第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。
(1) 会社経営の基本方針
アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。
こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。
(2) アニコムグループの経営ビジョン
[中期経営計画2019－2021]
＜中長期的な経営戦略＞
これまでの当社グループは、“涙を拭く保険会社グループ”として、どうぶつに生じた病気・ケガに対して、保険金の給付サービスや治療等のサービスを提供し、これらのサービスの質の向上することを通じて、日本国内でのペット保険の普及・促進に取り組んできました。その結果、国内でのペット保険の普及率が約12％にまで伸長する中で、国内におけるペット保険事業のリーディングカンパニーとしての地位を確立しました。
そして、2019年度からは、当社グループの第二期創業期と位置付け、これまでの歩みを更に加速させ、“涙を拭く保険会社グループ”から、“笑顔を生み出す保険会社グループ”へと成長するための取組みを開始しています。その取組みとは、ペット保険事業を行う中で得られた、どうぶつの品種、年齢や疾病データなどのデータに加えて、遺伝子検査事業により得られた遺伝子の情報や、保険商品に附帯するサービスである腸内フローラ測定の結果等の膨大なデータを活用し、病気・ケガを分析し、「健康度」を見ることなどにより、病気を未然に防ぎ、ペットや飼い主の笑顔をつくっていくことです。私たちアニコムは、当社グループが保有するあらゆるデータを活用し、病気・ケガを未然に防ぐことである“予防”こそが、保険会社グループである真の役割であると考えています。こうした取組みを通じて、ペット保険の独自性・優位性を確立し、展開していくことを第二期創業期における戦略として位置付けています。
＜ペット保険事業とその他の事業のシナジー＞
（川上から川中の施策）
川上から川中までの間では、ペットが生まれてくる際に避けられる遺伝病を、繁殖前後の遺伝子検査によって回避するため、当社の子会社であるアニコム先進医療研究所株式会社等において、ペットの遺伝子検査事業を行っています。愛玩動物として育まれてきた犬や猫といったペットの品種は、その遺伝的特徴をより際立たせるべく、人間が交配（ブリーディング）を繰り返すことで生み出したものであり、他の生き物と比べて血が濃くなっていると同時に、病気の遺伝子（＝遺伝病）も色濃く受け継いでしまっています。
私たちアニコムは、こうした遺伝病を減らしていくことが私たち人間の責任であるとの考えの下、2018年から、ご協力してくださるブリーダーやペットショップに向けて、遺伝子検査の提供と、その結果に基づく適切なブリーディング等の提案を行ってきました。その取組みの成果として、ウェルシュ・コーギー・ペンブローグやジャーマン・シェパード・ドッグなどで知られる「変性性脊髄症（ＤＭ）」の遺伝病について、全体的にアフェクテッドの割合が減少傾向となっていることが確認できました。しかしながら、実際には、まだまだたくさんの遺伝病が存在し、それが原因で苦しんでいるペットが存在していることも事実です。引き続き、ブリーダーをサポートする取組みを通じてブリーディング現場における種々の課題を解決することで、健康なペットの流通を促し、人とペットがともに笑顔で生活する環境を構築していきたいと考えています。そして、この取組みをペットの飼育頭数の増加、ペット保険契約等の増加につなげ、グループ全体の売上に貢献するとともに、避けられる病気（遺伝病）を減らすことによる保険金削減につなげていきたいと考えています。
（川中から川下の施策）
川中から川下までの間では、当社グループが保有する膨大なあらゆるデータを活用し、生活習慣と疾病の関係性を分析し、病気等の予防につながる新たなフードやデバイスの開発を行い、収益事業につなげていきたいと考えています。また、オウンドメディアやSNSを通じ、こうしたデータを用いて得られた病気等の予防に関する情報を発信し、飼い主に気づきの機会を提供することで、病気を未然に防ぎ、保険金の削減につなげていきたいと考えています。
また、当社グループでは、自ら動物病院を運営しており、現在、54病院にまで拡大しています。これらの病院では、予防診療から再生医療まで、様々な診療を行っており、動物病院事業を展開・拡大していく中で、当社グループの強みであるカルテ管理システムの利用病院を広げ、そこから得られる医療データや保険金データを活用し、次世代の予防法の確立を目指していきたいと考えています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
＜経営環境等＞
2020年は、新型コロナウイルス感染症が世界中を席巻し、猛威を振るい続けました。こうした中、当社グループでは、テレワークや時差出勤などを積極的に推進することなどの従業員への安全対策を講じながら事業を継続しています。また、コロナ禍における当社グループの経営環境は、コロナ禍による在宅時間の増加等によるライフスタイルの変化等によりペット飼育需要が増加したことに伴い、主たる事業であるペット保険事業の新規契約件数は過去最高の21.3万件となり、ペット保険の保有契約件数は92.1万件にまで伸長しました。
ペット業界全般では、新たにペットを家族に迎える人が大きく増え、犬と猫の新規の飼育頭数については直近５年間で最も多くなり、前年比約12万頭増の約94万頭となりました。また、国内のペット産業全体の市場規模についても、コロナ禍において、今まで以上にペットの健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、2020年度については約１兆６千億円にまで伸長するとともに、国内のペット保険市場の普及率も約12％の水準にまで伸長しています。
一方で、国内のペット保険事業には、当社グループを含む損害保険業の免許を受けた５社に、少額短期保険業者の10社を加えた15社が参入しており、競争環境が厳しい状況が継続しています。私たちアニコムでは、こうした社会情勢の変化によるペット飼育者のニーズを逃すことなく的確に捉え、“笑顔を生み出す保険会社グループ”の確立による独自性のあるサービスを提供することで、新たな社会的価値を創出し続け、持続的な成長を目指していきたいと考えています。
[犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模]
＜中期経営計画 2019－2021＞
当社グループでは、2019年から2021年までの３年間の中期経営計画（原則固定方式）を策定し、その中で、ペット保険事業の持続的成長に加え、財務の健全性と資本効率を両立させることを重視することとしています。そのための経営指標として「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としており、「成長性」は連結経常収益３年平均成長率(CAGR)10％以上及び連結経常利益３年平均成長率(CAGR)20％以上、「安全性」はアニコム損保単体のソルベンシー・マージン比率380％程度を目指します。また、「効率性」はROE10～12％程度を目指すこととし、資本効率の最適化の観点から、持続的に資本コストを上回ることが重要であると考えています。これらの指標は、中期経営計画にも掲げており、こうした目標を達成することを通じて、企業価値の向上を目指していきます。
中期経営計画の２年目である2020年度の振返りは、新型コロナウイルス感染症の広がりが新たなペット飼育需要をもたらした結果、2020年度のアニコム損保の新規の保険契約件数は過去最高の21.3万件（前期比27.5％増）となり、保有契約件数は92.1万件(前期末比12.9％増)にまで伸長しました。また、昨年、新たに当社グループに加わった株式会社シムネットによる飼い主とブリーダーとのマッチングサイト事業や動物病院事業によるその他経常収益も順調に増加した結果、当社グループの経常収益は480億円、経常利益は27億円となり、共に過去最高となりました。
しかしながら、対計画では、経常収益は順調に進捗しておりますが、経常利益は未達の状況となりました。経常利益が未達であったことの大きな要因は、①コロナ禍での在宅時間の増加により、ペットの異常に気づく機会が増え、病院への通院頻度が増加した結果、発生保険金が増加したこと、②ペット保険業界の競争激化により代理店手数料が増加したこと、③新規契約の獲得により普通責任準備金が増加したことによるものです。
中期経営計画の最終年度である2021年度では、引き続き、コロナ禍によるペット飼育需要が継続すると考えており、その中で創出されたペット保険の需要を確実に取り込むことによる収益の拡大に加えて、新たなデータ等を収集することによる“笑顔を生み出す保険会社グループ”の確立を一層推進していきたいと考えています。一方で、経常利益については、コロナ禍による通院頻度の増加による発生保険金の増加傾向は続くものと考えています。こうした状況への対応としては、“笑顔を生み出す保険会社グループ”への取組みである、腸内フローラ測定等による病気の早期発見や、獣医療における標準診療の浸透からの動物病院への誘導等といった重点施策により対応していきたいと考えています。
[2021年度の取組み]
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記(1) のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。また、定性リスク/定量リスクの管理として、下記（2）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（3）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。
(1) 主要なリスク等
① 主要なリスク
当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。
（a）国内のペット業界が衰退するリスク
国内の経済環境の変化、人獣共通感染症の発生又は発生の懸念や、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴うブリーダー等の動物取扱業者等への規制強化等によるペットの飼育頭数の減少等により、国内のペット業界が衰退し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。
（b）ペット保険事業の保険引受が減少するリスク
現在、国内のペット保険市場には、15のペット保険事業者が参入しています。また、これらの事業者の他にも、海外のペット保険業者や他業種からのペット保険市場への参入による商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約や委託代理店数の減少や保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。
（c）ペット保険の損害率の上昇リスク
アニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（d）資産運用リスク
アニコム損保は、株式、債券及び各種投資信託商品等の多様な資産に投資しているほか、預貯金等を保有することで、適切にリスク分散しながら安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく、ロスカットルールなどの各種の対策を講じています。しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② その他のリスク
上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。
（a）事業中断等に関するリスク
当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において、アニコム損保のペット保険契約件数は順調に推移しています。また、テレワークや時差出勤の推進等により、万が一に備えた事業継続体制を構築しています。
（b）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
（c）システムリスク
当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(2) リスクの管理状況
当社グループでは、グループリスク管理基本方針などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。
① リスク管理基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。
② リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
[グループリスク管理体制]
③ 定性リスク管理
当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。
また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、大きなリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。
④ 定量リスク管理
（a）内部モデルによるソルベンシー評価
「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。
（b）ストレス・テスト
当社グループに重大な影響を及ぼしうる事象についてシナリオ等を設定する等を行い、ストレス・テストの検証を行っています。
(3) ERMの推進
当社グループは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。
また、当社グループではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行い、当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保して効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。
※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理)
(4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み
新制度において、自社のリスクとソルベンシー評価を自社内で評価（ORSA※１）し開示することが、有識者会議※２において検討されています。当社グループにおいても、ORSAの検討を進めており、前記の内部モデルの高度化などの検討を進めています。
※１ ORSA：（Own Risk and Solvency Assessment：リスク及びソルベンシーの自己評価）
※２ 有識者会議：経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やワクチン接種の開始などもあり、段階的に経済活動が再開されてきていますが、足元では感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、収束時期が見通せない先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループの中核子会社であるアニコム損保の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、商品開発の強化や販売チャネルの営業活動の強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要により、業績については堅調に推移しています。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。
保険引受収益43,312百万円(前期比10.8％増)、資産運用収益488百万円(同1.6％減)、新規事業等を含むその他経常収益4,248百万円(同128.0％増)を合計した経常収益は48,049百万円(同15.9％増)となりました。一方、保険引受費用30,512百万円(同12.1％増)、営業費及び一般管理費13,283百万円(同19.1％増)などを合計した経常費用は45,290百万円(同15.3％増)となりました。この結果、経常利益は2,758百万円(同26.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,586百万円(同4.0％増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”、“その他の事業”です。
当連結会計年度から、前連結会計年度末に株式会社シムネットの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに“ペット向けインターネットサービス事業”を追加しています。
最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。
＜損害保険事業＞
損害保険事業の経常収益は、前年同期比4,190百万円増（同10.6％増）の43,812百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コロナ禍において、新たなペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は213,368件（前年度比27.5％増）、保有契約件数は921,873件(前期末から105,619件の増加・同12.9％増)と順調に増加しています。
〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕
E/I損害率 注1)については、新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加等を要因として通院数が増加したことなどから58.4％と前年同期比で0.6pt上昇しました。また、既経過保険料ベース事業費率 注2)は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などにより37.7％と前年同期比で0.6pt上昇しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.2pt上昇し96.1％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率
損保事業費÷既経過保険料にて算出
なお、保険引受業務、資産運用業務及びソルベンシー・マージン比率に関する２連結会計年度の比較は、以下のとおりです。
(ⅰ)保険引受業務
アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。
(イ) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)
(ロ) 正味収入保険料
(ハ) 正味支払保険金
(ⅱ)資産運用業務
アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。
(イ) 運用資産
(ロ) 有価証券
(注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等です。
(ハ) 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
(ニ) 資産運用利回り(実現利回り)
(注) 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
(ホ) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額です。
(ⅲ)ソルベンシー・マージン比率
（イ）単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損保における2021年３月期末のソルベンシー・マージン比率は、355.5％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。
アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
（ロ）連結ソルベンシー・マージン比率
アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の２(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。
＜連結ソルベンシー・マージン比率＞
・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産(剰余金処分額を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、国内の土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
＜ペット向けインターネットサービス事業＞
当連結会計年度から、前連結会計年度末に株式会社シムネットの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「ペット向けインターネットサービス事業」を追加しています。なお、報告セグメントの変更が、前連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
株式会社シムネットにおいては、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っており、当連結会計年度における経常収益は、1,571百万円となりました。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、前年同期比822百万円増（同44.6％増）の2,665百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年度における経常収益は249百万円(前連結会計年度比12.0％増)となりました。
・保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当連結会計年度における経常収益は15百万円(前連結会計年度比4.2％減)となりました。
・動物医療分野における研究・臨床事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当連結会計年度における経常収益は1,424百万円(前連結会計年度比61.4％増)となりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、ペットショップ及びブリーダー向け遺伝子検査の販売、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は975百万円(前連結会計年度比35.2％増)となっています。
②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、9,860百万円増加して55,459百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金の増加7,255百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ7,468百万円増加して29,741百万円となりました。その主な要因は、社債発行による増加5,000百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、2,392百万円増加して25,717百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,586百万円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より7,255百万円増加し、28,833百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
保有契約の順調な増加により、税金等調整前当期純利益を2,412百万円計上したほか、責任準備金が1,437百万円増加したこと等により4,231百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると15百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2,129百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前連結会計年度に比べると8,133百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行等により5,154百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると5,253百万円の収入の増加となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおり、経常収益の実績を記載しています。
(2) 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
①経営数値目標に対する進捗
当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）アニコムグループの経営ビジョン」に記載のとおり、「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としています。“中期経営計画2019-2021”に掲げている各指標に対する進捗は、次のとおりです。
＜成長性＞
当社グループでは、現中期経営計画2019-2021において、連結経常収益３年平均成長率（CAGR）については10％以上、連結経常利益３年平均成長率（CAGR）については20％以上を目標として掲げています。
そうした中で、新型コロナウイルス感染症におけるペット飼育需要の高まりにより、積極的に新規契約の獲得を実施、保有契約件数が前期比12.9％増となり、保険引受収益も前期比10.8％増と堅調に増加しています。これらの他にも、保険事業以外で新たにグループインしたシムネット社やブリーディングサポート事業の一つである遺伝子検査事業、病院運営等のその他の経常収益についても、前期比128.0％増と大幅に拡大しており、引き続き、これらの取組みを推進していきます。
一方で、当連結会計年度における連結経常利益は2,900百万円を見込んでいたものの、①新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加等による通院頻度の増加で発生保険金が増加したこと、②ペット保険競合との競争激化により代理店手数料が増加したこと、③新規契約の増加により普通責任準備金（未経過保険料）が増加したこと等によって、計画比4.9％減となる2,758百万円となりました。
＜安全性＞
当社グループでは、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率について、380％程度を目標として掲げています。
当社は、2018年８月に、第三者割当による第６回新株予約権を発行、2019年１月までに全ての新株予約権の行使を完了し、6,657百万円を調達しました。そのうち、3,000百万円を「財務基盤を柔軟かつ強固に構築しながら、ペット保険事業におけるシェアを持続的に拡大するための投資資金」としており、2018年10月にアニコム損保が、当社を割当先とする新株発行し、増資した結果、2019年３月期連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は379.8％と大きく増加しました。当連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた「その他有価証券の評価差額」が回復傾向にあることなどにより、ソルベンシー・マージン総額が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症におけるペット飼育需要の高まりを捉え、積極的な新規契約獲得による既経過保険料の増加に伴う「一般保険リスク」の増加等により、同比率が355.5％となりました。前連結会計年度末からは若干の減少となりましたが、保険金の削減や損害率の低減に努め、引き続き、ペット保険事業等を強化していくことにより、目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。
〔アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の推移〕
＜効率性＞
ROEについては、資本コストを上回る水準を達成することが重要であるという考え方のもと、10～12％程度を目標として掲げています。2020年度については、2018年度に実施した資金調達の影響等もあり、ROEが6.5％まで低下し、当社の直近の資本コストである6.3％（※）と比較すると0.2ポイントのエクイティ・スプレッド（「ROE＞資本コスト」）の水準となっています。ROE水準としては目標との間に依然として乖離があり、今後はペット保険事業に加え、保険以外の事業の収益性や投資効率の改善を図ることで資本効率の向上を図り、エクイティ・スプレッドの拡大を目指していきたいと考えています。
（※）当社株主資本コストの算出
株主資本コストの算出には資本資産評価モデル（CAPM）を使用しており、国債などの安定資産の期待収益率、株式市場のリスクプレミアムに当社の株価変動率及び株式市場全体の変動率を加味した数値を用いて推計しています。
（株主）資本コスト ＝ Rf（リスクフリーレート） + β（ベータ値） × マーケット・リスクプレミアム
（対TOPIX過去５年週次）
6.3％ ＝ 0.12％ + 0.99 × 6.20％
②財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,231百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）を、28,833百万円保有しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務体質の健全性の維持と適切な資本配分による資本効率の改善と企業価値向上の実現に向け、営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、ペット保険事業の盤石化と更なる拡大及び保険以外の事業（動物病院・遺伝子検査・ブリーディングサポートなど）の拡大、配当等の株主還元へと配分しています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
a．有価証券の減損
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。
b．支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。
c．責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
d．固定資産の減損
固定資産については、のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・フローを予測する必要があり、これらの予測に当たっての主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれん含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
なお、のれんの評価に関する算出方法等、主要な仮定については、第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
e．繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
① 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。
2021年３月末現在5,944社(病院数にして6,541件)と契約を締結しています。
② 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。
2021年３月末現在、ペットショップ代理店873社(店舗数にして2,395店)、一般代理店461社(店舗数にして8,534店)と上記契約を締結しています。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。