１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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現金及び預貯金 |
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有価証券 |
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貸付金 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他資産 |
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未収金 |
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その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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資産の部合計 |
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負債の部 |
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保険契約準備金 |
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支払備金 |
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責任準備金 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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特別法上の準備金 |
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価格変動準備金 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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経常収益 |
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保険引受収益 |
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（うち正味収入保険料） |
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資産運用収益 |
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（うち利息及び配当金収入） |
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（うち有価証券売却益） |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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保険引受費用 |
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（うち正味支払保険金） |
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（うち損害調査費） |
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（うち諸手数料及び集金費） |
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（うち支払備金繰入額） |
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（うち責任準備金繰入額） |
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資産運用費用 |
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（うち有価証券売却損） |
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営業費及び一般管理費 |
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その他経常費用 |
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（うち支払利息） |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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特別法上の準備金繰入額 |
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価格変動準備金繰入額 |
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その他 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税及び住民税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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支払備金の増減額（△は減少） |
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責任準備金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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価格変動準備金の増減額（△は減少） |
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利息及び配当金収入 |
△ |
△ |
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有価証券関係損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産関係損益（△は益） |
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その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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預貯金の純増減額（△は増加） |
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△ |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の売却・償還による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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資産運用活動計 |
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営業活動及び資産運用活動計 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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（百万円） |
（百万円） |
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現金及び預貯金 |
3,992 |
9,642 |
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定期預金 |
△1,650 |
△1,750 |
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現金及び現金同等物 |
2,342 |
7,892 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．配当金支払額
平成28年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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① 配当金の総額 |
89百万円 |
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② １株当たり配当額 |
5円 |
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③ 基準日 |
平成28年３月31日 |
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④ 効力発生日 |
平成28年６月27日 |
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⑤ 配当の原資 |
利益剰余金 |
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 （注）２ |
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損害保険事業 |
||
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外部顧客への経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 （注）２ |
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損害保険事業 |
||
|
外部顧客への経常収益 |
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|
|
|
セグメント間の内部経常収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「損害保険事業」セグメントの当第１四半期連結累計期間における減損損失計上額は、108百万円であります。
また、「その他」の当第１四半期連結累計期間における減損損失計上額は39百万円であります。
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度（平成28年３月31日）
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科目 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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有価証券 |
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|
|
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その他有価証券 |
10,436 |
10,436 |
－ |
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合計 |
10,436 |
10,436 |
－ |
（注）１．有価証券の時価の算定方法
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額302百万円）
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
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科目 |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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有価証券 |
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|
|
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その他有価証券 |
5,843 |
5,843 |
－ |
|
合計 |
5,843 |
5,843 |
－ |
（注）１．有価証券の時価の算定方法
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額460百万円）
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（平成28年３月31日）
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種類 |
取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
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株式 |
308 |
272 |
△35 |
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その他 |
10,299 |
10,163 |
△136 |
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合計 |
10,608 |
10,436 |
△172 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
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種類 |
取得原価 （百万円） |
四半期連結貸借対照表計上額（百万円） |
差額（百万円） |
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株式 |
288 |
237 |
△50 |
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その他 |
5,786 |
5,605 |
△180 |
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合計 |
6,074 |
5,843 |
△231 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
19円59銭 |
5円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
349 |
98 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
349 |
98 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
17,864,910 |
17,934,950 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
19円40銭 |
5円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
169,484 |
146,745 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。