##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6 社

主要な連結子会社の名称

アニコム損害保険㈱

アニコム パフェ㈱

アニコム フロンティア㈱

アニコム先進医療研究所㈱

アニコムキャピタル㈱

㈱シムネット

㈱シムネットについては新たに取得したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

前連結年度において非連結子会社でありましたanicom（動物健康促進クラブ）は、当連結会計年度中に清算決了しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 5 社

持分法適用会社の名称

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱

香港愛你康有限公司

上海愛妮康動物医療有限公司

㈱ＡＨＢ

㈱ EPARKペットライフ

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

###### ②　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４～５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。

また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

##### ②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

###### ③　価格変動準備金

損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

#### (4) のれんの償却方法及び償却期間

効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金からなっております。

#####

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

##### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　 企業会計基準委員会）

#### (1) 概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定 についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ 第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてAccounting Standards CodificationのTopic820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の 時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組 みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで 我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、 個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

#### (2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
786 | 百万円 | 1,040 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有価証券(株式) | 487 | 百万円 | 699 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給与 | 3,266 | 百万円 | 3,814 | 百万円
広告費 | 1,008 | 百万円 | 1,196 | 百万円
外注委託費 | 1,779 | 百万円 | 2,195 | 百万円
代理店手数料等 | 3,077 | 百万円 | 3,674 | 百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 192 | 百万円 | △357 | 百万円
組替調整額 | △222 | 百万円 | △168 | 百万円
税効果調整前 | △30 | 百万円 | △526 | 百万円
税効果額 | 7 | 百万円 | 147 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △22 | 百万円 | △379 | 百万円
その他の包括利益合計 | △22 | 百万円 | △379 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 18,028,000 | 2,183,480 | － | 20,211,480
合計 | 18,028,000 | 2,183,480 | － | 20,211,480
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 610 | 1,285 | － | 1,895
合計 | 610 | 1,285 | － | 1,895

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加2,183,480株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加2,128,200株及び譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加55,280株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数増加1,285株は、譲渡制限付株式の無償取得1,265株及び単元未満株式の買取り20株であります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | 2018年度新株予約権 (注)１，２ | 普通株式 | ― | 2,000,000 | 2,000,000 | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 151
合計 | ― | ― | 2,000,000 | 2,000,000 | ― | 151

(注) １．2018年度新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2018年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 90 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2019年６月24日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。

(イ)配当の総額 101 百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額 5.00 円

(ニ)基準日　　　　　　　　　2019年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　　2019年６月25日

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 20,211,480 | 14,420 | － | 20,225,900
合計 | 20,211,480 | 14,420 | － | 20,225,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 1,895 | 5,966 | － | 7,861
合計 | 1,895 | 5,966 | － | 7,861

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加14,420株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加3,600株及び譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加10,820株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数増加5,966株は、譲渡制限付株式の無償取得5,877株及び単元未満株式の買取り89株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 135
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 135

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 101 | 5.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2020年６月25日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。

(イ)配当の総額 101 百万円

(ロ)配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

(ハ)１株当たり配当額 5.00 円

(ニ)基準日　　　　　　　　　2020年３月31日

(ホ)効力発生日　　　　　　　2020年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預貯金 | 29,643 | 百万円 | 24,427 | 百万円
定期預金 | △1,950 | 百万円 | △2,850 | 百万円
現金及び現金同等物 | 27,693 | 百万円 | 21,577 | 百万円

※２　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱による梅島動物病院の事業の譲受により増加した資産の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

資産 | 35 | 百万円
（うち現金及び預金） | - | 百万円
のれん | 350 | 百万円
合計：事業の譲受による支出 | 385 | 百万円

(注)連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」との差額は、その他の事業譲受によるものであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

株式の取得により新たに㈱シムネットを連結したことにより、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシムネット社株式の取得価額とシムネット社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

資産 | 547 | 百万円
（うち現金及び預金） | 384 | 百万円
のれん | 2,005 | 百万円
負債 | △200 | 百万円
シムネット社株式の取得価額 | 2,352 | 百万円
シムネット社の現金及び預金同等物 | △384 | 百万円
差引：シムネット社取得のための支出 | 1,968 | 百万円

４　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてサーバー及びその周辺機器であります。

#### ②　無形固定資産

該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。

運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。

①　市場関連リスク

金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

②　信用リスク

個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。

##### ①　市場関連リスクの管理

有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

##### ②　信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。

リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預貯金 | 29,643 | 29,643 | －
(2) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,745 | 3,745 | －
(3) 貸付金 | 225 | 222 | △2
(4) 未収金(*) | 1,843 | 1,843 | －
資産計 | 35,457 | 35,454 | △2

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預貯金 | 24,427 | 24,427 | －
(2) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,835 | 8,835 | －
(3) 貸付金 | 127 | 123 | △3
(4) 未収金(*) | 1,872 | 1,872 | －
資産計 | 35,262 | 35,258 | △3

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預貯金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 有価証券

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

(3) 貸付金

貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

(4) 未収金

未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
非上場株式 | 915 | 1,163

上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、「(2) 有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預貯金 | 29,643 | － | － | －
貸付金 | － | － | 225 | －
未収金(*) | 1,843 | － | － | －
合計 | 31,486 | － | 225 | －

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預貯金 | 24,427 | － | － | －
貸付金 | － | － | 127 | －
未収金(*) | 1,872 | － | － | －
合計 | 26,300 | － | 127 | －

(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 67 | 63 | 3
その他 | 482 | 478 | 3
小計 | 549 | 541 | 7
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 178 | 199 | △20
その他 | 3,017 | 3,213 | △196
小計 | 3,196 | 3,413 | △217
合計 | 3,745 | 3,955 | △209

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
その他 | 2,617 | 2,450 | 166
小計 | 2,617 | 2,450 | 166
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 169 | 224 | △55
その他 | 6,049 | 6,896 | △847
小計 | 6,218 | 7,121 | △903
合計 | 8,835 | 9,571 | △736

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 189 | 21 | 4
その他 | 3,289 | 207 | 1
合計 | 3,478 | 228 | 6

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 670 | 40 | 21
その他 | 6,360 | 235 | 7
合計 | 7,031 | 276 | 28

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて79百万円減損処理を行っております。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50％以上下落したものを全てとすることに加え、同30％以上50％未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び譲渡制限株式に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 45 | 百万円 | 88 | 百万円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新株予約権戻入益 | 16 | 百万円 | 12 | 百万円

#### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役　　　　２名
当社子会社取締役　８名
当社従業員　　　　16名
当社子会社従業員 362名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 227,700株
付与日 | 2015年８月31日
権利確定条件 | 定め無し
対象勤務期間 | 定め無し
権利行使期間 | 2017年９月１日から 2020年８月31日まで

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 153,100
権利確定 | ―
権利行使 | 3,600
失効 | 12,300
未行使残 | 137,200

②　単価情報

| アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 3,392
行使時平均株価(円) | 3,671
付与日における公正な評価単価(円) | 990

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．譲渡制限株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限株式報酬の内容

| 2018年10月31日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　 　　15名
当社子会社取締役　 １名
当社子会社従業員　372名
付与数 | 普通株式55,280株
付与日 | 2018年10月31日
譲渡制限期間 | 2018年10月31日から 2021年４月１日まで
解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第19期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を３で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価 | 4,020円

| 2019年10月31日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　　　２名
当社子会社従業員　254名
付与数 | 普通株式10,820株
付与日 | 2019年10月31日
譲渡制限期間 | 2019年10月31日から 2022年４月１日まで
解除条件 | 対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象従業員等が任期満了又は定年により退任した場合の取扱い ①譲渡制限の解除時期 対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人のいずれの地位からも任期満了又は定年（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合には、対象従業員等の退任又は退職の直後の時点をもって、下記②に記載の株式数につき譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象従業員等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②譲渡制限の解除対象となる株式数 当社の第20期事業年度の開始日を含む月から対象従業員等の退任又は退職までの月数（以下「在職期間」といいます。）が12ヶ月未満である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に25％を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。 在職期間が12ヶ月以上である場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数を、対象従業員等の在職期間（年単位）を３で除した数を乗じた数の株式数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。 ・当社による無償取得事由 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価 | 4,275円

##### (2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 2018年10月31日付与 | 2019年10月31日付与
当初付与 | 55,280 | 10,820
前連結会計年度末の未解除残高 | 53,350 | －
無償取得 | 4,817 | 410
譲渡制限解除 | 233 | －
当連結会計年度末の未解除残 | 48,300 | 10,410

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 112 | 百万円 |  | 96 | 百万円
責任準備金 | 309 |  |  | 408 |
未払事業税 | 35 |  |  | 46 |
賞与引当金 | 54 |  |  | 59 |
減価償却費超過額 | 28 |  |  | 31 |
支払備金 | 63 |  |  | 42 |
新株予約権 | 43 |  |  | 76 |
貸倒引当金 | 22 |  |  | 22 |
貸付金 | 74 |  |  | 101 |
その他有価証券評価差額金 | 58 |  |  | 206 |
その他 | 51 |  |  | 67 |
繰延税金資産小計 | 855 |  |  | 1,160 |
評価性引当額 | △136 |  |  | △118 |
繰延税金資産合計 | 718 |  |  | 1,041 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  |  | 1.0 |
住民税均等割 | 0.4 |  |  | 0.8 |
評価性引当額の増減 | 0.2 |  |  | △0.8 |
税額控除 | － |  |  | 0.3 |
連結子会社との税率差異 | △2.6 |  |  | △2.2 |
その他 | △0.4 |  |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 |  |  | 29.5 |

###### (企業結合等関係)

事業譲受による企業結合

１．企業結合の概要
（１）事業譲受の相手先企業の名称及び事業内容

事業譲受の相手先企業の名称　　㈲梅島動物病院

事業内容　　　　　　　　　　　動物病院経営事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの動物病院経営事業の事業拡大を図るためであります。

（３）企業結合日

2019年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱が現金を対価とする事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年10月1日から2020年3月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現預金 | 414百万円
取得原価 | 414百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

専門家に対する報酬・手数料等 | 2 百万円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

資産合計 64百万円 (うち有形固定資産36百万円）

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　　　　　　　350百万円

（２）発生原因

譲受事業の今後期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間　　　　　　　　10年間にわたる均等償却

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社シムネット

事業の内容ペットに関するインターネットサービスの企画開発・運営

（２）企業結合を行った主な理由

今回の株式の取得により、当社グループはシムネット社のブリーダーマッチングサイトというプラットフォームを活用することが可能となり、ブリーダーに対するサポートの各サービスをより直接的に伝える機会を得られ、当該各サービスの更なる事業拡大に繋げていくことも可能になるためであります。また、シムネット社が行う当社のペット保険代理店業務についても、両社が一層緊密に連携することで、ペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策に繋げることが可能となるためであります。

（３）企業結合日

2020年１月31日（みなし取得日３月31日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年３月31日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現預金 | 2,352 百万円
取得原価 | 2,352 百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

専門家に対する報酬・手数料等 | 22 百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額 2,005百万円

（２）発生原因

株式会社シムネットのペットに関するインターネットサービス事業の超過収益力

（３）償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 516百万円
固定資産 | 30百万円
資産合計 | 547百万円
流動負債 | 200百万円
負債合計 | 200百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

経常収益 | 1,086百万円
経常利益 | 100百万円
税金等調整前当期純利益 | 100百万円
当期純利益 | 70百万円
１株当たり当期純利益 | 3.47円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における経常収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

１．損害保険子会社では、東京都において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不動産(土地)を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |
期首残高 | 339 | 639
期中増減額 | 300 | 293
期末残高 | 639 | 932
期末時価 | 673 | 956

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等(305百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(298百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。

３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
賃貸収益 | 18 | 17
賃貸費用 | 10 | 13
差額 | 7 | 4
その他(売却損益等) | － | －

(注)　賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料及び租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しております。