当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、大都市圏を中心とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率の増加や感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果等により、日常生活や経済活動の正常化が期待されました。しかし、足元では感染力の高い新たな変異株の出現により感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、保有契約数は1,004,913件（前期末から83,040件の増加・同9.0％増）と、順調に増加しております。また、E/I損害率 注1）については、新型コロナウイルスの影響も小さくなりつつあることなどから59.2％と前年同期比で0.1pt改善いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2）は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などにより、37.5％と前年同期比と同水準で推移いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で0.1pt改善し96.7％となりました。
また、当社グループでは、第二期創業期の歩みを更に加速させる取組みを推進しており、あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を親と子の遺伝子検査によって回避し、更に科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援に繋げていきます。加えて、「どうぶつ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データの更なる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益35,133百万円(前年同四半期比9.6％増)、資産運用収益558百万円(同53.0％増)、新規事業等を含むその他経常収益3,923百万円(同20.1％増)を合計した経常収益は39,616百万円(同11.0％増)となりました。一方、保険引受費用24,940百万円(同10.0％増)、営業費及び一般管理費10,915百万円(同11.5％増)などを合計した経常費用は37,127百万円(同10.8％増)となりました。この結果、経常利益は2,488百万円(同14.7％増)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,909百万円(同46.9％増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”及び“その他の事業”です。
損害保険事業の経常収益は、前年同期比3,282百万円増（同10.1％増）の35,713百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コロナ禍においても堅調なペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は173,357件（前年同期比8.8％増）、保有契約件数は1,004,913件(前期末から83,040件の増加・同9.0％増)と順調に増加しています。
E/I損害率 注1)については、新型コロナウイルスの影響も小さくなりつつあることなどから59.2％と前年同期比で0.1pt改善いたしました。また、規模拡大に向けた積極投資は継続しながらも経費管理を実施した結果、既経過保険料ベース事業費率 注2)は、37.5％と前年同期比と同水準で推移しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で0.1pt改善し96.7％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。
アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
＜ペット向けインターネットサービス事業＞
ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、1,322百万円となりました。
株式会社シムネットにおいて、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主とのマッチングサイトや、保護された犬や猫の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトを運営しています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、前年同期比499百万円増（同24.0％増）の2,579百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当第３四半期連結累計期間における経常収益は207百万円(前年同期比13.0％増)となりました。
・保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当第３四半期連結累計期間における経常収益は10百万円(前年同期比7.9％減)となりました。
・動物医療分野における研究・臨床事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当第３四半期連結累計期間における経常収益は1,264百万円(前年同期比16.9％増)となりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っており、当第３四半期連結累計期間における経常収益は438百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は658百万円(前年同期比52.8％増)となっています。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,394百万円増加して57,853百万円となりました。その主な要因は、有価証券の増加4,362百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加して30,310百万円となりました。その主な要因は、保険契約の増加に伴う保険契約準備金の増加1,026百万円であります。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加して27,543百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,909百万円の計上によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金が779百万円増加したこと等により2,643百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べると98百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,932百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前第３四半期連結累計期間に比べると2,693百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間では5,000百万円の社債発行により5,157百万円の収入、当第３四半期連結累計期間では110百万円の支出となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,398百万円減少し、26,434百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。