第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

7,556

12,647

有価証券

10,739

7,560

貸付金

-

323

有形固定資産

1,527

1,463

無形固定資産

653

810

その他資産

4,297

3,579

繰延税金資産

433

451

貸倒引当金

△16

△68

資産の部合計

25,192

26,768

負債の部

 

 

保険契約準備金

11,888

12,504

支払備金

1,558

1,787

責任準備金

10,330

10,716

その他負債

2,414

2,333

賞与引当金

157

88

特別法上の準備金

32

40

価格変動準備金

32

40

負債の部合計

14,492

14,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,396

4,401

資本剰余金

4,286

4,291

利益剰余金

2,080

3,036

自己株式

△0

△0

株主資本合計

10,762

11,728

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△123

△53

その他の包括利益累計額合計

△123

△53

新株予約権

60

126

純資産の部合計

10,699

11,801

負債及び純資産の部合計

25,192

26,768

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

経常収益

19,437

21,324

保険引受収益

18,640

20,709

（うち正味収入保険料）

18,640

20,709

資産運用収益

452

306

（うち利息及び配当金収入）

245

216

（うち有価証券売却益）

207

89

その他経常収益

344

308

経常費用

17,715

19,625

保険引受費用

12,715

13,938

（うち正味支払保険金）

10,041

11,176

（うち損害調査費）

652

724

（うち諸手数料及び集金費）

1,150

1,421

（うち支払備金繰入額）

200

229

（うち責任準備金繰入額）

670

386

資産運用費用

80

0

（うち有価証券売却損）

-

0

（うち有価証券評価損）

80

-

営業費及び一般管理費

4,841

5,450

その他経常費用

77

236

（うち支払利息）

0

0

経常利益

1,722

1,699

特別利益

27

-

固定資産処分益

27

-

特別損失

51

187

固定資産処分損

17

18

本社移転費用

19

-

減損損失

-

147

賃貸借契約解約損

-

12

特別法上の準備金繰入額

10

8

価格変動準備金繰入額

10

8

その他

3

-

税金等調整前四半期純利益

1,698

1,512

法人税及び住民税等

548

503

法人税等調整額

△7

△45

法人税等合計

540

458

四半期純利益

1,157

1,054

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,157

1,054

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,157

1,054

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△242

69

その他の包括利益合計

△242

69

四半期包括利益

914

1,124

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

914

1,124

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,698

1,512

減価償却費

235

355

支払備金の増減額（△は減少）

200

229

責任準備金の増減額（△は減少）

670

386

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2

52

賞与引当金の増減額（△は減少）

△21

△68

価格変動準備金の増減額（△は減少）

10

8

利息及び配当金収入

△245

△216

有価証券関係損益（△は益）

△126

0

株式報酬費用

36

65

支払利息

0

0

有形固定資産関係損益（△は益）

17

166

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）

△945

212

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）

△122

△209

その他

14

-

小計

1,425

2,495

利息及び配当金の受取額

265

249

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額

△698

△699

営業活動によるキャッシュ・フロー

991

2,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

預貯金の純増減額（△は増加）

1,200

△300

有価証券の取得による支出

△6,134

△5,525

有価証券の売却・償還による収入

6,143

9,595

貸付けによる支出

-

△343

資産運用活動計

1,208

3,426

営業活動及び資産運用活動計

2,200

5,472

有形固定資産の取得による支出

△1,226

△248

有形固定資産の売却による収入

111

2

その他

△673

△354

投資活動によるキャッシュ・フロー

△580

2,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

64

10

リース債務の返済による支出

△0

△1

配当金の支払額

-

△89

財務活動によるキャッシュ・フロー

63

△80

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

474

4,790

現金及び現金同等物の期首残高

1,567

6,106

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 2,042

※１ 10,897

 

【注記事項】

（会計方針の変更等）

　　(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

 
（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

 

　（百万円）

　（百万円）

　現金及び預貯金

3,492

12,647

　定期預金

△1,450

△1,750

　現金及び現金同等物

2,042

10,897

 

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1．配当に関する事項

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

89

5.0

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

（注）２

 

損害保険事業

外部顧客への経常収益

19,099

337

19,437

セグメント間の内部経常収益又は振替高

-

-

-

計

19,099

337

19,437

セグメント利益又は損失（△）

1,995

△272

1,722

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

（注）２

 

損害保険事業

外部顧客への経常収益

21,027

297

21,324

セグメント間の内部経常収益又は振替高

-

-

-

計

21,027

297

21,324

セグメント利益又は損失（△）

2,137

△437

1,699

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「損害保険事業」セグメントの当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は、108百万円であります。
また、「その他」の当第３四半期連結累計期間における減損損失計上額は39百万円であります。

 
（金融商品関係）

　有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　科目

連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

 

 

 

　その他有価証券

10,436

10,436

－

　合計

10,436

10,436

－

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（連結貸借対照表計上額302百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　科目

四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券

 

 

 

　その他有価証券

7,088

7,088

－

　合計

7,088

7,088

－

（注）１．有価証券の時価の算定方法

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。

・非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額472百万円）

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

 

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

 

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類

取得原価

（百万円）

連結貸借対照表

計上額（百万円）

差額

（百万円）

株式

308

272

△35

その他

10,299

10,163

△136

合計

10,608

10,436

△172

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

種類

取得原価

（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額

（百万円）

株式

60

59

△0

その他

7,102

7,028

△74

合計

7,163

7,088

△74

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

 

（１株当たり情報）

 　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

64円71銭

58円79銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,157

1,054

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,157

1,054

普通株式の期中平均株式数（株）

17,886,488

17,937,749

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

64円10銭

58円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

169,236

139,970

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　 該当事項はありません。