１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の経営管理に係る収益は、主に子会社等への経営管理業務の役務提供による収入であり、子会社等との経営管理契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該経営管理契約は、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
関係会社株式の評価
２．当事業年度に係る財務諸表に計上した額
３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当社における関係会社株式の概要
当社は保険持株会社として、ペット保険を中心とする損害保険事業、インターネットサービス事業、動物病院事業等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式の他、外部より取得した株式が含まれております。
(2)関係会社株式の評価方法
①出資設立した関係会社株式の評価方法
関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べ、50%以上低下した場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、事業計画による利益の計上により、５年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。これにより、当事業年度において、関係会社株式のうち、香港愛你康有限公司については評価損 12百万円を損益計算書に計上しております。その他の関係会社株式については、いずれも評価損を計上する必要はないものと判断しております。
②外部より取得した関係会社株式の評価方法
外部より取得した関係会社株式は、超過収益力を期待して、財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額よりも相当程度高い価額で取得しており、取得時に想定した事業計画の進捗状況に応じて、以下の通り評価しております。
a)当初事業計画を達成している場合
当初事業計画を上回る利益水準で実績が推移している場合、株式取得時に想定した超過収益力は毀損しておらず、実質価額は低下していないものと判断し、評価損の計上が必要な状況にはないものと判断しております。
b)当初事業計画を達成していない場合
当初事業計画を下回る利益水準で実績が推移している場合、取得時に使用した株式評価モデルに基づき、改めて実質価額を算定し、これが取得原価に対し50％以上低下している場合、原則として、評価損を計上することとしております。ただし、事業計画による利益の計上により、５年以内に、実質価額が取得原価まで回復すると見込まれる場合には、評価損を計上しないこととしております。
c)当事業年度における関係会社株式の評価結果
当事業年度において、関係会社株式については評価損を計上する必要はないものと判断しております。
(3)主要な仮定
関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。
(4)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
(3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する資産及び負債
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※３ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度末(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式16,019百万円 関連会社株式295百万円)は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度末(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式16,919百万円 関連会社株式1,014百万円)は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。