第４【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	15,242	16,015
有価証券	5,914	5,965
貸付金	294	241
有形固定資産	※１ 1,432	※１ 1,401
無形固定資産	904	1,218
その他資産	3,876	4,028
未収金	1,388	1,609
未収保険料	260	338
仮払金	1,771	1,603
その他の資産	455	477
繰延税金資産	597	610
貸倒引当金	△140	△134
資産の部合計	28,123	29,345
負債の部
保険契約準備金	12,993	13,663
支払備金	1,739	1,938
責任準備金	11,253	11,724
その他負債	2,635	2,778
賞与引当金	172	181
特別法上の準備金	41	45
価格変動準備金	41	45
負債の部合計	15,842	16,668
純資産の部
株主資本
資本金	4,402	4,410
資本剰余金	4,292	4,300
利益剰余金	3,539	3,951
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,233	12,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△100	△167
その他の包括利益累計額合計	△100	△167
新株予約権	148	182
純資産の部合計	12,281	12,676
負債及び純資産の部合計	28,123	29,345

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
経常収益	14,041	15,563
保険引受収益	13,642	15,157
（うち正味収入保険料）	13,642	15,157
資産運用収益	191	166
（うち利息及び配当金収入）	142	128
（うち有価証券売却益）	49	37
その他経常収益	207	238
経常費用	12,968	14,849
保険引受費用	9,194	10,596
（うち正味支払保険金）	7,299	8,174
（うち損害調査費）	※１ 476	※１ 495
（うち諸手数料及び集金費）	※１ 923	※１ 1,258
（うち支払備金繰入額）	162	198
（うち責任準備金繰入額）	331	471
資産運用費用	-	-
営業費及び一般管理費	※１ 3,660	※１ 4,170
その他経常費用	113	82
（うち支払利息）	0	0
経常利益	1,072	714
特別利益	-	-
特別損失	182	6
固定資産処分損	17	2
減損損失	※２ 147	-
賃貸借契約解約損	12	-
特別法上の準備金繰入額	5	4
価格変動準備金繰入額	5	4
税金等調整前中間純利益	890	707
法人税及び住民税等	341	192
法人税等調整額	△84	13
法人税等合計	257	205
中間純利益	633	501
親会社株主に帰属する中間純利益	633	501

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
中間純利益	633	501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△66
その他の包括利益合計	0	△66
中間包括利益	633	434
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	633	434
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,396	4,286	2,080	△0	10,762	△123	△123	60	10,699
当中間期変動額
新株の発行	2	2			4				4
持分法の適用範囲の変動			△9		△9				△9
剰余金の配当			△89		△89				△89
親会社株主に帰属する中間純利益			633		633				633
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						0	0	45	46
当中間期変動額合計	2	2	534	-	538	0	0	45	585
当中間期末残高	4,398	4,288	2,614	△0	11,301	△122	△122	106	11,285

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,402	4,292	3,539	△0	12,233	△100	△100	148	12,281
当中間期変動額
新株の発行	8	8			16				16
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当			△89		△89				△89
親会社株主に帰属する中間純利益			501		501				501
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△66	△66	33	△32
当中間期変動額合計	8	8	411	-	428	△66	△66	33	395
当中間期末残高	4,410	4,300	3,951	△0	12,662	△167	△167	182	12,676

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	890	707
減価償却費	234	247
支払備金の増減額（△は減少）	162	198
責任準備金の増減額（△は減少）	331	471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	9
価格変動準備金の増減額（△は減少）	5	4
利息及び配当金収入	△141	△128
有価証券関係損益（△は益）	△1	15
株式報酬費用	45	33
支払利息	0	0
有形固定資産関係損益（△は益）	165	2
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△118	△188
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△9	273
小計	1,587	1,639
利息及び配当金の受取額	157	158
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△323	△402
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,421	1,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△300	△200
有価証券の取得による支出	△3,347	△904
有価証券の売却・償還による収入	7,427	850
貸付けによる支出	△343	-
資産運用活動計	3,437	△253
営業活動及び資産運用活動計	4,858	1,142
有形固定資産の取得による支出	△160	△33
有形固定資産の売却による収入	2	-
その他	△140	△462
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,139	△749
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	4	16
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	△89	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85	△73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,474	573
現金及び現金同等物の期首残高	6,106	13,492
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 10,581	※１ 14,065

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　5社

　連結子会社の名称

アニコム損害保険㈱

アニコム パフェ㈱

アニコム フロンティア㈱

アニコム キャピタル㈱

アニコム先進医療研究所㈱

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社は、anicom（動物健康促進クラブ）であります。

　非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　2社

　持分法適用会社の名称

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱

香港愛你康有限公司

香港愛你康有限公司については、新たに設立したことから、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

（2）非連結子会社anicom（動物健康促進クラブ）については、中間純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用対象から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

　なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を債権等の金額に乗じた額を引当てております。

また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③　価格変動準備金

損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金からなっております。

（5）消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　①連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
380百万円	463百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与	1,539百万円	1,507百万円
広告費	268百万円	598百万円
外注委託費	668百万円	736百万円
代理店手数料等	923百万円	1,258百万円

なお、事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

１．減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失額
アニコパーク西新宿	東京都新宿区	建物附属設備、車両運搬具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定	147百万円

２．減損損失の認識に至った経緯

　アニコパーク西新宿の早期閉園により、アニコパーク西新宿の有形固定資産及び無形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

３．減損損失の内訳

　減損損失の内訳は、建物附属設備6百万円、車両運搬具69百万円、器具及び備品17百万円、ソフトウェア46百万円、建設仮勘定８百万円であります。

４．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。

５．回収可能価額の算定方法

　当該当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み額により算出しております。

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計 期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,933,600	4,800	－	17,938,400
合計	17,933,600	4,800	－	17,938,400
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

（注）普通株式の発行済株式数の増加4,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当中間連結会計期間末残高 (百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	106
合計		－	－	－	－	－	106

３．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	89	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計 期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,945,600	16,800	－	17,962,400
合計	17,945,600	16,800	－	17,962,400
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

（注）普通株式の発行済株式数の増加16,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当中間連結会計期間末残高 (百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	182
合計		－	－	－	－	－	182

３．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	89	5.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
	（百万円）	（百万円）
現金及び預貯金	12,331	16,015
定期預金	△1,750	△1,950
現金及び現金同等物	10,581	14,065

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバ及びその周辺機器であります。

（２）リース資産の減価償却方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	15,242	15,242	－
（２）有価証券
その他有価証券	5,465	5,465	－
（３）貸付金	294	335	40
（４）未収金（*）	1,320	1,320	－
資産計	22,323	22,364	40

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　  当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	16,015	16,015	－
（２）有価証券
その他有価証券	5,471	5,471	－
（３）貸付金	241	234	△6
（４）未収金（*）	1,546	1,546	－
資産計	23,275	23,268	△6

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　資産

（１）現金及び預貯金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（２）有価証券

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準
価格等によっております。

（３）貸付金

貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、（中間）連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

（４）未収金

未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「（２）有価証券」には含めておりません。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
非上場株式	449	493

　上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

３　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20	17	3
	その他	314	311	3
	小計	335	329	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	66	72	△5
	その他	5,063	5,204	△141
	小計	5,130	5,276	△146
合計		5,465	5,606	△140

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

種類		中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	0	0	0
	その他	625	600	25
	小計	625	600	25
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	77	81	△4
	その他	4,769	5,023	△254
	小計	4,846	5,104	△258
合計		5,471	5,705	△233

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　　　至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 　　　　至　平成29年９月30日）
営業費及び一般管理費	45	33

２．当中間連結会計期間に付与したストックオプションの内容

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業（ペット保険）を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、アニコム パフェ株式会社が行う、動物病院向けのカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、サポート業務等を「動物病院支援事業」として報告セグメントとしております。

　当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「動物病院支援事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント		その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業	動物病院支援事業
外部顧客への経常収益	13,838	83	118	14,041
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-	-
計	13,838	83	118	14,041
セグメント利益又は損失（△）	1,343	△50	△220	1,072
セグメント資産	25,561	225	713	26,499
セグメント負債	15,096	60	57	15,214
その他の項目
減価償却費	157	45	21	225
資産運用収益	189	0	2	191
支払利息	0	-	0	0
持分法投資利益又は損失（△）	-	-	△47	△47
持分法適用会社への投資額	-	-	23	23
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	451	-	95	547

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント		その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業	動物病院支援事業
外部顧客への経常収益	15,337	101	124	15,563
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-	-
計	15,337	101	124	15,563
セグメント利益又は損失（△）	958	△104	△140	714
セグメント資産	28,335	312	697	29,345
セグメント負債	16,571	78	19	16,668
その他の項目
減価償却費	185	34	17	237
資産運用収益	165	0	1	166
支払利息	0	-	0	0
持分法投資利益又は損失（△）	-	-	△53	△53
持分法適用会社への投資額	-	-	43	43
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	469	30	31	531

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　「損害保険事業」セグメントの当中間連結会計期間における減損損失計上額は、108百万円であります。
また、「その他」の当中間連結会計期間における減損損失計上額は39百万円であります。

当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	676円12銭	695円64銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	12,281	12,676
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	148	182
（うち新株予約権（百万円））	（148）	（182）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円）	12,132	12,494
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	17,944,990	17,961,790

　２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	35円30銭	27円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	633	501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	633	501
普通株式の期中平均株式数（株）	17,936,273	17,948,998
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	35円02銭	27円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	141,925	129,552
（うち新株予約権）（株）	（ 141,925）	（ 129,552）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回ストックオプション （新株予約権の数2,014個）	第５回ストックオプション （新株予約権の数1,849個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。