1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年6月23日に提出いたしました第22期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部  企業情報

第2  事業の状況

1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(3) 経営環境及び対処すべき課題

2  事業等のリスク

(3) ERMの推進

3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

(ⅲ)ソルベンシー・マージン比率

(イ) 単体ソルベンシー・マージン比率

(ロ) 連結ソルベンシー・マージン比率

(2) 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営数値目標に対する進捗

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

 

第一部 【企業情報】

 

第2【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 

(訂正前)

(前略)

<安全性>

ソルベンシー・マージン比率は334.6%で着地し、目標の380%程度を下回る結果となりました。これは、コロナ禍におけるペット飼育需要の高まりの中で積極的に新規契約の獲得を実施したことによる既経過保険料の増加に伴う「一般保険リスク」が増加したことに加え、資産運用総額の拡大による「資産運用リスク」の増加等によるものと認識しています。「中期経営計画2022-2024」では、中期的な保険の健全性に係る資本規制(リスク係数等)見直しの議論が規制当局で進んでいることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。

(後略)

 

(訂正後)

(前略)

<安全性>

ソルベンシー・マージン比率は393.5%で着地しました。「中期経営計画2022-2024」では、中期的な保険の健全性に係る資本規制(リスク係数等)見直しの議論が規制当局で進んでいることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。

(後略)

 

 

2 【事業等のリスク】

(3) ERMの推進

(訂正前)

当社グループは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。

また、当社グループではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERMの推進を実施しています。

※ERM(Enterprise Risk Management:統合的リスク管理)


 

 

(訂正後)

当社グループは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。

また、当社グループではグループ間での適切な資本配賦運営を行うことにより自己資本を管理する体制を整えており、これらを適宜モニタリングすることで当社グループにおける自己管理型の統合的リスク管理を適切に行っております。当社グループ各社が直面するリスクや当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保しつつ、効率性・健全性・持続性のバランスを取りながら企業成長を目指すために、ERMの推進を実施しています。

※ERM(Enterprise Risk Management:統合的リスク管理)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

(ⅲ)ソルベンシー・マージン比率

(イ)単体ソルベンシー・マージン比率

 

(訂正前)

 国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損保における2022年3月期末のソルベンシー・マージン比率は、334.6%であり、健全性の基準値となる200%を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。

 アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。

 

前会計年度

(2021年3月31日)

(百万円)

当会計年度

(2022年3月31日)

(百万円)

(A) 単体ソルベンシー・マージン総額

20,743

21,467

 

資本金又は基金等

18,658

20,288

 

価格変動準備金

80

98

 

危険準備金

 

異常危険準備金

1,407

1,522

 

一般貸倒引当金

472

1

 

その他有価証券の評価差額(税効果控除前)

86

△475

 

土地の含み損益

37

30

 

払戻積立金超過額

 

負債性資本調達手段等

 

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

 

控除項目

 

その他

(B) 単体リスクの合計額

√{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6

11,669

12,830

 

一般保険リスク(R1)

11,339

12,447

 

第三分野保険の保険リスク(R2)

 

予定利率リスク(R3)

 

資産運用リスク(R4)

1,318

1,596

 

経営管理リスク(R5)

253

280

 

巨大災害リスク(R6)

(C) 単体ソルベンシー・マージン比率(%)

[(A)/{(B)×1/2}]×100

355.5

334.6

 

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

 

(後略)

 

 

(訂正後)

 国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しています。アニコム損保における2022年3月期末のソルベンシー・マージン比率は、393.5%であり、健全性の基準値となる200%を上回っている状況であることから、十分な保険金等の支払能力を有しているものと認識しています。

 アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。

 

前会計年度

(2021年3月31日)

(百万円)

当会計年度

(2022年3月31日)

(百万円)

(A) 単体ソルベンシー・マージン総額

23,934

25,244

 

資本金又は基金等

18,658

20,288

 

価格変動準備金

80

98

 

危険準備金

 

異常危険準備金

1,407

1,522

 

一般貸倒引当金

472

1

 

その他有価証券の評価差額(税効果控除前)

86

△475

 

土地の含み損益

37

30

 

払戻積立金超過額

 

負債性資本調達手段等

 

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

 

控除項目

 

その他

3,190

3,777

(B) 単体リスクの合計額

√{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6

11,669

12,830

 

一般保険リスク(R1)

11,339

12,447

 

第三分野保険の保険リスク(R2)

 

予定利率リスク(R3)

 

資産運用リスク(R4)

1,318

1,596

 

経営管理リスク(R5)

253

280

 

巨大災害リスク(R6)

(C) 単体ソルベンシー・マージン比率(%)

[(A)/{(B)×1/2}]×100

410.2

393.5

 

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

 

(後略)

 

 

(ロ)連結ソルベンシー・マージン比率

 

(訂正前)

アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(百万円)

(A)連結ソルベンシー・マージン総額

25,293

26,404

 

資本金又は基金等

23,164

25,202

 

価格変動準備金

80

98

 

危険準備金

 

異常危険準備金

1,407

1,522

 

一般貸倒引当金

516

26

 

その他有価証券の評価差額(税効果控除前)

86

△475

 

土地の含み損益

37

30

 

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)

 

保険料積立金等余剰部分

 

負債性資本調達手段等

 

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

 

少額短期保険業者に係るマージン総額

 

控除項目

 

その他

(B)連結リスクの合計額

√{(√(R1²+R2²)+R3+R4)²+(R5+R6+R7)²}+R8+R9

11,702

12,874

 

損害保険契約の一般保険リスク(R1)

11,339

12,447

 

生命保険契約の保険リスク(R2)

 

第三分野保険の保険リスク(R3)

 

少額短期保険業者の保険リスク(R4)

 

予定利率リスク(R5)

 

生命保険契約の最低保証リスク(R6)

 

資産運用リスク(R7)

1,549

1,876

 

経営管理リスク(R8)

257

286

 

損害保険契約の巨大災害リスク(R9)

(C)連結ソルベンシー・マージン比率(%)

[(A)/{(B)×1/2}]×100

432.2

410.1

 

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。

 

(後略)

 

 

(訂正後)

アニコム ホールディングス株式会社の「連結ソルベンシー・マージン比率」については、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

(百万円)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(百万円)

(A)連結ソルベンシー・マージン総額

28,484

30,181

 

資本金又は基金等

23,164

25,202

 

価格変動準備金

80

98

 

危険準備金

 

異常危険準備金

1,407

1,522

 

一般貸倒引当金

516

26

 

その他有価証券の評価差額(税効果控除前)

86

△475

 

土地の含み損益

37

30

 

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)

 

保険料積立金等余剰部分

 

負債性資本調達手段等

 

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

 

少額短期保険業者に係るマージン総額

 

控除項目

 

その他

3,190

3,777

(B)連結リスクの合計額

√{(√(R1²+R2²)+R3+R4)²+(R5+R6+R7)²}+R8+R9

11,702

12,874

 

損害保険契約の一般保険リスク(R1)

11,339

12,447

 

生命保険契約の保険リスク(R2)

 

第三分野保険の保険リスク(R3)

 

少額短期保険業者の保険リスク(R4)

 

予定利率リスク(R5)

 

生命保険契約の最低保証リスク(R6)

 

資産運用リスク(R7)

1,549

1,876

 

経営管理リスク(R8)

257

286

 

損害保険契約の巨大災害リスク(R9)

(C)連結ソルベンシー・マージン比率(%)

[(A)/{(B)×1/2}]×100

486.8

468.8

 

(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2(連結ソルベンシー・マージン)及び第88条(連結リスク)並びに平成23年金融庁告示第23号の規程に基づいて算出しています。

 

(後略)

 

 

(2) 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営数値目標に対する進捗

 

(訂正前)

(前略)

<安全性>

当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率について、380%程度を目標として掲げていました。

当社は、2018年度に、第三者割当による第6回新株予約権を発行し、6,657百万円を調達しました。そのうち、3,000百万円をアニコム損保への増資とした結果、2019年3月期連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は379.8%となりました。当連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は、ソルベンシー・マージン総額が増加した一方で、コロナ禍におけるペット飼育需要の高まりの中で積極的に新規契約の獲得を実施したことによる既経過保険料の増加に伴う「一般保険リスク」が増加したことに加え、資産運用総額の拡大による「資産運用リスク」の増加等により、同比率が334.6%と前期比で20.9ポイントの低下となりました。

「中期経営計画2019-2021」において掲げた380%程度を下回る結果となりましたが、新たな「中期経営計画2022-2024」の中では、中期的な保険の健全性に係る資本規制(リスク係数等)見直しの議論が規制当局で進んでいることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。

 

〔アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の推移〕


(後略)

 

 

(訂正後)

(前略)

<安全性>

当社グループでは、「中期経営計画2019-2021」において、アニコム損保のソルベンシー・マージン比率について、380%程度を目標として掲げていました。

当社は、2018年度に、第三者割当による第6回新株予約権を発行し、6,657百万円を調達しました。そのうち、3,000百万円をアニコム損保への増資とした結果、2019年3月期連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は429.2%となりました。当連結会計年度末のアニコム損保のソルベンシー・マージン比率は、ソルベンシー・マージン総額が増加した一方で、コロナ禍におけるペット飼育需要の高まりの中で積極的に新規契約の獲得を実施したことによる既経過保険料の増加に伴う「一般保険リスク」が増加したことに加え、資産運用総額の拡大による「資産運用リスク」の増加等により、同比率が393.5%と前期比で16.7ポイントの低下となりました。

新たな「中期経営計画2022-2024」の中では、中期的な保険の健全性に係る資本規制(リスク係数等)見直しの議論が規制当局で進んでいることから、今後新たに創出されるリスク量を勘案しながら目標値の再設定を検討していくと同時に、引き続き保険金の削減や損害率の低減に努め、ペット保険事業等の強化に取り組んでいきたいと考えています。

 

〔アニコム損保のソルベンシー・マージン比率の推移〕


(後略)