第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金	15,242	19,078
有価証券	※２ 5,914	※２ 4,625
貸付金	294	196
有形固定資産	※１ 1,432	※１ 1,359
土地	508	508
建物	433	412
リース資産	6	17
その他の有形固定資産	484	420
無形固定資産	904	1,462
ソフトウエア	642	845
ソフトウエア仮勘定	195	473
その他の無形固定資産	66	143
その他資産	3,876	3,908
未収金	1,388	1,689
未収保険料	260	365
仮払金	1,771	1,351
その他の資産	455	501
繰延税金資産	597	623
貸倒引当金	△140	△88
資産の部合計	28,123	31,164
負債の部
保険契約準備金	12,993	14,508
支払備金	1,739	1,952
責任準備金	11,253	12,556
その他負債	2,635	2,845
未払法人税等	463	273
未払金	856	1,093
仮受金	1,172	1,298
その他の負債	143	181
賞与引当金	172	173
特別法上の準備金	41	48
価格変動準備金	41	48
負債の部合計	15,842	17,576

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,402	4,443
資本剰余金	4,292	4,333
利益剰余金	3,539	4,770
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,233	13,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△100	△128
その他の包括利益累計額合計	△100	△128
新株予約権	148	169
純資産の部合計	12,281	13,587
負債及び純資産の部合計	28,123	31,164

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
経常収益	28,978	32,339
保険引受収益	28,068	31,290
正味収入保険料	28,068	31,290
資産運用収益	504	420
利息及び配当金収入	320	255
有価証券売却益	184	165
その他運用収益	0	-
その他経常収益	405	628
その他の経常収益	405	628
経常費用	26,606	30,486
保険引受費用	18,967	21,771
正味支払保険金	14,901	16,591
損害調査費	※１ 965	※１ 1,004
諸手数料及び集金費	※１ 1,995	※１ 2,660
支払備金繰入額	181	212
責任準備金繰入額	923	1,302
資産運用費用	0	8
有価証券売却損	-	8
有価証券評価損	0	0
営業費及び一般管理費	※１ 7,273	※１ 8,479
その他経常費用	364	227
支払利息	0	0
貸倒引当金繰入額	124	-
持分法による投資損失	118	115
その他の経常費用	122	110
経常利益	2,372	1,853
特別損失	203	13
固定資産処分損	20	6
減損損失	※２ 161	-
賃貸借契約解約損	12	-
特別法上の準備金繰入額	8	6
価格変動準備金繰入額	8	6
税金等調整前当期純利益	2,169	1,839
法人税及び住民税等	783	534
法人税等調整額	△172	△14
法人税等合計	610	519
当期純利益	1,558	1,320
親会社株主に帰属する当期純利益	1,558	1,320

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	1,558	1,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△27
その他の包括利益合計	※１ 22	※１ △27
包括利益	1,580	1,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,580	1,292
非支配株主に係る包括利益	－	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,396	4,286	2,080	△0	10,762
当期変動額
新株の発行	6	6			12
持分法の適用範囲の変動			△9		△9
剰余金の配当			△89		△89
親会社株主に帰属する当期純利益			1,558		1,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6	6	1,459	-	1,471
当期末残高	4,402	4,292	3,539	△0	12,233

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△123	△123	60	10,699
当期変動額
新株の発行				12
持分法の適用範囲の変動				△9
剰余金の配当				△89
親会社株主に帰属する当期純利益				1,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	22	87	110
当期変動額合計	22	22	87	1,581
当期末残高	△100	△100	148	12,281

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,402	4,292	3,539	△0	12,233
当期変動額
新株の発行	41	41			82
剰余金の配当			△89		△89
親会社株主に帰属する当期純利益			1,320		1,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	41	41	1,230	-	1,312
当期末残高	4,443	4,333	4,770	△0	13,546

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△100	△100	148	12,281
当期変動額
新株の発行				82
剰余金の配当				△89
親会社株主に帰属する当期純利益				1,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27	△27	21	△6
当期変動額合計	△27	△27	21	1,306
当期末残高	△128	△128	169	13,587

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,169	1,839
減価償却費	479	533
支払備金の増減額（△は減少）	181	212
責任準備金の増減額（△は減少）	923	1,302
貸倒引当金の増減額（△は減少）	124	△51
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	1
価格変動準備金の増減額（△は減少）	8	6
利息及び配当金収入	△320	△255
有価証券関係損益（△は益）	△65	△40
株式報酬費用	87	33
支払利息	0	0
有形固定資産関係損益（△は益）	182	6
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△110	△55
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△48	391
その他	-	△12
小計	3,626	3,913
利息及び配当金の受取額	322	285
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△716	△805
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,231	3,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	△300	△200
有価証券の取得による支出	△6,442	△2,496
有価証券の売却・償還による収入	12,132	3,935
貸付けによる支出	△343	-
資産運用活動計	5,046	1,239
営業活動及び資産運用活動計	8,278	4,633
有形固定資産の取得による支出	△297	△137
有形固定資産の売却による収入	2	6
無形固定資産の取得による支出	△543	△734
その他	25	△121
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,233	253
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	12	82
リース債務の返済による支出	△2	△3
配当金の支払額	△89	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,385	3,635
現金及び現金同等物の期首残高	6,106	13,492
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,492	※１ 17,128

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社

　主要な連結子会社の名称

　アニコム損害保険㈱

　アニコム パフェ㈱

　アニコム フロンティア㈱

　アニコム先進医療研究所㈱

　アニコムキャピタル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　anicom（動物健康促進クラブ）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　3社

　持分法適用会社の名称

　セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱

　香港愛你康有限公司

　上海愛妮康動物医療有限公司

　香港愛你康有限公司及び上海愛妮康動物医療有限公司については、新たに設立したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2)非連結子会社anicom（動物健康促進クラブ）については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①  その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法によっております。

　なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を、債権等の金額に乗じた額を引当てております。

　また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　価格変動準備金

　損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

　効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によって償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△518百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△543百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
380百万円	575百万円

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
有価証券（株式）	－百万円	26百万円

（連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日   至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日   至　2018年３月31日)
給与	3,003百万円	3,008百万円
広告費	648百万円	1,258百万円
外注委託費	1,288百万円	1,562百万円
代理店手数料等	1,995百万円	2,660百万円

なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

１．減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失額
アニコパーク西新宿	東京都新宿区	建物附属設備、車両運搬具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定	147百万円
遊休 資産	兵庫県神戸市	土地、建設仮勘定	13百万円

２．減損損失の認識に至った経緯

　アニコパーク西新宿の早期閉園により、アニコパーク西新宿の有形固定資産及び無形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、神戸土地については、遊休資産につき回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

３．減損損失の内訳

　減損損失の内訳は、土地9百万円、建物附属設備6百万円、車両運搬具69百万円、器具及び備品17百万円、ソフトウェア46百万円、建設仮勘定12百万円であります。

４．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。

５．回収可能価額の算定方法

　アニコパーク西新宿の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分見込額により算出しております。また、神戸土地の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者による査定価格により算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	215百万円	118百万円
組替調整額	△184百万円	△156百万円
税効果調整前	31百万円	△38百万円
税効果額	8百万円	△10百万円
その他有価証券評価差額金	22百万円	△27百万円
その他の包括利益合計	22百万円	△27百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,933,600	12,000	－	17,945,600
合計	17,933,600	12,000	－	17,945,600
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加12,000株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	148
合計		－	－	－	－	－	148

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	89	5.0	2016年３月31日	2016年６月27日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2017年６月27日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議しております。

（イ）配当の総額　　　　　　　　　　89百万円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　５円

（ニ）基準日　　　　　　　　　2017年３月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　2017年６月28日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,945,600	82,400	－	18,028,000
合計	17,945,600	82,400	－	18,028,000
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加82,400株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	169
合計		－	－	－	－	－	169

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	2017年３月31日	2017年６月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018年６月27日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議しております。

（イ）配当の総額　　　　　　　　　　90百万円

（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　 5円

（ニ）基準日　　　　　　　　　2018年３月31日

（ホ）効力発生日　　　　　　　2018年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預貯金	15,242百万円	19,078百万円
定期預金	△1,750百万円	△1,950百万円
現金及び現金同等物	13,492百万円	17,128百万円

　　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主としてサーバー及びその周辺機器であります。

②　無形固定資産

　該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。

運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。

①市場関連リスク

　金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

②信用リスク

　個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門（財務部）、事務管理部門（経理部）、リスク管理部門（リスク管理部）を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。

①市場関連リスクの管理

　有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行うことで管理をしております。また、政策投資目的で保有している有価証券については、取引先の市場環境や業績状況等を定期的にモニタリングしております。

　リスク管理も含めた資産運用状況については、取締役会において月次で報告され、モニタリング結果の確認及びリスク管理態勢の整備を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	15,242	15,242	－
（２）有価証券
その他有価証券	5,465	5,465	－
（３）貸付金	294	335	40
（４）未収金（*）	1,320	1,320	－
資産計	22,323	22,364	40

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	19,078	19,078	－
（２）有価証券
その他有価証券	4,092	4,092	－
（３）貸付金	196	189	△6
（４）未収金（*）	1,626	1,626	－
資産計	24,993	24,987	△6

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

　(１)現金及び預貯金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

　(２)有価証券

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。

　（３）貸付金

貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。

　(４)未収金

未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	449	532

　上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、「(２)有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預貯金	15,242	－	－	－
貸付金	－	－	343	－
未収金（*）	1,320	－	－	－
合計	16,563	－	343	－

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

　当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預貯金	19,078	－	－	－
貸付金	－	－	196	－
未収金（*）	1,626	－	－	－
合計	20,704	－	196	－

（*）未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（2017年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20	17	3
	その他	314	311	3
	小計	335	329	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	66	72	△5
	その他	5,063	5,204	△141
	小計	5,130	5,276	△146
合計		5,465	5,606	△140

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

　当連結会計年度（2018年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18	14	3
	その他	1,016	998	17
	小計	1,035	1,013	21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	105	116	△11
	その他	2,952	3,141	△189
	小計	3,057	3,258	△200
合計		4,092	4,272	△179

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	1,068	41	－
その他	10,358	142	－
合計	11,427	184	－

　当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の 合計額 （百万円）	売却損の 合計額 （百万円）
株式	158	26	－
その他	3,723	138	8
合計	3,881	165	8

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）
営業費及び一般管理費の株式報酬費用	87百万円	33百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	アニコム ホール ディングス株式会社 第４回 ストック・オプション	アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　４名 当社監査役　　　　２名 当社子会社取締役　６名 当社子会社監査役　３名 当社従業員　　　　３名 当社子会社従業員    187名 当社顧問　　　　　１名 当社子会社顧問　　１名	当社取締役　　　　２名 当社子会社取締役　８名 当社従業員　　　　16名 当社子会社従業員 362名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式 525,600株	普通株式 227,700株
付与日	2008年８月31日	2015年８月31日
権利確定条件	定め無し	定め無し
対象勤務期間	定め無し	定め無し
権利行使期間	2010年９月１日から 2018年８月30日まで	2017年９月１日から 2020年８月31日まで

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	アニコム ホール ディングス株式会社 第４回 ストック・オプション	アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	191,900
付与	－	－
失効	－	14,900
権利確定	－	177,000
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	215,200	－
権利確定	－	177,000
権利行使	82,400	－
失効	－	－
未行使残	132,800	177,000

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	アニコム ホール ディングス株式会社 第４回 ストック・オプション	アニコム ホール ディングス株式会社 第５回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,000	3,392
行使時平均株価 （円）	2,692	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	990

（注）　付与後に実施された株式分割を考慮した上で、権利行使価格を調整しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額	458百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	139百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
	繰越欠損金	74	百万円		95	百万円
	責任準備金	254			280
	anicom（動物健康促進クラブ）税務調整額	4			3
	未払事業税	27			31
	賞与引当金	49			49
	減価償却費超過額	34			34
	支払備金	109			55
	新株予約権	42			48
	貸倒引当金	54			67
	その他有価証券評価差額金	39			50
	その他	25			30
繰延税金資産小計		715			747
	評価性引当金	△118			△124
繰延税金資産合計		597			623

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2017年３月31日）			当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率		30.9	％		30.9	％
（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.9
	住民税均等割	0.7			0.5
	評価性引当金の増減	3.9			1.4
	税額控除	△3.1			△2.6
	連結子会社との税率差異	△3.0			△2.7
	その他	△1.8			△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2			28.3

（資産除去債務関係）

当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、アニコムパフェ株式会社が行う、動物病院向けのカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、サポート業務等を「動物病院支援事業」として報告セグメントとしております。
　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「動物病院支援事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	損害保険事業	動物病院支援事業
外部顧客への経常収益	28,587	171	219	28,978
セグメント間の内部経常収益又は振替高	－	－	－	－
計	28,587	171	219	28,978
セグメント利益又は損失（△）	2,848	△97	△379	2,372
セグメント資産	27,234	228	661	28,123
セグメント負債	15,715	78	48	15,842
その他の項目
減価償却費	342	79	37	459
資産運用収益	502	－	2	504
支払利息	0	－	0	0
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	△118	△118
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	799	46	95	941

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	損害保険事業	動物病院支援事業
外部顧客への経常収益	31,795	207	337	32,339
セグメント間の内部経常収益又は振替高	－	－	－	－
計	31,795	207	337	32,339
セグメント利益又は損失（△）	2,438	△206	△377	1,853
セグメント資産	30,115	240	808	31,164
セグメント負債	17,404	87	84	17,576
その他の項目
減価償却費	397	66	41	505
資産運用収益	418	0	1	420
支払利息	0	－	0	0
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	△115	△115
持分法適用会社への投資額	－	－	43	43
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	787	30	93	911

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

　「損害保険事業」セグメントの当連結会計年度における減損損失計上額は、122百万円であります。
また、「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は39百万円であります。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自 2016年４月１日　至 2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社	東京都 新宿区	50	小動物の 先端医療技術・サービスの開発・提供	(所有） 直接　49.0	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 （注）１	343	貸付金 （注）２	343

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から48百万円を控除した金額を計上しております。

　当連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社	東京都 新宿区	50	小動物の 先端医療技術・サービスの開発・提供	(所有） 直接　49.0	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 （注）１	－	貸付金 （注）２	343
							利息の受取 （注）１	2	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から147百万円を控除した金額を計上しております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自 2016年４月１日　至 2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石橋徹	－	－	当社取締役	なし	業務委託 契約取引	業務委託 費用の支払	22	前払費用	29

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　業務委託契約については、一般取引と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　当連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	676円12銭	744円31銭
１株当たり当期純利益金額	86円87銭	73円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	86円22銭	72円96銭

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,558	1,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,558	1,320
普通株式の期中平均株式数（株）	17,939,409	17,968,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	135,074	125,775
（うち新株予約権）（株）	（135,074）	（125,775）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回 ストック・オプション （株式の数 191,900株）	第５回 ストック・オプション （株式の数177,000株）

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,281	13,587
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	148	169
（うち新株予約権（百万円））	（148）	（169）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	12,132	13,417
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	17,944,990	18,027,390

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2018年5月24日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の執行役員、従業員、当社の子会社の取締役（以下、総称して「対象従業員等」といいます。）に対する株式インセンティブ制度として、譲渡制限付株式を活用した制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。
 

１．本制度の導入目的及び理由
　当社は、グループ中期経営計画において、ペット保険の収益力拡大路線を継続・加速させるとともに、ペットの生涯すべてと接するインフラビジネスを構築することを経営戦略に掲げております。今般、当該計画の2020年に向けたローリング計画（以下「本計画」といいます。）を2018年５月９日に公表しておりますが、当該本計画の計画期間における経営目標の着実な達成に向けた施策の一環として、また、株価向上に向けたグループ役職員のインセンティブとして、本制度を導入することといたしました。
 

２．本制度の概要
　対象従業員等は、本制度に基づき当社又は当社の子会社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として当社に払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなり、各対象従業員等への具体的な支給時期及び配分については、当社又は当社の子会社の取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の１株あたりの払込金額は、当該発行又は処分に係る当社の各取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
 

　本株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1	4	0.5	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	13	0.3	2020年～2023年
合計	6	17	－	－

（注）１　本表記載のリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。

２　平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	4	3	3	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	7,752	15,563	23,814	32,339
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	275	707	1,270	1,839
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	193	501	914	1,320
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.77	27.93	50.91	73.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.77	17.16	22.98	22.55