２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	714	3,813
前払費用	38	195
未収入金	※２ 227	※２ 804
その他	0	-
流動資産合計	980	4,813
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 15	※１ 13
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	※１ 78	※１ 52
リース資産	※１ 15	※１ 17
有形固定資産合計	109	84
無形固定資産
ソフトウエア	63	72
ソフトウエア仮勘定	25	-
無形固定資産合計	89	72
投資その他の資産
投資有価証券	140	-
関係会社株式	8,637	12,278
敷金	431	457
繰延税金資産	30	41
投資損失引当金	△49	△93
投資その他の資産合計	9,190	12,684
固定資産合計	9,389	12,841
資産合計	10,370	17,654
負債の部
流動負債
未払金	※２ 110	※２ 95
リース債務	15	5
未払法人税等	153	431
預り金	420	13
賞与引当金	7	6
流動負債合計	708	553
固定負債
リース債務	-	12
長期預り保証金	-	431
固定負債合計	-	443
負債合計	708	996

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,443	7,950
資本剰余金
資本準備金	4,333	7,840
資本剰余金合計	4,333	7,840
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	715	716
利益剰余金合計	715	716
自己株式	△0	△0
株主資本合計	9,492	16,506
新株予約権	169	151
純資産合計	9,662	16,658
負債純資産合計	10,370	17,654

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 1,382	※１ 1,372
関係会社受取配当金	-	※１ 1
営業収益合計	1,382	1,374
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 1,125	※２ 1,207
営業費用合計	1,125	1,207
営業利益	257	167
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	-
その他	4	0
営業外収益合計	6	0
営業外費用
投資損失引当金繰入額	-	44
その他	0	0
営業外費用合計	0	44
経常利益	263	123
特別利益
新株予約権戻入益	-	6
特別利益合計	-	6
特別損失
固定資産除売却損	※３ 1	※３ 4
その他	-	1
特別損失合計	1	5
税引前当期純利益	261	123
法人税、住民税及び事業税	80	43
法人税等調整額	△1	△10
法人税等合計	79	33
当期純利益	182	90

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,402	4,292	4,292	623	623
当期変動額
新株の発行	41	41	41
剰余金の配当				△89	△89
当期純利益				182	182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	41	41	41	92	92
当期末残高	4,443	4,333	4,333	715	715

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△0	9,317	148	9,466
当期変動額
新株の発行		82		82
剰余金の配当		△89		△89
当期純利益		182		182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	21	21
当期変動額合計	-	174	21	196
当期末残高	△0	9,492	169	9,662

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,443	4,333	4,333	715	715
当期変動額
新株の発行	3,506	3,506	3,506
剰余金の配当				△90	△90
当期純利益				90	90
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,506	3,506	3,506	0	0
当期末残高	7,950	7,840	7,840	716	716

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△0	9,492	169	9,662
当期変動額
新株の発行		7,013		7,013
剰余金の配当		△90		△90
当期純利益		90		90
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△18	△18
当期変動額合計	△0	7,014	△18	6,995
当期末残高	△0	16,506	151	16,658

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具及び工具器具備品　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
151百万円	184百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
未収入金	227百万円	未収入金	803百万円
未払金	28百万円	未払金	33百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
経営管理料	1,382百万円	1,372百万円
関係会社受取配当金	－百万円	1百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
給与	379百万円	428百万円
外注委託費	486百万円	462百万円
減価償却費	58百万円	56百万円

※３　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具器具備品除却損	1百万円	0百万円
ソフトウェア除却損	0百万円	4百万円
計	1百万円	4百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式	610	1,285	－	1,895
合計	610	1,285	－	1,895

（注）普通株式の自己株式の株式数増加1,285株は、譲渡制限付株式の無償取得1,265株及び単元未満株式の買取り20株であります。

（有価証券関係）

前事業年度末（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,544百万円　関連会社株式92百万円）並びに投資有価証券（貸借対照表計上額　投資有価証券140百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,844百万円　関連会社株式434百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
	減価償却超過額	0	百万円		0	百万円
	未払事業税	4			4
	賞与引当金	2			2
	投資損失引当金	15			28
	関係会社評価損	162			162
	その他	11			7
繰延税金資産小計		196			205
	評価性引当額	△165			△164
繰延税金資産合計		30			41
繰延税金資産の純額		30			41

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率		30.9	％		30.9	％
（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			1.2
	住民税均等割	0.5			0.5
	評価性引当額の増減	△0.7			△1.3
	税額控除	△2.0			-
	法人税等還付	-			△3.1
	その他	1.1			△1.5
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4			26.7

（注）「anicom（動物健康促進クラブ）」を含めて法人税の申告を行っているため、上記の金額及び率は「anicom（動物健康促進クラブ）」の税務調整が含まれております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	526円54銭	816円76銭
１株当たり当期純利益	10円14銭	4円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	10円07銭	4円74銭

（注）１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	182	90
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	182	90
普通株式の期中平均株式数（株）	17,968,634	19,011,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	125,775	155,274
（うち新株予約権）（株）	（125,775）	（155,274）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回 ストック・オプション （株式の数 177,000株）	―

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,662	16,658
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	169	151
（うち新株予約権（百万円））	（169）	（151）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	9,492	16,506
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	18,027,390	20,209,585

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	30	0	-	31	17	1	13
工具器具備品	210	1	0	211	159	27	52
有形リース資産	19	6	-	25	7	4	17
有形固定資産計	261	8	0	268	184	34	84
無形固定資産
ソフトウエア	118	31	-	150	77	22	72
ソフトウエア仮勘定	25	-	25	-	-	-	-
無形固定資産計	144	31	25	150	77	22	72

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	7	6	7	-	6
投資損失引当金	49	44	-	-	93

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。