3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

157

283

売掛金

96

-

その他

520

535

繰延税金資産

6

3

流動資産合計

781

822

固定資産

 

 

有形固定資産

※1 154

※1 147

無形固定資産

10

9

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149

149

関係会社株式

8,507

8,370

その他

442

471

繰延税金資産

2

3

投資その他の資産合計

9,101

8,994

固定資産合計

9,267

9,151

資産合計

10,048

9,973

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

163

202

賞与引当金

7

6

その他

558

548

流動負債合計

730

757

負債合計

730

757

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,396

4,398

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,286

4,288

資本剰余金合計

4,286

4,288

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

575

423

利益剰余金合計

575

423

自己株式

0

0

株主資本合計

9,257

9,109

新株予約権

60

106

純資産合計

9,317

9,216

負債純資産合計

10,048

9,973

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業収益

 

 

経営管理料

331

560

関係会社受取配当金

600

300

営業収益合計

931

860

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 363

※1 514

営業費用合計

363

514

営業利益

567

346

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

0

3

営業外収益合計

0

3

営業外費用

 

 

その他

1

営業外費用合計

1

経常利益

568

348

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

386

固定資産除却損

0

10

減損損失

8

特別損失合計

0

405

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

567

56

法人税、住民税及び事業税

7

4

法人税等調整額

4

0

法人税等合計

11

5

中間純利益又は中間純損失(△)

579

62

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,350

4,240

4,240

72

72

0

8,518

-

8,518

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

28

28

28

 

 

 

56

 

56

中間純利益

 

 

 

579

579

 

579

 

579

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

9

9

当中間期変動額合計

28

28

28

579

579

-

635

9

644

当中間期末残高

4,378

4,268

4,268

506

506

0

9,153

9

9,162

 

当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,396

4,286

4,286

575

575

0

9,257

60

9,317

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

2

 

 

 

4

 

4

剰余金の配当

 

 

 

89

89

 

89

 

89

中間純損失(△)

 

 

 

62

62

 

62

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

45

45

当中間期変動額合計

2

2

2

151

151

-

147

45

101

当中間期末残高

4,398

4,288

4,288

423

423

0

9,109

106

9,216

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3)その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        5~15年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。

4 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

5 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

(中間貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

108百万円

83百万円

 

 

 

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 減価償却実施額

前中間会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

有形固定資産            12百万円

有形固定資産            27百万円

無形固定資産            2百万円

無形固定資産            1百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式8,507百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

当中間会計期間(平成28年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式8,370百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額または1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額または

  1株当たり中間純損失金額(△)

32円40銭

△3円47銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額または

中間純損失金額(△)(百万円)

579

△62

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る中間純利益金額または

中間純損失金額(△)(百万円)

579

△62

普通株式の期中平均株式数(株)

17,878,747

17,936,273

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

32円10銭

-円 -銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

167,018

(うち新株予約権)(株)

(167,018)

(     -)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

第5回ストックオプション

(新株予約権の数2,277個)

 

第4回ストックオプション

(新株予約権の数282個)

第5回ストックオプション

(新株予約権の数2,041個)

(注)当中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

4【その他】

 該当事項はありません。