第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第５回新株予約権(2015年６月24日定時株主総会)
(注) １ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権割当日後に、当社が資本金の額の減少またはこれに準じる行為を原因として株式数を調整する必要を生じたときは、合理的な範囲内で、当該株式数を適切に調整する。
３ 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
４ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
５ 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
(1) 本新株予約権の行使は、当該行使までに、株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の終値価格が一度でも行使価額の1.3倍(4,409.6円)を超えていることを条件とする。
(2) 本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または権利者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が行使を認めた場合はこの限りではありません。
(3) 本新株予約権の一部行使はできません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 新株予約権の行使及び新株式の発行によるものです。
２ 2018年８月15日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として、2018年10月31日付で新株式56,630株の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員17名より申し込みのなかった1,350株については、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加しています。
３ 2019年８月16日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として、2019年10月31日付で新株式12,090株の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員29名より申し込みのなかった1,270株については、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ23百万円増加しています。
４ 2020年４月１日から2020年７月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金が87百万円及び資本準備金が87百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(注)自己株式7,861株は、「個人その他」に78単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
＊単元未満株式の中には自己株式61株が含まれています。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、中期経営計画2019-2021で掲げた株主還元方針では、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくこととしています。内部留保資金につきましては、経営基盤の安定に資する一方、今後の更なる業績の向上と事業展開に有効に活用していきたいと考えています。
これらを踏まえて検討した結果、第20期(2020年３月期)の期末配当金につきましては、１株につき５円00銭の株主配当を行うこととしました。
なお、第21期(2021年３月期)以降の配当につきましては、株主還元方針に則り引き続き中長期の事業計画等とのバランスを考慮したうえで配当額を決定する方針であり、現時点での配当額は未定です。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。第20期(2020年３月期)に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、アニコムグループの経営理念である「それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大すること」を通じて、すべてのステークホルダーに対する責務と約束を果たし、その社会的使命を全うするとともに、グループ全体の企業価値の永続的な向上を目指します。当社グループでは、これらを着実に実現するため「グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
２．企業統治の体制の採用理由と概要
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
(1) 企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会が、監査役会と緊密に連携し、重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化しています。また、当社では、取締役会及び監査役会において、過半数を社外取締役及び社外監査役とするなど透明性の高いガバナンス体制を構築しています。
更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。
(2) 企業統治体制の概要
① 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、社内取締役３名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏、亀井達彦氏)及び社外取締役４名(福山登志彦氏、井上幸彦氏、渋澤健氏、田中栄一氏)の７名で構成され、議長は代表取締役である小森伸昭氏が務めています。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会にて、社外取締役として田中栄一氏が就任し、社内取締役として百瀬由美子氏、亀井達彦氏が就任したことに伴い、取締役４名(うち社外取締役３名)から取締役７名(うち社外取締役４名)の体制となっています。
当社の取締役会は、グループの信頼の維持・向上を重視して、業務執行に関する重要な意思決定を決議するとともに、執行役員の業務を監督しています。持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略や各種基本方針を決定するなどの機能を有し、各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めています。また、当社グループの中核企業であるアニコム損害保険株式会社(以下、「アニコム損保」といいます。)においても執行役員制度を採用しており、各執行役員は取締役会にて決定された執行担当業務を遂行しています。
また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」に基づき、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会において審議し、必要に応じて報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっています。
更に、グループ経営会議を定期的に開催し、グループ会社の取締役及び執行役員等でグループ全体の業務執行に係る議案を協議し、当社取締役会においては重要な経営事項について、その審議内容・提言を十分に考慮して意思決定を行っています。
② 監査役会及び監査役
当社の監査役会は、常勤監査役１名(須田一夫氏)及び社外監査役３名(岩本康一郎氏、須田邦之氏、武見浩充氏)の４名で構成されています。
監査役会は、「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議をしています。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準や監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど、相互に緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しています。
③ 指名・報酬・ガバナンス委員会
当社は、取締役会の諮問委員会として、社外取締役５名(議長：福山登志彦氏、井上幸彦氏、渋澤健氏、田中栄一氏、栗山泰史氏)及び社内取締役２名(百瀬由美子氏、亀井達彦氏)の７名で構成される指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会では、次の事項を審議し、取締役会へ答申しています。
① 当社及びアニコム損保の取締役・監査役の選任・解任
② 当社及びアニコム損保の取締役・監査役・執行役員の選任要件
③ 当社及びアニコム損保の取締役の業績評価
④ 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬体系
⑤ 当社及びアニコム損保の取締役の報酬水準
⑥ コーポレートガバナンスに係る各種方針・施策等の整備状況や実施状況
当社の取締役会及び監査役会、指名・報酬・ガバナンス委員会は、以下のメンバーで構成されています。
(※) 取締役 栗山泰史氏は、アニコム損保の社外取締役です。
(責任限定契約内容の概要)
当社は、社外取締役４名と社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
３．企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます。)の整備について、取締役会決議を経た上で、「内部統制システム基本方針」を定めています。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めています。
(1) 内部統制システム整備の状況
当社は、「内部統制システム基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役会監査の実効性確保等を含む当社グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めています。
(2) グループ会社の経営管理に関する体制の整備の状況
当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令及び定款に適合することなどを目的として、グループ会社が遵守すべき各種方針等を定めています。
また、当社は、「グループ会社経営管理基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が意思決定するもの及び当社への報告を求めるものを明確化し、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っています。
(3) コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「グループコンプライアンス基本方針」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方並びに当社及びグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っています。
また、当社は、取締役会委員会として「グループコンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス推進のための施策の立案や実施状況の点検・確認、コンプライアンス疑義案件及び不祥事件への対応等の適切性の確認等を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。
(4) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っています。当社グループのリスク管理に関わる基本方針の制定等、リスク管理に関わる重要事項は、当社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図っています。
また、当社は、取締役会委員会として「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況に関して議論を行い、取締役会に定期的に報告する態勢を整備しています。
４．株主総会決議に関する事項
(1) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めています。
(2) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。これらは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(3) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めています。
また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2020年７月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
(注) １ 2020年６月25日の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 2020年６月25日の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2017年６月24日の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2019年６月24日の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 取締役 福山登志彦、取締役 井上幸彦、取締役 渋澤健及び取締役 田中栄一の４名は、社外取締役です。
６ 監査役 岩本康一郎、監査役 須田邦之及び監査役 武見浩充の３名は、社外監査役です。
なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しています。本書提出日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の１名です。
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役４名を選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。社外取締役４名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。なお、当社と社外取締役４名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役３名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。社外監査役３名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいています。なお、当社と社外監査役３名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めています。当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりです。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性基準＞
社外役員の選任にあたっては、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしています。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。
ａ．当社の経営者または従業員である(あった)者
ｂ．当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
ｃ．当社の役員と親族関係にある者
ｄ．当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
ｅ．当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
また、社外取締役４名と社外監査役３名は、上記基準を満たしていることに加え、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されています。
各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどにより、取締役会の職務の執行を適切に監査しています。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めています。なお、常勤監査役の須田一夫氏及び社外監査役の須田邦之氏は、東京海上日動火災保険株式会社での長年の勤務により、財務・会計の相当な知見等を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。更に、当社グループのガバナンス改革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアンス態勢が十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活動を行い、必要な場合は指摘・是正を取締役会に要請するなどの積極的関与を行うよう努めています。また、これらの監視・検証を確実なものとすべく、コンプライアンス推進部、リスク管理部、内部監査室及び会計監査人との連携を密にして、グループ各社を含め、企業経営の健全性、ガバナンス態勢及び企業内容等の開示の適正性についても監査を実施し、必要に応じて意見の表明、助言または勧告を行うこととしています。
常勤の監査役の活動としては、当社グループの取締役会及びその他の重要な会議へ出席し、その審議内容や議案等の監査を行うほか、経営諸活動及び取締役の職務遂行に対する監視、助言及び意見陳述を行っています。また、当社グループの重要な稟議、契約書類、記録等の閲覧監査を行い、必要に応じて担当取締役、部署長等から説明を受け、助言・意見陳述を行っています。併せて、当社グループの取締役及び各部署長等に適時業務の執行に関する報告を求め、必要に応じて説明を受け、助言・勧告を行っています。更に、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、経営審議会等を通じた代表取締役との意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当社の2019年度末における内部監査業務従事者は５名です。
当社は、他部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて各部門の業務執行の状況を監査しています。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ各社に対し、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査を実施するとともに、グループ各社から内部監査の結果及び改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしています。当社及びグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しています。更に、社外監査役等は、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの対応をしています。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しています。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
10年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：臼倉健司、日下部惠美
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、又は独立性等について、監査役会の定める評価基準に従って総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査人を再任することとしました。なお、会計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当事業年度に係る監査報酬は27百万円であり、当社及び子会社等が支払うべき会計監査人に対する金銭その他の財産上の利益の合計額は35百万円です。なお、非監査業務に基づく監査報酬はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度における職務執行状況や当事業年度監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等については、指名・報酬・ガバナンス委員会からの答申に基づき、取締役会で決定しています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループでは、グループコーポレート・ガバナンス基本方針において、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたって、以下のとおり方針を定めています。
＜グループコーポレート・ガバナンス基本方針＞
(役員報酬の決定に関する方針)
第15条 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。
(ⅰ)役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
(ⅱ)業績連動報酬の導入により、業績向上の対するインセンティブを強化する。
２ 当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の水準は、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定する。
３ 当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、その評価結果を役員報酬に反映させる。
(役員報酬体系)
第16条 当社及びアニコム損保の常勤取締役・執行役員に対する報酬は、定額報酬及び業績連動報酬(会社業績及び個人業績に連動する)で構成する。
２ 非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬で構成する。
３ 監査役に対する報酬は、定額報酬で構成する。
上記のとおり、当社では、グループコーポレート・ガバナンス基本方針において、業績連動報酬を導入することを掲げておりますが、現在は導入していません。今後、上記方針に基づき、業績連動報酬の導入に向けた検討を行っていく予定です。
当社では、2015年６月24日に開催された株主総会において、取締役年間報酬総額を３億円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。)とすること及び監査役年間報酬総額を１億円以内とすること並びに取締役の人員を10名以内とすることを決議しています。
また、当社では、取締役会の諮問機関として、指名・報酬・ガバナンス委員会を設置しています。同委員会は、原則、年２回開催することとし、その中で、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の業績評価とともに、報酬の体系及び水準を審議しています。同委員会は、審議した内容を取締役会へ答申し、取締役等の報酬の体系及び水準等を取締役会の決議によって決定することとしています。
② 当期における役員報酬の総額
2020年３月期における当社の取締役及び監査役の役員報酬の金額は、以下のとおりです。
(注) 取締役１名は、子会社であるアニコム損保の業務執行取締役を兼務しています。この取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計25百万円の報酬が支払われています。
(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。
① 保有目的が純投資目的である株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式
当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。
２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアニコム損保の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
３．提出会社の株式の保有状況
(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。