第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社経営の基本方針

アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication（相互理解）＝∞（無限大）」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。

こうした考えのもと、私たちはペット保険事業を柱にこの無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。

 

（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

＜中長期的な経営戦略＞

これまでのアニコムグループは、“涙を拭く保険会社グループ”として、どうぶつに生じた病気・ケガに対して、保険金給付サービスや治療等のサービスを提供し、これらのサービスの質の向上に努めるとともに、ペット保険の普及・促進に取り組んできました。その結果、国内でのペット保険の普及率が約９％にまで伸長する中で、アニコムグループは2018年まで11年間連続でシェアNo.１を獲得するなど、国内におけるペット保険事業のリーディングカンパニーとしての地位を確立できたものと考えています。

これからのアニコムグループは、2019年度からを第二期創業期と位置付け、これまでの歩みを更に加速させ、“涙を拭く保険会社グループ”から、“笑顔を生み出す保険会社グループ”へと成長するための取組みを進めていきます。第二期創業期では、創業時から目指してきた、あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループとなることを実現していきます。

そのため、アニコムグループでは、2019年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、ペット保険の収益力を拡大することに加え、ペット保険の独自性・優位性を推進するための予防事業を確立・展開することを重点施策として掲げています。これらの施策を着実に取り組み、実現することで、国内におけるリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとしていきます。

 

〔中期経営計画　2019－2021（抜粋）〕

0102010_001.png

0102010_002.png

 

 

＜目標とする経営指標＞

アニコムグループは、ペット保険事業の持続的成長に加え、財務の健全性と資本効率を両立させることを重視しています。そのための経営指標として「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としており、「成長性」は連結経常収益３年平均成長率（CAGR）10％以上及び連結経常利益３年平均成長率（CAGR）20％以上、「安全性」はアニコム損害保険株式会社のソルベンシー・マージン比率380％程度を目指します。また、「効率性」はROE10％以上を目指すこととし、資本効率の最適化の観点から、持続的に資本コストを上回ることが重要であると考えています。これらの指標は、中期経営計画にも掲げており、こうした目標を達成することを通じて、企業価値の向上を目指していきます。

 

（３）経営環境及び対処すべき課題

＜経営環境等＞

近年、日本国内では、ペットの飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、犬の飼育頭数の逓減傾向が続いています。また、現在、国内のペット保険事業には、アニコムグループを含む損害保険業の免許を受けた５社に、少額短期保険業者の10社を加えた15社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。

一方で、国内のペット産業全体の市場規模は、毎年、拡大し続けており、2018年には約１兆５千億円を超え、ペット保険市場についても、2018年のペット保険の普及率は約９％の水準まで伸長しています。これは、現代社会において、私たち人間とともに暮らすペットは、「家族の一員」であるという意識の高まりがあることに加え、ペットとして飼育するどうぶつも、これまで人気の犬や猫のほか、ハリネズミやチンチラなどのいわゆるエキゾチックアニマルと呼ばれるどうぶつ種にまで広がっていることが背景にあると考えられます。

アニコムグループでは、こうした社会情勢の変化や顧客のニーズを逃すことなく的確に捉え、新たな社会的価値を創出し続けていくことで、持続的な成長を目指していきます。

 

〔犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模〕

0102010_003.png

出典：一般社団法人 日本ペットフード協会

出典：㈱矢野経済 ペットビジネスマーケティング総覧2019年版

 

＜対処すべき課題＞

①ペット保険事業について

アニコムグループのペット保険の保有契約数は約75万件（前期末比7.8％増）となっており、順調に増加するともに、前述のとおり、国内のペット保険の普及率についても2018年には約９％の水準まで伸長しています。しかしながら、ペット保険の先進国である英国やスウェーデンと比較すると未だ低水準と言え、引き続き、成長途上の市場であると考えています。よって、引き続き、アニコムグループが提供するペット保険が、“どうぶつの健康保険制度”として社会に広く認知・利用されるためのマーケティングやＰＲを強化するとともに、他社の保険商品と比較し、独自性・優位性の有する魅力ある保険商品を提供していくことが重要であり、これがペット保険事業の収
益力の更なる向上へ繋がっていくものと考えています。

そのため、ペット保険販売の最重要ターゲットであるペットショップ代理店チャネルに加え、既に飼育されているペットをターゲットとした一般チャネルの営業等を強化し、ペットショップ代理店チャネルと双璧をなす営業の主軸として成長させていきます。具体的な施策として、Webや動物病院等を通じた販売戦略を構築するとともに、当該戦略を実行するためのマーケティングやＰＲを強化していきます。このほか、近年、ペット飼育者が、ペットをブリーダーから直接に家族にお迎えする機会が多くなってきていること、犬の飼育頭数が逓減する一方で、猫の飼育頭数は逓増しており、保護猫の譲渡会等を通じて家族にお迎えする機会が多くなってきていることから、これらの事業者との関係を強化し、ペット保険の重要性を理解して頂くことで、新たなチャネル化や保険の付保率向上に繋げていきます。

また、2018年12月からは、「予防型保険会社」を目指すアニコムグループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を開始しています。これは、どうぶつの腸内フローラ測定の結果から、病気のなりやすさを判定し、その結果に応じて、無料で健康診断が受けられるサービスです。この「どうぶつ健活」をアニコムグループが提供する保険商品に付帯し（※）、他社が提供する保険商品との差別化を行っています。こうした保険商品の独自性・優位性をお客様に伝えるための取組みを強化していくことで、保険事業の更なる拡大を目指します。

※「どうぶつ健活」は、「どうぶつ健保ふぁみりぃスタンダードタイプ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」が対象です。但し、腸内フローラ測定はすべてのどうぶつが対象ですが、健康診断サービスの対象は犬・猫に限ります。

 

②ペットの飼育頭数について

前述の犬の飼育頭数が逓減しているといった課題に対しては、アニコムグループが提供するブリーディングサポート等を通じて対処していきたいと考えています。具体的には、アニコムグループでは、どうぶつが有する遺伝性疾患の撲滅を目的とした遺伝子検査事業を開始しており、主要なペットショップやブリーダー等を通じて販売されるペットの遺伝子検査をアニコムグループのラボにて実施しています。こうした遺伝子検査により蓄積されたデータを活用したブリーディングに係る科学的な見知や医療などをトータルでサポートすることにより、ブリーディング現場における様々な課題を解決し、ひいては、健康なペットの流通を促し、ペットの病気やケガなどへの飼育者の不安を少しでも解消することで、飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。また、こうしたブリーディングサポートにより、ブリーダーの収益機会を向上させ、ブリーダー数の減少に歯止めをかける施策にも取り組んでいきます。更に、ペット飼育者が病気や高齢になった場合や、ペットが高齢となり介護が必要となった場合等に、やむを得ずペットの飼育ができなくなることへの対応として、ペット飼育者の代わりにペットを飼育する老犬ホームや終生飼育施設（シェルター）などを運営することで、ペット飼育者が安心して飼育できる環境を構築し、飼育頭数の増加に繋げていきたいと考えています。

 

 

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載に当たっては、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

 

２【事業等のリスク】

アニコムグループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しています。これらのリスクを認識した上で、前述の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断しています。

 

（１） 損害保険事業に関するリスク

①ペット保険事業に関するリスク

アニコムグループは、ペット保険事業を主たる事業としています。しかしながら、近年、国内におけるペットの飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、犬の飼育頭数の逓減傾向が続いています。今後、この傾向が継続していった場合は、ペット保険の新規契約件数の継続的な拡大という点について、課題が生じる可能性があります。

なお、こうした状況に対応するため、「１　経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載したとおり、これまでのペットショップを中心とした保険の販売から、既に飼育されているどうぶつをターゲットとした一般チャネルの営業等を強化していきます。また、飼育頭数の減少についても、アニコムグループが提供するブリーディングサポートを通じて対処していきたいと考えています。

 

②競争激化リスク

現在、我が国のペット保険事業には、保険業法の規定に基づき損害保険業の免許を受けた５社と、同法の規定に基づき少額短期保険業者の登録を行った10社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。今後も、異業種や大手損保等の参入等により、また既存の同業他社の規模拡大、商品・サービス・価格の競争が激化した場合には、保有契約の減少、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料の減少又は（競争激化に伴い）代理店手数料水準の上昇等により、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

③保険引受リスク

アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業においては、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、基幹商品であるペット保険において、伝染病の蔓延（ペットを発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）によるペットの疾病発症率の上昇、ペットの医療費水準の上昇、保有契約のポートフォリオの変化ならびにリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

（２） アニコムグループが行う事業に係る法的リスク

①保険業法等に係る法的リスク

アニコムグループの中核となる事業は、保険業法第３条の規定に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業であります。損害保険業の免許は無期限ですが、同社が次のいずれかに該当することとなったときは、保険業法第133条及び第134条の規定に基づき免許の取り消しまたは業務の停止を命じられる可能性があります。

・法令に基づく内閣総理大臣の処分または定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。

・当該免許に付された条件に違反したとき。

・公益を害する行為をしたとき。

・保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるとき。

また、ソルベンシー・マージン比率が基準値より低下し、金融庁から早期是正措置が発動された場合には、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、または期限を付した業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。

現時点において同社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識していますが、将来、何らかの理由により同社に免許の取消しまたは業務停止命令等があった場合には、アニコムグループの中核となる事業活動に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社はアニコム損害保険株式会社の経営管理を行うために、保険業法第271条の18第１項に基づき、保険持株会社の認可を取得していますが、当社が法令、定款もしくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、または公益を害する行為をしたときは、保険業法第271条の30の規定に基づき、その認可が取り消される、または子会社である保険会社に対してその業務の全部もしくは一部の停止を命ぜられる可能性があります。

現時点において当社では、これらの事由に該当する事実は無いものと認識していますが、将来、何らかの理由により保険持株会社に係る認可の取消し、または保険会社に対して業務停止命令等があった場合には、アニコムグループの事業活動全般に支障を来たすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

②規制変更のリスク

アニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業は、保険業法、金融商品取引法その他の法令等による規制を受けています。こうした規制の新設や変更があった場合など、その内容によっては、収入の減少や、準備金の積み増し等の費用が増加し、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

また、同社が提供するペット保険商品の補償の対象となるどうぶつは、動物の愛護及び管理に関する法律により動物の飼養及び保管等に関する基準などが設けられています。こうした規制の変更等があった場合に、結果としてペットの飼育頭数が減少した場合などは、ペット保険契約件数の減少に繋がり、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

（３） その他のリスク

①損害保険事業への依存リスク

アニコムグループの中核事業は、アニコム損害保険株式会社におけるペット保険事業です。現状、当該事業による収益がアニコムグループ全体の収益の大半を占めているため、当該事業の成長が実現できなかった場合、また、ペット保険以外の新たな事業領域の拡大が順調に進まなかった場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

②経営陣に関するリスク

アニコムグループの重要な経営陣や幹部社員、特に当社代表取締役である小森伸昭に不測の事態が発生した場合に、アニコムグループの事業の展開及び拡大に支障が生じる可能性があります。

 

③事業運営に関するリスク

事業運営リスクは、アニコムグループの事業活動において内在しているものであり、たとえば、損害保険事業における保険金の不払・支払漏れ、事務ミス、法令違反等を原因とする監督官庁による行政処分、役職員による不正及び労務管理の不徹底等が挙げられます。アニコムグループにおいては、これらをコントロールするべく内部管理体制を構築していますが、このような事業運営リスクが顕在化した場合には、お客様の信頼や社会的信用を失うこととなり、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

④資産運用リスク

アニコムグループは、株式、債券及び各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じています。しかしながら、今後、株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、アニコムグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

また、アニコムグループでは、上記の債券及び各種投資信託商品のほか、預貯金等による資産運用を行っていますが、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤流動性リスク

アニコムグループは、適切な資金ポジションの把握による資金繰り管理の体制を構築しています。しかしながら、急激な伝染病の蔓延による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却などを余儀なくされた場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥事業中断に関するリスク

アニコムグループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備することにより、事業中断期間を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦情報セキュリティに関するリスク

アニコムグループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等、多数のお客様情報を取り扱っており、これらの情報に関しては、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧システムリスク

アニコムグループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備していますが、重大なシステム障害が発生した場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨風評リスク

マスコミ報道やインターネット上の書き込み等において、アニコムグループに対する否定的な風評が発生し流布した場合、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、アニコムグループの社会的信用に影響を与える場合があります。アニコムグループでは日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努めていますが、悪質な風評が流布した場合には、アニコムグループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。

 

 

「２　事業等のリスク」の記載に当たっては、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（31）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりです。

 

アニコムグループでは、2018年度の重点施策である「ペット保険のさらなる収益力向上」等に取り組んだ結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。

保険引受収益34,535百万円（前期比10.4％増）、資産運用収益383百万円（同8.8％減）、新規事業等を含むその他経常収益910百万円（同44.8％増）を合計した経常収益は35,829百万円（同10.8％増）となりました。一方、保険引受費用24,071百万円（同10.6％増）、営業費及び一般管理費9,112百万円（同7.5％増）などを合計した経常費用は33,550百万円（同10.1％増）となりました。この結果、経常利益は2,278百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円（同22.0％増）となりました。

 

■連結業績ハイライト

 

〔連結業績〕

0102010_004.png

 

 

■セグメント別業績

最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

対前年増減（△）率

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

損害保険事業（ペット保険）

31,795

34,962

10.0

 

損害保険（アニコム損害保険㈱）

31,795

34,962

10.0

 

（うち正味収入保険料）

31,290

34,535

10.4

その他の事業

544

866

59.1

 

動物病院支援

207

203

△1.8

 

保険代理店

14

14

△0.2

 

動物医療分野における研究・臨床

211

439

107.9

 

その他

111

209

87.4

合計

32,339

35,829

10.8

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手先が無いため記載していません。

 

<損害保険事業>

アニコム損害保険株式会社では、2018年度の重点施策である「ペット保険のさらなる収益力向上」に向けて精力的な営業活動に注力し、ペットショップ代理店チャネルや直販チャネルを中心に新規契約を獲得した結果、新規契約獲得件数は堅調に推移しました。また、既契約の継続率が商品改定による一部保険料引き上げの影響により一時的に低下したものの、年間を通じて87.0％台で堅調に推移したことから、保有契約件数も753,332件（前連結会計年度末から54,766件の増加・同7.8％増）と、順調に増加しています。

 

〔新規契約件数の四半期推移〕

0102010_005.png

※NB：ペットショップ代理店チャネル

 

〔保有契約件数の四半期推移〕

0102010_006.png

 

また、E/I損害率 注1）は新規契約増による商品ポートフォリオの改善が順調に進んだことから、59.0％と前年同期比で0.2pt改善しました。既経過保険料ベース事業費率 注2）は、引き続き規模拡大に向けた投資を行っているなか、費用の一部圧縮等により34.5％と前年同期比で0.7pt改善しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で0.9pt改善し93.5％となりました。

　　注１）E/I損害率：発生ベースでの損害率。

　　　　　　　　　　（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料 にて算出。

　　注２）既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料（既経過保険料）に対する発生ベースの事業費率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損保事業費÷既経過保険料にて算出

①保険引受業務

アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりです。

（イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

金額

（百万円）

構成比

（％）

対前年増減（△）率

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

対前年増減（△）率

（％）

ペット保険

31,290

100.0

11.5

34,535

100.0

10.4

合計

31,290

100.0

11.5

34,535

100.0

10.4

（うち収入積立保険料）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。（積立型保険の積立保険料を含む）

 

（ロ）正味収入保険料

区分

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

金額

（百万円）

構成比

（％）

対前年増減（△）率

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

対前年増減（△）率

（％）

ペット保険

31,290

100.0

11.5

34,535

100.0

10.4

合計

31,290

100.0

11.5

34,535

100.0

10.4

 

（ハ）正味支払保険金

区分

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

金額

（百万円）

構成比

（％）

対前年増減（△）率

（％）

金額

（百万円）

構成比

（％）

対前年増減（△）率

（％）

ペット保険

16,591

100.0

11.3

18,456

100.0

11.2

合計

16,591

100.0

11.3

18,456

100.0

11.2

 

②資産運用業務

アニコム損害保険株式会社の資産運用実績は以下のとおりです。

（イ）運用資産

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日現在）

当連結会計年度

（2019年３月31日現在）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

預貯金

17,828

61.7

25,241

69.6

コールローン

－

－

－

－

買入金銭債権

－

－

－

－

有価証券

4,440

15.4

4,093

11.3

貸付金

343

1.2

490

1.4

土地・建物

818

2.8

803

2.2

運用資産計

23,430

81.0

30,628

84.4

総資産

28,912

100.0

36,287

100.0

 

（ロ）有価証券

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日現在）

当連結会計年度

（2019年３月31日現在）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

国債

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

株式

471

10.6

593

14.5

外国証券

－

－

－

－

その他の証券

3,968

89.4

3,499

85.5

合計

4,440

100.0

4,093

100.0

（注）　「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券です。

 

（ハ）利回り

運用資産利回り（インカム利回り）

区分

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

収入金額

（百万円）

平均運用額

（百万円）

年利回り

（％）

収入金額

（百万円）

平均運用額

（百万円）

年利回り

（％）

預貯金

1

15,577

0.0

1

21,542

0.0

コールローン

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

有価証券

233

5,504

4.2

131

4,452

3.0

貸付金

2

343

0.7

2

392

0.7

土地・建物

16

828

2.0

18

810

2.3

小計

253

22,253

1.1

154

27,197

0.6

その他

－

－

－

－

－

－

合計

253

22,253

1.1

154

27,197

0.6

（注）　平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

 

（ニ）資産運用利回り（実現利回り）

区分

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

資産運用損益

(実現ベース)

(百万円)

平均運用額

(取得原価ベース)

(百万円)

年利回り

(％)

資産運用損益

(実現ベース)

(百万円)

平均運用額

(取得原価ベース)

(百万円)

年利回り

(％)

預貯金

1

15,577

0.0

1

21,542

0.0

コールローン

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

有価証券

390

5,504

7.1

352

4,452

7.9

貸付金

2

343

0.7

2

392

0.7

土地・建物

16

828

2.0

18

810

2.3

その他

－

－

－

－

－

－

合計

410

22,253

1.8

375

27,197

1.4

（注）　平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。

（ホ）資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増加額を加算した金額です。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る期首評価差額（税効果控除前の金額による）を加算した金額です。

区分

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

資産運用損益等

(時価ベース)

(百万円)

平均運用額

(時価ベース)

(百万円)

年利回り

(％)

資産運用損益等

(時価ベース)

(百万円)

平均運用額

(時価ベース)

(百万円)

年利回り

(％)

預貯金

1

15,577

0.0

1

21,542

0.0

コールローン

－

－

－

－

－

－

買入金銭債権

－

－

－

－

－

－

有価証券

351

5,363

6.6

322

4,273

7.6

貸付金

2

343

0.7

2

392

0.7

土地・建物

16

828

2.0

18

810

2.3

合計

371

22,113

1.7

345

27,018

1.3

 

<その他の事業>

動物病院支援事業

動物病院向けカルテ管理システムの開発・販売・保守を手掛けるアニコム パフェ株式会社においては、クラウド型カルテ管理システム（商品名：アニレセクラウド）を展開しています。その結果、当事業の経常収益は203百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。

 

保険代理店事業

アニコム フロンティア株式会社において、保険代理店として、ペット関連企業が保有する物件（ビル・支店・営業所等）の契約獲得や動物病院・ペットショップの経営者・従業員への営業活動に注力した結果、当事業の経常収益は14百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

 

動物医療分野における研究・臨床事業

アニコム先進医療研究所株式会社において、主に動物医療分野における研究・臨床事業、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当事業の経常収益は439百万円（前連結会計年度比107.9％増）となりました。

 

その他事業

アニコム パフェ株式会社では、ペットの健康に関する電話相談を24時間365日サポートする「anicom24」のサービス、ペットのしつけに関する教材を毎月お届けする「アニトレ24」のサービスを提供するほか、ペットを失った悲しみ（ペットロス）を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営に取り組んでおり、アニコム フロンティア株式会社では、動物関係者に特化した人材紹介「アニジョブ」の提供等、新規事業分野の拡充による新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は209百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。

アニコム キャピタル株式会社において、アニコムグループにシナジーのある企業及び研究を中心にコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行っていますが、投資先の上場等により資金回収を行う事業モデルであることから、当事業による経常収益は計上されていません。

 

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10,564百万円増加し、27,693百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

保有契約の順調な増加により、税金等調整前当期純利益を2,275百万円計上したほか、責任準備金が1,336百万円増加したこと等により4,359百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると965百万円の増加となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

487百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前連結会計年度に比べると740百万円の支出の増加となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

新株予約権の行使による株式の発行等により6,693百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると6,704百万円の増加となりました。

 

 

〔生産、受注及び販売の実績〕

アニコムグループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 〔セグメント別業績〕」に記載しているとおり、経常収益の実績を記載しています。

 

（２）経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、アニコムグループが判断したものです。

 

①重要な会計方針及び見積り

アニコムグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

 

a.有価証券の減損

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。

b.支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。

c.責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。

d.固定資産の減損

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しています。

e.繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。

 

②財政状態及び経営成績の分析

a.財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,226百万円増加して42,390百万円となりました。その主な要因は、収入保険料の増加、新株予約権の行使による新株の発行等により現金及び預貯金が10,564百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加して20,156百万円となりました。その主な要因は、保有契約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,533百万円です。なお、金融機関等からの借入金はありません。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8,646百万円増加して22,234百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により6,791百万円を計上したためです。

 

当社は、2018年８月開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権の発行を決議し、2019年１月までに全ての新株予約権の行使を完了（最終調達額6,657百万円）しています。本資金調達では、「予防型保険会社」の実現に向け、保険事業の拡大・盤石な基盤を確立することに加え、更には、新規事業を積極的に展開し、保険事業とのシナジー効かせながら、動物業界の川上から川下までを発展的に繋ぐインフラプレーヤーとしての地位を確立すること、保険事業を行う上で必要な財務基盤を強化することを主な目的にしています。概要は以下のとおりです。

 

 

0102010_007.png

 

 

（参考）アニコム損害保険株式会社の財政状態の推移

0102010_008.png

 

アニコム損害保険株式会社のソルベンシー・マージン比率

0102010_009.png

 

b.経営成績の分析

経営成績の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりです。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要〔キャッシュ・フローの状況〕」に記載しているとおりです。

 

 

d.ソルベンシー・マージン比率

（イ）単体ソルベンンシー・マージン比率

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損害保険株式会社における2019年３月期末のソルベンシー・マージン比率は、379.8％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。

アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。

 

前事業年度

（2018年３月31日）

（百万円）

当事業年度

（2019年３月31日）

（百万円）

(A）単体ソルベンシー・マージン総額

12,751

17,566

 

資本金又は基金等

11,724

16,321

 

価格変動準備金

48

54

 

危険準備金

－

－

 

異常危険準備金

1,002

1,106

 

一般貸倒引当金

147

266

 

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

△179

△209

 

土地の含み損益

8

26

 

払戻積立金超過額

－

－

 

負債性資本調達手段等

－

－

 

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

 

控除項目

－

－

 

その他

－

－

(B）単体リスクの合計額

√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6

8,343

9,248

 

一般保険リスク（Ｒ１）

8,124

8,991

 

第三分野保険の保険リスク（Ｒ２）

－

－

 

予定利率リスク（Ｒ３）

－

－

 

資産運用リスク（Ｒ４）

814

1,009

 

経営管理リスク（Ｒ５）

178

200

 

巨大災害リスク（Ｒ６）

－

－

(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％）

[(A)/{(B)×1/2}]×100

305.6

379.8

　（注）　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

 

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。

・「通常の予測を超える危険」

　保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。

①　保険引受上の危険

（一般保険リスク）

：

保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険

（巨大災害に係る危険を除く）

（第三分野保険の保険リスク）

②　予定利率上の危険

（予定利率リスク）

：

積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険

③　資産運用上の危険

（資産運用リスク）

：

保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等

④　経営管理上の危険

（経営管理リスク）

：

業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの

⑤　巨大災害に係る危険

（巨大災害リスク）

：

通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

 

（ロ）連結ソルベンシー・マージン比率

アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

（百万円）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

（百万円）

(A）連結ソルベンシー・マージン総額

14,510

23,426

 

資本金又は基金等

13,483

22,181

 

価格変動準備金

48

54

 

危険準備金

－

－

 

異常危険準備金

1,002

1,106

 

一般貸倒引当金

147

266

 

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）

△179

△209

 

土地の含み損益

8

26

 

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

－

－

 

保険料積立金等余剰部分

－

－

 

負債性資本調達手段等

－

－

 

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

－

－

 

少額短期保険業者に係るマージン総額

－

－

 

控除項目

－

－

 

その他

－

－

(B）連結リスクの合計額

√{(√(Ｒ1²＋Ｒ2²)＋Ｒ3＋Ｒ4)²＋(Ｒ5＋Ｒ6+Ｒ7)²}+Ｒ8+Ｒ9

8,349

9,269

 

損害保険契約の一般保険リスク（Ｒ１）

8,124

8,991

 

生命保険契約の保険リスク（Ｒ２）

－

－

 

第三分野保険の保険リスク（Ｒ３）

－

－

 

少額短期保険業者の保険リスク（Ｒ４）

－

－

 

予定利率リスク（Ｒ５）

－

－

 

生命保険契約の最低保証リスク（Ｒ６）

－

－

 

資産運用リスク（Ｒ７）

858

1,162

 

経営管理リスク（Ｒ８）

179

203

 

損害保険契約の巨大災害リスク（Ｒ９）

－

－

(C）連結ソルベンシー・マージン比率（％）

[(A)/{(B)×1/2}]×100

347.5

505.4

　（注）　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の２（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。

 

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。

・「通常の予測を超える危険」

　保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。

①　保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク）：

　保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）

②　予定利率上の危険（予定利率リスク）：

　　積立型保険や生命保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険

③　最低保証上の危険（生命保険契約の最低保証リスク）：

　　変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険

④　資産運用上の危険（資産運用リスク）：

　　保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等

⑤　経営管理上の危険（経営管理リスク）：

　　業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①から④及び⑥以外のもの

⑥　巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：

　　通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害）により発生し得る危険

・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、国内の土地の含み益の一部等の総額です。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

 

４【経営上の重要な契約等】

①　当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。

契約の名称

契約相手先

契約の概要

契約期間

対応医療機関ペット保険取扱契約書

対応動物病院

当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理してアニコムグループに対し保険金を請求することができる。また、アニコムグループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。

契約日より１年間（１年間の自動更新あり）

　2019年３月末現在5,840社（病院数にして6,417件）と契約を締結しています。

 

②　当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。

契約の名称

契約相手先

契約の概要

契約期間

「ペット保険」

代理店委託契約書

ペット保険代理店

保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。

期限を定めない

「ペット保険」

代理店委託契約書

（媒介用）

ペット保険代理店

（媒介代理店）

保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。

期限を定めない

　2019年３月末現在、ペットショップ代理店681社（店舗数にして2,100店）、一般代理店434社（店舗数にして7,623店）と上記契約を締結しています。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。