第４【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当中間連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	19,078	23,108
有価証券	4,625	4,791
貸付金	196	134
有形固定資産	※１ 1,359	※１ 1,369
無形固定資産	1,462	1,468
その他資産	3,908	4,290
未収金	1,689	2,165
未収保険料	365	392
仮払金	1,351	1,178
その他の資産	501	554
繰延税金資産	623	572
貸倒引当金	△88	△87
資産の部合計	31,164	35,646
負債の部
保険契約準備金	14,508	14,883
支払備金	1,952	2,063
責任準備金	12,556	12,819
その他負債	2,845	3,228
賞与引当金	173	192
特別法上の準備金	48	51
価格変動準備金	48	51
負債の部合計	17,576	18,355
純資産の部
株主資本
資本金	4,443	5,756
資本剰余金	4,333	5,646
利益剰余金	4,770	5,786
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,546	17,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△128	△84
その他の包括利益累計額合計	△128	△84
新株予約権	169	186
純資産の部合計	13,587	17,290
負債及び純資産の部合計	31,164	35,646

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
経常収益	15,563	17,286
保険引受収益	15,157	16,695
（うち正味収入保険料）	15,157	16,695
資産運用収益	166	148
（うち利息及び配当金収入）	128	79
（うち有価証券売却益）	37	69
その他経常収益	238	442
経常費用	14,849	15,945
保険引受費用	10,596	11,428
（うち正味支払保険金）	8,174	9,064
（うち損害調査費）	※１ 495	※１ 499
（うち諸手数料及び集金費）	※１ 1,258	※１ 1,490
（うち支払備金繰入額）	198	111
（うち責任準備金繰入額）	471	262
資産運用費用	-	2
営業費及び一般管理費	※１ 4,170	※１ 4,358
その他経常費用	82	156
（うち支払利息）	0	0
経常利益	714	1,340
特別利益	-	7
新株予約権戻入益	-	7
特別損失	6	4
固定資産処分損	2	0
特別法上の準備金繰入額	4	3
価格変動準備金繰入額	4	3
税金等調整前中間純利益	707	1,344
法人税及び住民税等	192	358
法人税等調整額	13	33
法人税等合計	205	391
中間純利益	501	953
親会社株主に帰属する中間純利益	501	953

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
中間純利益	501	953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	44
その他の包括利益合計	△66	44
中間包括利益	434	997
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	434	997
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,402	4,292	3,539	△0	12,233	△100	△100	148	12,281
当中間期変動額
新株の発行	8	8			16				16
剰余金の配当			△89		△89				△89
親会社株主に帰属する中間純利益			501		501				501
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△66	△66	33	△32
当中間期変動額合計	8	8	411	-	428	△66	△66	33	395
当中間期末残高	4,410	4,300	3,951	△0	12,662	△167	△167	182	12,676

当中間連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,443	4,333	4,770	△0	13,546	△128	△128	169	13,587
当中間期変動額
新株の発行	1,313	1,313			2,626				2,626
剰余金の配当			△90		△90				△90
親会社株主に帰属する中間純利益			953		953				953
自己株式の取得				△0	△0				△0
持分法の適用範囲の変動			153		153				153
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						44	44	16	60
当中間期変動額合計	1,313	1,313	1,016	△0	3,642	44	44	16	3,702
当中間期末残高	5,756	5,646	5,786	△0	17,189	△84	△84	186	17,290

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	707	1,344
減価償却費	247	261
支払備金の増減額（△は減少）	198	111
責任準備金の増減額（△は減少）	471	262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	19
価格変動準備金の増減額（△は減少）	4	3
利息及び配当金収入	△128	△79
有価証券関係損益（△は益）	15	△10
株式報酬費用	33	-
新株予約権戻入益	-	△7
支払利息	0	0
有形固定資産関係損益（△は益）	2	0
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△188	108
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	273	121
小計	1,639	2,135
利息及び配当金の受取額	158	113
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△402	△199
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,396	2,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△200	-
有価証券の取得による支出	△904	△1,338
有価証券の売却・償還による収入	850	1,026
資産運用活動計	△253	△311
営業活動及び資産運用活動計	1,142	1,737
有形固定資産の取得による支出	△33	△44
有形固定資産の売却による収入	-	0
無形固定資産の取得による支出	△461	△186
その他	△0	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△749	△575
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	16	2,650
リース債務の返済による支出	△0	△2
配当金の支払額	△89	△90
その他	-	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73	2,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	573	4,030
現金及び現金同等物の期首残高	13,492	17,128
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 14,065	※１ 21,158

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　5社

　連結子会社の名称

アニコム損害保険㈱

アニコム パフェ㈱

アニコム フロンティア㈱

アニコム キャピタル㈱

アニコム先進医療研究所㈱

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社は、anicom（動物健康促進クラブ）であります。

　非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　5社

　持分法適用会社の名称

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱

香港愛你康有限公司

上海愛妮康動物医療有限公司

㈱AHB

イーペットライフ㈱

㈱AHBについては議決権比率が上昇したこと、イーペットライフ㈱については新たに出資したことから、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

（2）非連結子会社anicom（動物健康促進クラブ）については、中間純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用対象から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

　なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を債権等の金額に乗じた額を引当てております。

また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③　価格変動準備金

損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金からなっております。

（5）消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産(仮払金)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　①連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
575百万円	669百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給与	1,507百万円	1,568百万円
広告費	598百万円	465百万円
外注委託費	736百万円	835百万円
代理店手数料等	1,258百万円	1,490百万円

なお、事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計 期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,945,600	16,800	－	17,962,400
合計	17,945,600	16,800	－	17,962,400
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

（注）普通株式の発行済株式数の増加16,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当中間連結会計期間末残高 (百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	182
合計		－	－	－	－	－	182

３．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	89	5.0	2017年３月31日	2017年６月28日

当中間連結会計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計 期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	18,028,000	877,500	－	18,905,500
合計	18,028,000	877,500	－	18,905,500
自己株式
普通株式（注）２	610	20	－	630
合計	610	20	－	630

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加877,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単位未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当中間連結会計期間末残高 (百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
提出会社 （親会社）	2018年 新株予約権	普通株式	－	2,000,000	750,000	1,250,000	25
	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	161
合計		－	－	2,000,000	750,000	1,250,000	186

３．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	90	5	2018年３月31日	2018年６月28日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
	（百万円）	（百万円）
現金及び預貯金	16,015	23,108
定期預金	△1,950	△1,950
現金及び現金同等物	14,065	21,158

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバ及びその周辺機器であります。

（２）リース資産の減価償却方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	19,078	19,078	－
（２）有価証券
その他有価証券	4,092	4,092	－
（３）貸付金	196	189	△6
（４）未収金（*）	1,626	1,626	－
資産計	24,993	24,987	△6

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　  当中間連結会計期間（2018年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	23,108	23,108	－
（２）有価証券
その他有価証券	3,853	3,853	－
（３）貸付金	134	126	△7
（４）未収金（*）	2,101	2,101	－
資産計	29,198	29,190	△7

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　資産

（１）現金及び預貯金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（２）有価証券

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準
価格等によっております。

（３）貸付金

貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、（中間）連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

（４）未収金

未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「（２）有価証券」には含めておりません。

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
非上場株式	532	937

　上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

３　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18	14	3
	その他	1,016	998	17
	小計	1,035	1,013	21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	105	116	△11
	その他	2,952	3,141	△189
	小計	3,057	3,258	△200
合計		4,092	4,272	△179

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

種類		中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37	36	0
	その他	1,123	1,103	20
	小計	1,161	1,140	21
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	72	83	△10
	その他	2,619	2,747	△128
	小計	2,691	2,830	△139
合計		3,853	3,971	△117

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
営業費及び一般管理費	33	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
新株予約権戻入益	－	7

３．当中間連結会計期間に付与したストックオプションの内容

該当ありません。

（賃貸等不動産関係）

１．損害保険子会社では、東京都において賃貸不動産（土地及び建物）を、また兵庫県において遊休不動産（土地）を所有しております。これらの賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額 （連結貸借対照表計上額）
期首残高	339	339
期中増減額	△0	303
中間期末（期末）残高	339	642
中間期末（期末）時価	350	673

（注）１．賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額および時価につきましては、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

　　　２．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（0百万円）であります。また、当中間連結会計期間の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等（305百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2百万円）であります。

　　　４．中間（期末）時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）
賃貸収益	－	9
賃貸費用	2	6
差額	△2	2
その他（売却損益等）	－	－

（注）１．賃貸等不動産に関する損益については、当中間連結会計期間より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間についても記載しております。

　　　２．賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、外注委託費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般管理費に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業（ペット保険）を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。

　当中間連結会計期間から、「動物病院支援事業」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	連結財務諸表計上額　（注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	15,337	225	15,563
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-
計	15,337	225	15,563
セグメント利益 又は損失（△）	958	△244	714
セグメント資産	28,335	1,010	29,345
セグメント負債	16,571	97	16,668
その他の項目
減価償却費	185	52	237
資産運用収益	165	1	166
支払利息	0	0	0
持分法投資利益 又は損失（△）	-	△53	△53
持分法適用会社への投資額	-	43	43
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	469	61	531

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額	連結財務諸 表計上額　（注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	16,859	427	17,286		17,286
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	148	148	△148	-
計	16,859	576	17,435	△148	17,286
セグメント利益 又は損失（△）	1,449	△108	1,340	-	1,340
セグメント資産	33,999	1,646	35,646	-	35,646
セグメント負債	18,089	265	18,355	-	18,355
その他の項目
減価償却費	194	46	240	-	240
資産運用収益	148	0	148	-	148
支払利息	0	0	0	-	0
持分法投資利益 又は損失（△）	-	△56	△56	-	△56
持分法適用会社への投資額	-	483	483	-	483
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	193	82	275	-	275

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

経常収益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	（自 2017年４月１日	（自 2018年４月１日
	至 2017年９月30日）	至 2018年９月30日）
報告セグメント計	15,337	16,859
「その他」の区分の経常収益	225	576
セグメント間取引消去	-	△148
中間連結損益計算書の経常収益	15,563	17,286

(単位：百万円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	（自 2017年４月１日	（自 2018年４月１日
	至 2017年９月30日）	至 2018年９月30日）
報告セグメント計	958	1,449
「その他」の区分の利益	△224	△108
セグメント間取引消去	-	-
中間連結損益計算書の経常利益	714	1,340

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当中間連結会計期間 （2018年９月30日）
１株当たり純資産額	744円31銭	904円78銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	13,587	17,290
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	169	186
（うち新株予約権（百万円））	（169）	（186）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円）	13,417	17,104
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	18,027,390	18,904,870

　２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	27円93銭	52円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	501	953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	501	953
普通株式の期中平均株式数（株）	17,948,998	18,152,615
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	27円73銭	52円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	129,552	94,787
（うち新株予約権）（株）	（ 129,552）	（ 94,787）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回ストックオプション （新株予約権の数1,849個）	－

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）

2018年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月３日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第６回新株予約権の一部について、2018年10月１日から2018年11月28日までの間に以下のとおり行使されております。

(1)発行した株式の種類及び株式数	普通株式　　　　　　　　550,000株
(2)行使新株予約権個数	5,500個
(3)行使価額総額	1,902百万円
(4)増加した資本金の額	956百万円
(5)増加した資本準備金の額	956百万円

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2018年８月15日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2018年10月31日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2018年８月15日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の執行役員、従業員、当社の子会社 の取締役に対する株式インセンティブ制度として、譲渡制限付株式を活用した制度の導入を決議しました。

２．発行の概要

（1） 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月31日

（2） 発行する株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式56,630株

（3） 発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき4,020円

（4） 発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　227,652,600円

（5） 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき2,010円

（6） 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　113,826,300円

（7） 募集又は割当方法　　　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（8） 出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

（9） 割当対象者及びその人数並びに割当株式数　当社の執行役員　　　　３名　合計 3,700株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社の従業員　　　　　12名　合計 6,100株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社の取締役　　１名　合計 1,500株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社の執行役員　８名　合計 5,900株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社の従業員　 381名　合計39,430株

（10）譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　　2018年10月31日から2021年４月1日

　なお、平成30年８月15日開催の取締役会において決議されました発行する株式の数は56,630株でしたが、下記のとおり、割当て先である当社子会社の従業員17名より申し込みのなかった1,350株については、失権したものとして新株式の発行は行っておりません。

（1） 払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　2018年10月31日

（2） 発行する株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式55,280株

（3） 発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき4,020円

（4） 発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　222,225,600円

（5） 資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき2,010円

（6） 資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　111,112,800円

（7） 募集又は割当方法　　　　　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（8） 出資の履行方法　　　　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

（9） 割当対象者及びその人数並びに割当株式数　当社の執行役員　　　　３名　合計 3,700株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社の従業員　　　　　12名　合計 6,100株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社の取締役　　１名　合計 1,500株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社の執行役員　８名　合計 5,900株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社の従業員　 364名　合計38,080株

（10）譲渡制限期間　　　　　　　　　　　　　　2018年10月31日から2021年４月1日

２【その他】

該当事項はありません。