##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具及び工具器具備品　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

#### ４　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
184 | 百万円 | 209 | 百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
未収入金 | 803 | 百万円 |  | 未収入金 | 967 | 百万円
未払金 | 33 | 百万円 |  | 未払金 | 3 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
経営管理料 | 1,372 | 百万円 | 1,578 | 百万円
関係会社受取配当金 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円
外注委託費 | － | 百万円 | 104 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給与 | 428 | 百万円 | 517 | 百万円
外注委託費 | 462 | 百万円 | 596 | 百万円
減価償却費 | 56 | 百万円 | 48 | 百万円

※３　固定資産除売却損の内訳

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
工具器具備品除却損 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
ソフトウェア除却損 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度末(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式 11,844百万円関連会社株式 434百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式 14,219百万円関連会社株式 561百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 0 | 百万円 |  | 2 | 百万円
未払事業税 | 4 |  |  | 5 |
賞与引当金 | 2 |  |  | 3 |
投資損失引当金 | 28 |  |  | 33 |
関係会社評価損 | 162 |  |  | 162 |
その他 | 7 |  |  | 9 |
繰延税金資産小計 | 205 |  |  | 216 |
評価性引当額 | △164 |  |  | △163 |
繰延税金資産合計 | 41 |  |  | 53 |
繰延税金資産の純額 | 41 |  |  | 53 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  |  | 5.4 |
住民税均等割 | 0.5 |  |  | 2.1 |
評価性引当額の増減 | △1.3 |  |  | △1.4 |
法人税等還付 | △3.1 |  |  | － |
過年度法人税等 | － |  |  | 6.9 |
その他 | △1.5 |  |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.7 |  |  | 43.0 |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合当関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。