2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

793

714

前払費用

51

38

未収入金

※2 538

※2 227

繰延税金資産

9

7

その他

-

0

流動資産合計

1,393

988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 17

※1 15

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

※1 105

※1 78

リース資産

※1 3

※1 15

有形固定資産合計

126

109

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43

63

ソフトウエア仮勘定

-

25

無形固定資産合計

43

89

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

113

140

関係会社株式

8,233

8,637

敷金

431

431

繰延税金資産

20

23

投資損失引当金

49

49

投資その他の資産合計

8,749

9,182

固定資産合計

8,919

9,381

資産合計

10,313

10,370

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※2 115

※2 110

リース債務

3

15

未払法人税等

303

153

預り金

419

420

賞与引当金

5

7

流動負債合計

847

708

負債合計

847

708

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,402

4,443

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,292

4,333

資本剰余金合計

4,292

4,333

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

623

715

利益剰余金合計

623

715

自己株式

0

0

株主資本合計

9,317

9,492

新株予約権

148

169

純資産合計

9,466

9,662

負債純資産合計

10,313

10,370

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※1 1,144

※1 1,382

関係会社受取配当金

※1 600

-

営業収益合計

1,744

1,382

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 1,002

※2 1,125

営業費用合計

1,002

1,125

営業利益

742

257

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

1

その他

1

4

営業外収益合計

4

6

営業外費用

 

 

投資損失引当金繰入額

49

-

その他

1

0

営業外費用合計

50

0

経常利益

696

263

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 10

※3 1

減損損失

8

-

関係会社株式評価損

※4 523

-

特別損失合計

542

1

税引前当期純利益

154

261

法人税、住民税及び事業税

37

80

法人税等調整額

20

1

法人税等合計

16

79

当期純利益

137

182

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,396

4,286

4,286

575

575

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

6

 

 

剰余金の配当

 

 

 

89

89

当期純利益

 

 

 

137

137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

6

48

48

当期末残高

4,402

4,292

4,292

623

623

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

0

9,257

60

9,317

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

12

 

12

剰余金の配当

 

89

 

89

当期純利益

 

137

 

137

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

87

87

当期変動額合計

-

60

87

148

当期末残高

0

9,317

148

9,466

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,402

4,292

4,292

623

623

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

41

41

41

 

 

剰余金の配当

 

 

 

89

89

当期純利益

 

 

 

182

182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41

41

41

92

92

当期末残高

4,443

4,333

4,333

715

715

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

0

9,317

148

9,466

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

82

 

82

剰余金の配当

 

89

 

89

当期純利益

 

182

 

182

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

21

21

当期変動額合計

-

174

21

196

当期末残高

0

9,492

169

9,662

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            8~15年

車両運搬具及び工具器具備品 3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(2)投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

4 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

5 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

108百万円

151百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

 未収入金

538百万円

 未収入金

227百万円

 未払金

32百万円

 未払金

28百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 経営管理料

1,144百万円

1,382百万円

 関係会社受取配当金

600百万円

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

 当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

給与

381百万円

379百万円

外注委託費

360百万円

486百万円

減価償却費

61百万円

58百万円

 

※3 固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 工具器具備品除却損

10百万円

1百万円

 ソフトウェア除却損

-百万円

0百万円

10百万円

1百万円

 

※4 関係会社株式評価損は、アニコムパフェ株式会社の株式減損に伴う評価損であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

610

610

合計

610

610

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式

610

610

合計

610

610

 

(有価証券関係)

前事業年度末(2017年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,184百万円 関連会社株式49百万円)及び投資有価証券(貸借対照表計上額 投資有価証券113百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度末(2018年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式8,544百万円 関連会社株式92百万円)及び投資有価証券(貸借対照表計上額 投資有価証券140百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

減価償却超過額

0

百万円

 

0

百万円

 

未払事業税

3

 

 

4

 

 

賞与引当金

1

 

 

2

 

 

投資損失引当金

15

 

 

15

 

 

関係会社評価損

163

 

 

162

 

 

その他

13

 

 

11

 

繰延税金資産小計

197

 

 

196

 

 

評価性引当金

△167

 

 

△165

 

繰延税金資産合計

29

 

 

30

 

繰延税金資産の純額

29

 

 

30

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.9

 

30.9

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△120.1

 

 

0.6

 

 

住民税均等割

0.8

 

 

0.5

 

 

評価性引当金の増減

104.1

 

 

△0.7

 

 

税額控除

△5.6

 

 

△2.0

 

 

その他

0.5

 

 

1.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.6

 

 

30.4

 

 

(注)「anicom(動物健康促進クラブ)」を含めて法人税の申告を行っているため、上記の金額及び率は「anicom(動物健康促進クラブ)」の税務調整が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

1株当たり純資産額

519円22銭

526円54銭

1株当たり当期純利益金額

7円69銭

10円14銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

7円63銭

10円07銭

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

137

182

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

137

182

普通株式の期中平均株式数(株)

17,939,409

17,968,634

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

135,074

125,775

(うち新株予約権)(株)

(135,074)

(125,775)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回

ストック・オプション

(株式の数 191,900株)

第5回

ストック・オプション

(株式の数 177,000株)

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

9,466

9,662

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

148

169

(うち新株予約権(百万円))

(148)

(169)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

9,317

9,492

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

17,944,990

18,027,390

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度の導入

 連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)における記載内容と同一であるため、省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

30

-

-

30

15

2

15

工具器具備品

200

12

1

210

132

38

78

有形リース資産

3

15

-

19

3

2

15

有形固定資産計

235

27

1

261

151

43

109

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

84

35

0

118

55

14

63

ソフトウエア仮勘定

-

25

-

25

-

-

25

無形固定資産計

84

61

0

144

55

14

89

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

5

7

5

-

7

投資損失引当金

49

-

-

-

49

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(2018年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

普通預金

710

別段預金

3

小計

713

合計

714

 

ロ.未収入金

区分

金額(百万円)

アニコム損害保険株式会社

223

その他

4

合計

227

 

② 固定資産

 関係会社株式

区分

金額(百万円)

アニコム損害保険株式会社

7,214

アニコム パフェ株式会社

457

アニコム フロンティア株式会社

73

アニコム先進医療研究所株式会社

600

アニコム キャピタル株式会社

200

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社

49

香港愛你康有限公司

43

合計

8,637

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。