第４【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）並びに同規則第48条及び第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金	7,556	12,331
有価証券	10,739	7,330
貸付金	-	343
有形固定資産	※１ 1,527	※１ 1,467
無形固定資産	653	734
その他資産	4,297	3,789
未収金	2,041	1,478
その他の資産	2,256	2,310
繰延税金資産	433	517
貸倒引当金	△16	△14
資産の部合計	25,192	26,499
負債の部
保険契約準備金	11,888	12,382
支払備金	1,558	1,721
責任準備金	10,330	10,661
その他負債	2,414	2,611
賞与引当金	157	181
特別法上の準備金	32	37
価格変動準備金	32	37
負債の部合計	14,492	15,214
純資産の部
株主資本
資本金	4,396	4,398
資本剰余金	4,286	4,288
利益剰余金	2,080	2,614
自己株式	△0	△0
株主資本合計	10,762	11,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△123	△122
その他の包括利益累計額合計	△123	△122
新株予約権	60	106
純資産の部合計	10,699	11,285
負債及び純資産の部合計	25,192	26,499

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
経常収益	12,821	14,041
保険引受収益	12,234	13,642
（うち正味収入保険料）	12,234	13,642
資産運用収益	338	191
（うち利息及び配当金収入）	176	142
（うち有価証券売却益）	162	49
その他経常収益	247	207
経常費用	11,493	12,968
保険引受費用	8,406	9,194
（うち正味支払保険金）	6,580	7,299
（うち損害調査費）	※１ 420	※１ 476
（うち諸手数料及び集金費）	※１ 749	※１ 923
（うち支払備金繰入額）	173	162
（うち責任準備金繰入額）	482	331
資産運用費用	-	-
営業費及び一般管理費	※１ 3,032	※１ 3,660
その他経常費用	54	113
（うち支払利息）	0	0
経常利益	1,327	1,072
特別利益	27	-
固定資産処分益	27	-
特別損失	19	182
固定資産処分損	11	17
減損損失	-	※２ 147
賃貸借契約解約損	-	12
特別法上の準備金繰入額	7	5
価格変動準備金繰入額	7	5
税金等調整前中間純利益	1,335	890
法人税及び住民税等	407	341
法人税等調整額	△30	△84
法人税等合計	377	257
中間純利益	958	633
親会社株主に帰属する中間純利益	958	633

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
中間純利益	958	633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△331	0
その他の包括利益合計	△331	0
中間包括利益	626	633
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	626	633
非支配株主に係る中間包括利益	－	-

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,350	4,240	681	△0	9,272	△1	△1	－	9,270
当中間期変動額
新株の発行	28	28			56				56
親会社株主に帰属する中間純利益			958		958				958
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						△331	△331	9	△322
当中間期変動額合計	28	28	958	-	1,014	△331	△331	9	692
当中間期末残高	4,378	4,268	1,640	△0	10,286	△333	△333	9	9,962

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,396	4,286	2,080	△0	10,762	△123	△123	60	10,699
当中間期変動額
新株の発行	2	2			4				4
持分法の適用範囲の変動			△9		△9				△9
剰余金の配当			△89		△89				△89
親会社株主に帰属する中間純利益			633		633				633
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）						0	0	45	46
当中間期変動額合計	2	2	534	-	538	0	0	45	585
当中間期末残高	4,398	4,288	2,614	△0	11,301	△122	△122	106	11,285

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,335	890
減価償却費	130	234
支払備金の増減額（△は減少）	173	162
責任準備金の増減額（△は減少）	482	331
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	24
価格変動準備金の増減額（△は減少）	7	5
利息及び配当金収入	△176	△141
有価証券関係損益（△は益）	△162	△1
株式報酬費用	9	45
支払利息	-	0
有形固定資産関係損益（△は益）	11	165
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	△582	△118
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	69	△9
小計	1,342	1,587
利息及び配当金の受取額	166	157
利息の支払額	-	△0
法人税等の支払額	△653	△323
営業活動によるキャッシュ・フロー	855	1,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）	1,200	△300
有価証券の取得による支出	△4,884	△3,347
有価証券の売却・償還による収入	4,976	7,427
貸付けによる支出	-	△343
資産運用活動計	1,291	3,437
営業活動及び資産運用活動計	2,147	4,858
有形固定資産の取得による支出	△664	△160
有形固定資産の売却による収入	105	2
その他	△608	△140
投資活動によるキャッシュ・フロー	123	3,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	56	4
リース債務の返済による支出	△0	△0
配当金の支払額	-	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	55	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,034	4,474
現金及び現金同等物の期首残高	1,567	6,106
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,601	※１ 10,581

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　5社

　連結子会社の名称

アニコム損害保険㈱

アニコム パフェ㈱

アニコム フロンティア㈱

アニコム キャピタル㈱

アニコム先進医療研究所㈱

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社は、anicom（動物健康促進クラブ）であります。

　非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　2社

　持分法適用会社の名称

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱

㈱和

セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱については、新たに設立したことから、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

㈱和については、重要性が増したことから、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

（2）非連結子会社anicom（動物健康促進クラブ）については、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

　なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引当てております。

また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

③　価格変動準備金

損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金からなっております。

（5）消費税等の会計処理

　当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産(仮払金)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　①連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた9百万円は、「株式報酬費用」9百万円に組み替えて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
294百万円	262百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　事業費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与	1,332百万円	1,539百万円
外注委託費	479百万円	668百万円
代理店手数料等	749百万円	923百万円

なお、事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２　減損損失

　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

１．減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失額
アニコパーク西新宿	東京都新宿区	建物附属設備、車両運搬具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定	147百万円

２．減損損失の認識に至った経緯

　アニコパーク西新宿の早期閉園により、アニコパーク西新宿の有形固定資産及び無形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

３．減損損失の内訳

　減損損失の内訳は、建物附属設備6百万円、車両運搬具69百万円、器具及び備品17百万円、ソフトウェア46百万円、建設仮勘定８百万円であります。

４．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。

５．回収可能価額の算定方法

　当該当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、また正味売却価額については処分見込み額により算出しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計 期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,842,400	56,000	－	17,898,400
合計	17,842,400	56,000	－	17,898,400
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

（注）普通株式の発行済株式数の増加56,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当中間連結会計期間末残高 (百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	9
合計		－	－	－	－	－	9

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計 期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	17,933,600	4,800	－	17,938,400
合計	17,933,600	4,800	－	17,938,400
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

（注）普通株式の発行済株式数の増加4,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（数）				当中間連結会計期間末残高 (百万円）
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	106
合計		－	－	－	－	－	106

３．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	89	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
	（百万円）	（百万円）
現金及び預貯金	4,051	12,331
定期預金	△1,450	△1,750
現金及び現金同等物	2,601	10,581

　２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主としてサーバ及びその周辺機器であります。

（２）リース資産の減価償却方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　（中間）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	7,556	7,556	－
（２）有価証券
その他有価証券	10,436	10,436	－
（３）未収金（貸倒引当金控除後）	2,025	2,025	－
資産計	20,018	20,018	－

　  当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預貯金	12,331	12,331	－
（２）有価証券
その他有価証券	6,835	6,835	－
（３）貸付金	343	340	△2
（４）未収金（貸倒引当金控除後）	1,463	1,463	－
資産計	20,973	20,970	△2

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　資産

（１）現金及び預貯金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（２）有価証券　　

株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準
価格等によっております。

（３）貸付金

貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（４）未収金

未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「（２）有価証券」には含めておりません。

（百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
非上場株式	302	495

　上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。

３　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19	17	1
	その他	30	29	0
	小計	49	47	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	253	291	△37
	その他	10,132	10,269	△136
	小計	10,386	10,560	△174
合計		10,436	10,608	△172

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

種類		中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	53	53	0
	その他	608	600	8
	小計	661	653	8
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	529	559	△29
	その他	5,643	5,793	△150
	小計	6,173	6,352	△179
合計		6,835	7,006	△171

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 　　　　至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 　　　　至　平成28年９月30日）
営業費及び一般管理費	9	45

２．当中間連結会計期間に付与したストックオプションの内容

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保険業法第３条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業（ペット保険）を中核事業としております。

　従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。

　「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	12,576	244	12,821
セグメント間の内部経常収益又は振替高	-	-	-
計	12,576	244	12,821
セグメント利益又は損失（△）	1,462	△135	1,327
セグメント資産	22,446	1,190	23,736
セグメント負債	13,648	124	13,773
その他の項目
減価償却費	73	55	128
資産運用収益	338	0	338
支払利息	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	760	131	892

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　当中間連結会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計 （注）２
	損害保険事業
外部顧客への経常収益	13,838	202	14,041
セグメント間の内部経常収益又は振替高
計	13,838	202	14,041
セグメント利益又は損失（△）	1,343	△270	1,072
セグメント資産	25,561	938	26,499
セグメント負債	15,096	117	15,214
その他の項目
減価償却費	157	67	225
資産運用収益	189	2	191
支払利息	0	0	0
持分法投資利益又は損失（△）	-	△47	△47
持分法適用会社への投資額	-	23	23
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	451	95	547

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、小動物先進医療臨床・研究事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

「損害保険事業」セグメントの当中間連結会計期間における減損損失計上額は、108百万円であります。
また、「その他」の当中間連結会計期間における減損損失計上額は39百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当中間連結会計期間 （平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	593円27銭	623円19銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）	10,699	11,285
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	60	106
（うち新株予約権（百万円））	（60）	（106）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （百万円）	10,639	11,178
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	17,932,990	17,937,790

　２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	53円62銭	35円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	958	633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	958	633
普通株式の期中平均株式数（株）	17,878,747	17,936,273
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	53円13銭	35円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	167,018	141,925
（うち新株予約権）（株）	（ 167,018）	（ 141,925）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回ストックオプション （新株予約権の数2,277個）	第５回ストックオプション （新株予約権の数2,014個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。