３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当中間会計期間

(2018年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

714

2,688

未収入金

227

460

その他

38

31

流動資産合計

980

3,180

固定資産

 

 

有形固定資産

※１ 109

※１ 97

無形固定資産

89

87

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140

26

関係会社株式

8,637

9,278

繰延税金資産

30

39

その他

431

457

投資損失引当金

△49

△81

投資その他の資産合計

9,190

9,721

固定資産合計

9,389

9,907

資産合計

10,370

13,088

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

153

288

賞与引当金

7

7

その他

546

542

流動負債合計

708

839

負債合計

708

839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,443

5,756

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,333

5,646

資本剰余金合計

4,333

5,646

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

715

660

利益剰余金合計

715

660

自己株式

△0

△0

株主資本合計

9,492

12,062

新株予約権

169

186

純資産合計

9,662

12,248

負債純資産合計

10,370

13,088

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年９月30日)

当中間会計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

営業収益

 

 

経営管理料

672

669

関係会社受取配当金

-

1

営業収益合計

672

671

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※１ 545

※１ 584

営業費用合計

545

584

営業利益

126

86

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

4

0

営業外収益合計

4

0

営業外費用

 

 

投資損失引当金繰入額

-

32

その他

0

0

営業外費用合計

0

32

経常利益

131

54

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

その他

-

2

特別損失合計

0

2

税引前中間純利益

130

52

法人税、住民税及び事業税

38

27

法人税等調整額

0

△9

法人税等合計

39

18

中間純利益

91

34

 

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,402

4,292

4,292

623

623

△0

9,317

148

9,466

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8

8

8

 

 

 

16

 

16

剰余金の配当

 

 

 

△89

△89

 

△89

 

△89

中間純利益

 

 

 

91

91

 

91

 

91

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

33

33

当中間期変動額合計

8

8

8

1

1

-

18

33

51

当中間期末残高

4,410

4,300

4,300

624

624

△0

9,335

182

9,517

 

当中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,443

4,333

4,333

715

715

△0

9,492

169

9,662

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,313

1,313

1,313

 

 

 

2,626

 

2,626

剰余金の配当

 

 

 

△90

△90

 

△90

 

△90

中間純利益

 

 

 

34

34

 

34

 

34

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

△0

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

16

16

当中間期変動額合計

1,313

1,313

1,313

△55

△55

△0

2,570

16

2,586

当中間期末残高

5,756

5,646

5,646

660

660

△0

12,062

186

12,248

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30百万円に含めて表示しております。
（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

（2018年３月31日）

当中間会計期間

（2018年９月30日）

151百万円

168百万円

 

 

 

 

 

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

前中間会計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年９月30日）

当中間会計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

有形固定資産　　　　　　　　　　　 19百万円

有形固定資産　　　　　　　　　　　 16百万円

無形固定資産　　　　　　　　　　　　6百万円

無形固定資産　　　　　　　　　　　 11百万円

 

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,637百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

当中間会計期間（2018年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　関係会社株式9,278百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年９月30日）

当中間会計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益金額

5円08銭

1円89銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益金額（百万円）

91

34

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

91

34

普通株式の期中平均株式数（株）

17,948,998

18,152,615

 

 

 

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

5円04銭

1円88銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

129,552

94,787

（うち新株予約権）（株）

（129,552）

（94,787）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第５回ストックオプション

（新株予約権の数1,849個）

 

－

 

 
（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）

中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、省略しております。

 

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、省略しております。

 

 

４【その他】

　該当事項はありません。