第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。
(1) 会社経営の基本方針
アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。
こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。
(2) アニコムグループの理念体系
＜中長期的な経営戦略＞
これまで、当社グループは、anicomの名に込められた「全ての生命が、その違いを乗り越え相互に協力し合うことで無限の価値を産み出す」を経営理念とし、全ての生命が苦しみ等を受けることなく、光り輝く中でそのものの生を全うしていける社会を作ることを目指してまいりました。
そして、2000年の創業以来注力してきた「予防型ペット保険の確立」において、加入動物100万頭超、日々１万件以上の診療データと紐づく遺伝子情報、フード、腸内細菌等の予防や健康増進実現に向けた多面的な解析を可能とするデータ群を得られるようになりました。これにより、傷病原因が生命の設計図でありかつ生物学的遺伝産物である遺伝子起因なのか、フード起因なのか等について、統計的に明らかにしていくことで、新たな価値創出が可能な「データの量が質に変化する」局面に遷移できました。また、当社グループの事業領域も、保険事業を中心としつつ、川上の「ブリーディング・子犬猫のマッチングサポート」、川中の「健診付き保険・従来とは異なる個体に合わせたオーダーメイドフードの提供」、川下の「医療の提供」等と、新たな健康増進施策の機動的な投入を可能にすると共に、これまで当社グループを率いてきた保険事業にも好影響を与えあう有機的ポートフォリオを形成するに至りました。
これらの中で、当社グループは、激変する経営環境変化を受け、本年５月に「中期経営計画2022-2024」を新たに策定し、以下の３つの使命を掲げることといたしました。
①戦争抑止、平和の回復・維持発展に資する行動をペット業界として行う使命
②社会発展とペット業界発展が同調したサステナブルな業界へ変革させる使命
③高齢者・障がい者・子ども・社会をサポートする使命
これらの使命を果たすため、「世界中に無償の愛を伝え、平和を取り戻し、維持発展させること」を当社グループのパーパス（存在意義）として再定義し、社会的課題の解決に貢献しながら、経済的価値と社会的価値を創造するサステナビリティ経営（CSV経営）を志向していくとした中期経営計画を着実に実行してまいります。
＜ペット保険事業とその他の事業のシナジー＞
（川上から川中の施策）
アニコム先進医療研究所株式会社等で実施している遺伝子検査事業においては、検査体制を強化し、この3年間で遺伝子検査検体数が累計35.7万件を超えるなど、事業の拡充を進めてきました。性格（行動）、品種、毛色、体質、親子判定などを一度に測定可能にする技術も実装予定で、今後も引き続き事業拡大を進めていく予定です。
当社グループ全体で進めているブリーディングサポート事業においては、出産効率を上げるための技術開発（幹細胞の活用や凍結精子利用技術等）、ブリーディング時の医療を支援するための往診サービス、生体販売を支援するための生体引き渡しセンター（こうのとり）の開設、繁殖管理システムの開発、ブリーディング場の賃貸提供など、ブリーダーを支援するための施策を拡充・進化させてきました。今後も引き続き当事業を重点施策と位置づけ、積極的なブリーダー支援策を講じることでペット業界の発展に寄与していきたいと考えています。
（川中から川下の施策）
アニコム パフェ株式会社で実施しているフード事業において、遺伝子検査や腸内フローラ検査で発見されたリスクに対し、エビデンスのある有効成分を配合したOneToOneフード「きみのごはん」シリーズの販売を開始しました。今後も、ブリーダーへの販売強化等を通じて、引き続きフード事業を拡大させていきたいと考えています。
アニコム先進医療研究所株式会社の動物病院事業については、現在、57病院にまで拡大しています。これらの病院では、予防診療から再生医療まで、様々な診療を行っており、動物病院事業を展開・拡大していく中で、当社グループの強みであるカルテ管理システムの利用病院を広げ、そこから得られる医療データや保険金データを活用し、次世代の予防法の確立を目指していきたいと考えています。また、再生医療の普及のためにアニコムグループが中心となって「動物再生医療技術研究組合」を立ち上げました。2022年３月末時点で430の動物病院が加入し、2021年度で200投与を超える幹細胞投与実績を達成しています。今後も再生医療の対象疾患の拡大と、新たな技術の投入を目指していきたいと考えています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
＜経営環境等＞
2021年度のペット業界全般は、コロナ禍で堅調だったペット飼育需要に一部落ち着きが見え始めるも、新たにペットを家族に迎える人が増加し、新規飼育頭数が前年比約１万頭増の約88万頭となりました。また、国内のペット産業全体の市場規模についても、ペットの家族化の進展により健康管理を意識する飼い主が増えたことなどから、約1.6兆円にまで伸長するとともに、国内のペット保険市場の普及率も約16.4％にまで伸長しています。
[犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模]
※ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査 の推計方法変更により、過去公表の推計値と差異がございます。
また、その他の特筆すべき経営環境の変化として、改正動物愛護法が施行されたことによる規制の強化等によりペット業界構造自体が変革していく状況になったことが挙げられます。当該法改正は、繁殖・販売を含めたペット業界全体に大幅な改善を求めるものであり、関係する事業者の経営目線においては短期的に大きなコスト負担を強いるものとなっています。当社グループでは、この法改正を単にリスクと考えるのではなく最大のチャンスと捉え、これまで培ってきたグループ全体のリソース全てを用いて、ペット業界全体の経営効率向上を目指していきたいと考えています。
＜中期経営計画2019－2021＞
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、ペット保険事業の持続的成長に加え、財務の健全性と資本効率を両立させることを重視するとしていました。その最終年である2021年の実績は次の通りです。
＜成長性＞
ペット保険市場の伸長を受けて、アニコム損保の新規の保険契約件数は過去最高の22.9万件（前期比7.4％増）となり、保有契約件数は102.8万件(前期末比11.6％増)と100万件を突破しました。また、株式会社シムネットによる飼い主とブリーダーとのマッチングサイト事業や、アニコム先進医療研究所の動物病院事業等によるその他経常収益も順調に増加し、当社グループの経常収益は530億円、経常利益は31.6億円となり、共に過去最高となりました。また、経常収益は３年平均成長率14％で着地し、計画の３年平均成長率10%以上を大幅に上回る高成長を達成しております。一方で、経常利益は３年平均成長率12％で着地し、計画の３年平均成長率20％以上を下回る結果となりました。経常利益が未達であったことの大きな要因は、①ペット飼育需要の高まりによる新規契約の獲得を優先した結果、未経過保険料や代理店手数料等が増加したこと、②コロナ禍で通院頻度と保険金単価が増加したことによる発生保険金の増加が重なり、利益伸長が抑制されたことによるものと認識しています。この結果を踏まえ、「中期経営計画2022-2024」では、規模と収益のバランスを重視する成長を目指していきたいと考えています。
＜安全性＞
ソルベンシー・マージン比率は334.6％で着地し、目標の380％程度を下回る結果となりました。これは、コロナ禍におけるペット飼育需要の高まりの中で積極的に新規契約の獲得を実施したことによる既経過保険料の増加に伴う「一般保険リスク」が増加したことに加え、資産運用総額の拡大による「資産運用リスク」の増加等によるものと認識しています。「中期経営計画2022-2024」では、中期的な保険の健全性に係る資本規制（リスク係数等）見直しの議論が規制当局で進んでいることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。
＜効率性＞
ROEについては8.0％で着地し、目標の10～12％程度を下回る結果となりました。当連結会計年度のROEについては、2018年度に実施した資金調達の影響等で、6.5％まで低下した前期から、収益性と資本効率の向上により、8.0％まで改善しましたが、依然として目標には達しておりません。「中期経営計画2022-2024」では、2024年度目標として新たにROE10％水準を掲げており、ペット保険事業に加え、保険以外の事業の収益性や投資効率の改善を図ることで資本効率の向上を図り、エクイティ・スプレッドの拡大を目指していきたいと考えています。
＜中期経営計画2022－2024＞
2022年から2024年までの３年間については、2030年度の第二期創業期完了を見据えた経営ビジョン実現に向けた基盤を構築する第１フェーズと位置付け、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元の目線も重視するフェーズに転換します。経営指標としては、2024年度のアニコム損保単体のソルベンシー・マージン比率300～320％、ROE10％水準、配当性向20％水準を目指します。これらの指標は、中期経営計画にも掲げており、こうした目標を達成することを通じて、企業価値の向上を目指していきます。
2022年度においては、ペット保険の更なる普及と進化、および保険事業とのシナジー創出事業（保険事業の支援とスタビライザー機能の強化）の拡大を通じて、ペット業界の発展と社会発展が同調するサステナブルな業界へ変革させ、同時に当社グループの着実な利益成長と資本効率の向上を進めてまいります。また、これらを支えるデータ収集基盤の活用と、特許を含めた知財化をより一層推進し、中・長期的な持続的成長を目指していきます。その実現に向けて、2022年度の重点施策を策定し、着実に対応してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記(1) のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（2）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（3）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。
(1) 主要なリスク等
① 主要なリスク
当社グループの「主要なリスク」は、主たる事業であるペット保険事業がグループ全体の売上の約90％を占めていることを踏まえ、以下のとおり認識しています。
（a）国内のペット業界が衰退するリスク
国内の経済環境の変化、人獣共通感染症の発生又は発生の懸念や、動物愛護法の改正に伴うブリーダーやペットショップ等の動物取扱業者等への規制強化等によるペットの飼育頭数の減少等により、国内のペット業界が衰退または当社の取扱量が減少し、当社のペット保険を中心としたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性があります。
（b）ペット保険事業の保険引受が減少するリスク
現在、国内のペット保険市場には、アニコム損保以外に15社のペット保険事業者が参入しています。また、これらの事業者の他にも、海外のペット保険業者や他業種からのペット保険市場への参入による商品内容・サービス・価格等の競争が生じ、当社グループのペット保険契約、委託代理店数の減少、保険料単価の下落による収入保険料が減少する可能性があります。
（c）ペット保険の損害率の上昇リスク
アニコム損保が提供する保険商品は、適正な補償内容及び保険料水準を設定していますが、動物の伝染病の蔓延（動物を発生源とした新型インフルエンザのような伝染病を含みます）による動物の疾病発症率や医療費水準が上昇する可能性があります。また、保有契約のポートフォリオの変化やリスク濃縮等により、適正な保険料水準を確保できない場合や過度にリスクが集積した場合等には、経営の健全性が維持できず、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（d）資産運用リスク
アニコム損保は、株式、債券及び各種投資信託商品等の多様な資産に投資することで、リスクを分散しているほか、預貯金等を一定額確保することでリスクを抑制しながら、安定的な資産運用を行っています。その上で、金利水準や株価水準等の変動をモニタリングするとともに、資産運用による経済的損失を一定の限度内に抑えるべく、ロスカットルールなど各種リミット管理による対策を講じています。
② その他のリスク
上記の「主要なリスク」のほか、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性のあるリスクを以下のとおり認識しています。
（a）事業中断等に関するリスク
当社グループでは、首都直下型地震等の大規模な自然災害や新型インフルエンザの大流行等の不測の事態に備え、事業継続計画の策定をはじめとする危機管理体制を整備しています。こうした危機管理体制を整備することにより、事業中断期間における事業への影響を一定程度に抑え、継続的に事業を継続する体制を整備しています。しかしながら、事業継続が阻害されたり、想定を超える影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
（b）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめ代理店や動物病院情報等の顧客情報を取り扱っており、これらの情報を、グループ各社において情報管理体制を整備し厳重に管理しています。しかしながら、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により情報漏えい事故が発生した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
（c）システムリスク
当社グループでは、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセス及び情報システムの開発・運用に関する不備等により、情報システムの停止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクを一定程度に抑え、業務を継続的に運用できる体制を整備しています。しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発等により重大なシステム障害が発生し、対策が有効に機能せず、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、システムの誤作動や停止、それらに伴う損害賠償、行政処分やレピュテーションの毀損により、当社グループの財政状態や業績に影響を与える可能性があります。
(2) リスクの管理状況
当社グループでは、グループリスク管理基本方針などを定め、グループとしてのリスク管理を推進する体制としています。そして、グループ内の多様なリスクを管理するべくリスク管理部を設置し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理の枠組みとしては、定性リスク管理および定量リスク管理として、以下のとおり推進しています。
① リスク管理基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、取締役会は「グループリスク管理基本方針」等を定め、グループ内におけるリスク管理の基本方針として実行しています。
「グループリスク管理基本方針」では当社グループとしてリスクを予見しコントロールに努めるとともに、不測の事態にあってもサービスの品質維持、事業継続ができるよう日常業務における個別リスク管理体制の構築に努める旨を定めています。
また、当社子会社であるアニコム損保では、この基本方針に沿った「リスク管理基本方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っています。
② リスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する会議体としてグループリスク管理委員会を設置しており、本委員会にてグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで経営におけるリスク管理等の推進を図っています。
[グループリスク管理体制]
③ 定性リスク管理
当社グループのリスクの状況を把握する観点から、リスク・プロファイルを作成し、リスクの洗い出し、現状と対応状況、顕在化した場合の対応などを整理しています。リスクは変化することから、定期的な見直し等を行うことで、リスクの状況を継続的かつ網羅的に把握しています。
また、リスクは時間とともに変化するため、リスク状況の変化を把握する観点から定期的にモニタリング（リスク管理点検）を行うとともに、大きなリスクについては、改善対策を行う必要性から、リスク管理計画を作成し、改善状況の進捗を把握・評価することで、リスク管理のPDCAの体制を整備しています。
④ 定量リスク管理
（a）内部モデルによるソルベンシー評価
「ペット保険」は新しい保険のため、現行の法定ソルベンシー・マージン比率の計算におけるリスク係数について「ペット保険」の区分が存在していません。そのため、当社のリスクが過大に評価され法定ソルベンシー・マージン比率は低めに算出されていると考えています。そのため、当社の実態に応じたソルベンシーを評価するために、リスク係数を含む内部モデルの作成/高度化を進めることが重要になっています。当社では、2017年度より、ソルベンシーの自己評価として内部モデルを継続的に作成し検討を行っています。
（b）ストレス・テスト
当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしうるリスクを把握・管理するため、過去に発生したことがない仮想シナリオを含むストレスシナリオ、リバース・ストレス・テスト、感応度テストを定期的に実施し、自己資本等の充実度への影響度を分析しています。また、深刻な影響が見込まれる場合には、速やかに対応策を検討・実施する態勢を整備しています。
(3) ERMの推進
当社グループは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。
また、当社グループではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERM※の推進を実施しています。
※ERM(Enterprise Risk Management：統合的リスク管理)
(4) 新ソルベンシー制度に向けた取り組み
現在、金融庁を中心として2025年度からの新ソルベンシー制度の導入が検討されており、その中で「ペット保険」の区分追加が検討されています。また、リスクとソルベンシーの自己評価 （ORSA：Own Risk and Solvency Assessment）を推進し、 内部モデルの高度化などに取り組んでいます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率の増加や感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果等により、徐々に日常生活や経済活動の正常化の動きが進んできました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な半導体の供給不足、資源価格の高騰など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、業績については堅調に推移しています。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。
保険引受収益47,321百万円(前期比9.3％増)、資産運用収益679百万円(同39.3％増)、新規事業等を含むその他経常収益5,020百万円(同18.2％増)を合計した経常収益は53,022百万円(同10.3％増)となりました。一方、保険引受費用33,504百万円(同9.8％増)、営業費及び一般管理費14,656百万円(同10.3％増)などを合計した経常費用は49,855百万円(同10.1％増)となりました。この結果、経常利益は3,166百万円(同14.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,112百万円(同33.1％増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”、“その他の事業”です。
最近２連結会計年度の経常収益をセグメント別に示すと、次のとおりです。
＜損害保険事業＞
損害保険事業の経常収益は、前年同期比4,217百万円増（同9.6％増）の48,030百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コロナ禍の影響等により、堅調なペット飼育需要が継続したことなどにより、新規契約件数は229,099件（前年度比7.4％増）、保有契約件数は1,028,831件(前期末から106,958件の増加・同11.6％増)と順調に増加しています。
〔新規契約件数・保有契約件数の推移〕
E/I損害率注1)については、コロナ禍の影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきたことなどから58.1％と前年同期比で0.3pt改善いたしました。また、既経過保険料ベース事業費率注2)は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などを踏まえても、36.7％と前年同期比で1.0pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で1.3pt改善し94.8％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率
損保事業費÷既経過保険料にて算出
なお、保険引受業務、資産運用業務及びソルベンシー・マージン比率に関する２連結会計年度の比較は、以下のとおりです。
(ⅰ)保険引受業務
アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりです。
(イ) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)１．元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。(積立型保険の積立保険料を含む)
２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ロ) 正味収入保険料
(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ハ) 正味支払保険金
(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ⅱ)資産運用業務
アニコム損保の資産運用実績は以下のとおりです。
(イ) 運用資産
(ロ) 有価証券
(注) 「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等です。
(ハ) 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)
(注) 平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
(ニ) 資産運用利回り(実現利回り)
(注) 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しています。
(ホ) 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増加額を加算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る期首評価差額(税効果控除前の金額による)を加算した金額です。
(ⅲ)ソルベンシー・マージン比率
（イ）単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損保における2022年３月期末のソルベンシー・マージン比率は、334.6％であり、健全性の基準値となる200％を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。
アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「単体ソルベンシー・マージン比率」です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、資産運用上の危険③、経営管理上の危険④、巨大災害に係る危険⑤の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
（ロ）連結ソルベンシー・マージン比率
アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の２(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。
＜連結ソルベンシー・マージン比率＞
・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一です。
・「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険①、予定利率上の危険②、最低保証上の危険③、資産運用上の危険④、経営管理上の危険⑤、巨大災害に係る危険⑥の総額をいいます。
・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」とは、当社及びその子会社等の純資産(剰余金処分額を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、国内の土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
＜ペット向けインターネットサービス事業＞
株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主のマッチングサイトや保護された犬や猫の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っており、当連結会計年度における経常収益は、1,753百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、前年同期比573百万円増（同21.5％増）の3,238百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当連結会計年度における経常収益は278百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。
・保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当連結会計年度における経常収益は15百万円(前連結会計年度比4.6％増)となりました。
・動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当連結会計年度における経常収益は1,641百万円(前連結会計年度比15.2％増)となりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っており、当連結会計年度における経常収益は596百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、各検査をキーにしたオーダーメイドペットフードである「きみのごはん」の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は706百万円(前連結会計年度比52.2％増)となっています。
②資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,176百万円増加して58,635百万円となりました。その主な要因は、有価証券の増加4,903百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加して31,319百万円となりました。その主な要因は、保険契約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,671百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、1,598百万円増加して27,316百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,112百万円の計上によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,141百万円減少し、27,691百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
保有契約の順調な増加により、税金等調整前当期純利益を2,995百万円計上したほか、責任準備金が1,505百万円増加したこと等により4,456百万円の収入となり、前連結会計年度に比べると225百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
5,485百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前連結会計年度に比べると3,355百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度では5,154百万円の収入、当連結会計年度では112百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務の性質上、生産、受注及び販売の実績として把握することが困難であるため、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しているとおり、経常収益の実績を記載しています。
(2) 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
①経営数値目標に対する進捗
当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）アニコムグループの理念体系」に記載のとおり、「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としています。当連結会計年度は「中期経営計画2019-2021」の最終年度に当たりますが、各経営目標指標に対する進捗は、次のとおりです。
＜成長性＞
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、連結経常収益３年平均成長率（CAGR）については10％以上、連結経常利益３年平均成長率（CAGR）については20％以上を目標として掲げてきました。
そうした中で、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度は、コロナ禍で堅調だったペット飼育需要に一部落ち着きが見え始めてはきたものの、積極的に新規契約の獲得を実施、保有契約件数が前期比11.6％増となり、保険引受収益も前期比9.3％増と堅調に増加しました。これらの他にも、保険事業以外では「ペット向けインターネットサービス事業」を展開するシムネット社やブリーディングサポート事業の一つである遺伝子検査事業、病院運営等のその他の経常収益についても、前期比18.2％増と拡大しました。その結果、当連結会計年度の連結経常収益は、前期比10.3％増となり、３年間の平均成長率は約14％と目標を大きく上回りました。
一方で、当連結会計年度における連結経常利益は、年度後半にはコロナ禍が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきたものの、前期比14.8％増、計画比4.0％減の3,166百万円となりました。その結果、３年間の平均成長率も約12％となりました。
「中期経営計画2019-2021」において掲げた３年平均成長に関しては、当初計画策定時の「事業拡大投資は行いつつも、利益成長を狙う」とした方針を、コロナ禍といった経営環境の大きな変化もあり、利益の短期的な刈り取りよりも、競合に対抗しながら新規契約獲得優先する方針に変更した結果と認識しております。この結果を踏まえ、新たな「中期経営計画2022-2024」では、規模と収益のバランスを重視する成長を目指していきたいと考えています。
＜安全性＞
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率について、380％程度を目標として掲げていました。
当社は、2018年度に、第三者割当による第６回新株予約権を発行し、6,657百万円を調達しました。そのうち、3,000百万円をアニコム損保への増資とした結果、2019年３月期連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は379.8％となりました。当連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は、ソルベンシー・マージン総額が増加した一方で、コロナ禍におけるペット飼育需要の高まりの中で積極的に新規契約の獲得を実施したことによる既経過保険料の増加に伴う「一般保険リスク」が増加したことに加え、資産運用総額の拡大による「資産運用リスク」の増加等により、同比率が334.6％と前期比で20.9ポイントの低下となりました。
「中期経営計画2019-2021」において掲げた380％程度を下回る結果となりましたが、新たな「中期経営計画2022-2024」の中では、中期的な保険の健全性に係る資本規制（リスク係数等）見直しの議論が規制当局で進んでいることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。
〔アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の推移〕
＜効率性＞
当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、ROEについて、株主資本コストを上回る水準を達成することが重要であるという考え方のもと、10～12％程度を目標として掲げています。
当連結会計年度のROEについては、2018年度に実施した資金調達の影響等で、6.5％まで低下した前期から、収益性と資本効率の向上により、8.0％まで改善しました。
当社の直近の株主資本コストである6.4％（※）と比較すると1.6ポイントのエクイティ・スプレッド（「ROE＞資本コスト」）の水準となっていますが、ROE水準としては目標との間に依然として乖離があります。
新たな「中期経営計画2022-2024」の中では、2024年度目標として新たにROE10％水準を掲げており、ペット保険事業に加え、保険以外の事業の収益性や投資効率の改善を図ることで資本効率の向上を図り、エクイティ・スプレッドの拡大を目指していきたいと考えています。
（※）当社株主資本コストの算出
株主資本コストの算出には資本資産評価モデル（CAPM）を使用しており、国債などの安定資産の期待収益率、株式市場のリスクプレミアムに当社の株価変動率及び株式市場全体の変動率を加味した数値を用いて推計しています。
（株主）資本コスト ＝ Rf（リスクフリーレート） + β（ベータ値） × マーケット・リスクプレミアム
（対TOPIX過去５年週次）
6.4％ ＝ 0.21％ + 1.009 × 6.2％
②財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは4,456百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）を、27,691百万円保有しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務体質の健全性の維持と適切な資本配分による資本効率の改善と企業価値向上の実現に向け、営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、再投資として、財務価値・非財務価値の双方に貢献度の高い案件（事業拡大投資+サステナビリティ投資）に優先的に配分すると同時に、段階的な株主還元の改善を図り、投資と還元のバランスに配慮した配分としています。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。
a．有価証券の減損
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。
b．支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てています。このうち既発生未報告損害に対する支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化などにより、支払備金の計上額が、将来の保険金支払額と異なる可能性があります。
c．責任準備金
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
d．固定資産の減損
固定資産については、のれんを含む資産グループに減損の兆候があり、かつ、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合に、減損損失を計上することとしております。
減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、各資産グループが使用されている事業の将来利益やキャッシュ・フローを予測する必要があり、これらの予測に当たっての主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断したのれん含む資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。
なお、のれんの評価に関する算出方法等、主要な仮定については、第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
e．繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(平成10年10月30日企業会計審議会)」に基づき回収可能と認められる額を計上しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
① 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。
2022年３月末現在6,026社(病院数にして6,681件)と契約を締結しています。
② 当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。
2022年３月末現在、ペットショップ代理店1,192社(店舗数にして2,813店)、一般代理店499社(店舗数にして8,777店)と上記契約を締結しています。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。