１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アニコム損害保険㈱
アニコム パフェ㈱
アニコム フロンティア㈱
アニコム先進医療研究所㈱
アニコムキャピタル㈱
㈱シムネット
㈱シムネットについては新たに取得したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
前連結年度において非連結子会社でありましたanicom（動物健康促進クラブ）は、当連結会計年度中に清算決了しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司
㈱ＡＨＢ
㈱ EPARKペットライフ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４～５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。
手許現金、要求払預金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年３月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定 についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ 第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてAccounting Standards CodificationのTopic820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の 時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組 みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、 統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで 我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、 個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年３月期の期首から適用します。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加2,183,480株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加2,128,200株及び譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加55,280株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加1,285株は、譲渡制限付株式の無償取得1,265株及び単元未満株式の買取り20株であります。
(注) １．2018年度新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2018年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2019年６月24日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。
(イ)配当の総額 101百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 5.00円
(ニ)基準日 2019年３月31日
(ホ)効力発生日 2019年６月25日
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加14,420株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加3,600株及び譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加10,820株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数増加5,966株は、譲渡制限付株式の無償取得5,877株及び単元未満株式の買取り89株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
2020年６月25日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。
(イ)配当の総額 101百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 5.00円
(ニ)基準日 2020年３月31日
(ホ)効力発生日 2020年６月26日
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱による梅島動物病院の事業の譲受により増加した資産の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
(注)連結キャッシュ・フロー計算書の「事業譲受による支出」との差額は、その他の事業譲受によるものであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の取得により新たに㈱シムネットを連結したことにより、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシムネット社株式の取得価額とシムネット社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
４ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 有形固定資産
主としてサーバー及びその周辺機器であります。
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。
運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。
当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。
① 市場関連リスク
金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
② 信用リスク
個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。
アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。
有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。
リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
(3) 貸付金
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
(4) 未収金
未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、「(2) 有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(*) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて79百万円減損処理を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50％以上下落したものを全てとすることに加え、同30％以上50％未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプション及び譲渡制限株式に係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度(2020年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 譲渡制限株式報酬の内容
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
事業譲受による企業結合
１．企業結合の概要
（１）事業譲受の相手先企業の名称及び事業内容
事業譲受の相手先企業の名称 ㈲梅島動物病院
事業内容 動物病院経営事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの動物病院経営事業の事業拡大を図るためであります。
（３）企業結合日
2019年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアニコム先進医療研究所㈱が現金を対価とする事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 64百万円 (うち有形固定資産36百万円）
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 350百万円
（２）発生原因
譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シムネット
事業の内容 ペットに関するインターネットサービスの企画開発・運営
（２）企業結合を行った主な理由
今回の株式の取得により、当社グループはシムネット社のブリーダーマッチングサイトというプラットフォームを活用することが可能となり、ブリーダーに対するサポートの各サービスをより直接的に伝える機会を得られ、当該各サービスの更なる事業拡大に繋げていくことも可能になるためであります。また、シムネット社が行う当社のペット保険代理店業務についても、両社が一層緊密に連携することで、ペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策に繋げることが可能となるためであります。
（３）企業結合日
2020年１月31日（みなし取得日３月31日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年３月31日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 2,005百万円
（２）発生原因
株式会社シムネットのペットに関するインターネットサービス事業の超過収益力
（３）償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益及び損益情報と、当社の連結損益計算書における経常収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．損害保険子会社では、東京都において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不動産(土地)を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更等(305百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(298百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料及び租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しております。