当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から景気が急速に悪化しており、緊急事態宣言の解除後も、感染拡大の第２波への懸念などから景気は当面の間低迷すると予想され、先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況の中、アニコムグループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社（以下「アニコム損保」といいます。）の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、商品開発の強化や販売チャネルの営業活動の強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要により、業績については堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に対し、大きく影響を与えるような状況は生じていません。
また、当社グループは前連結会計年度より基礎固めから第二期創業期としてのフェーズへ移行する期がスタートしており、あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を繁殖前後の遺伝子検査によって回避し、その後は遺伝子解析といった科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援に繋げていきます。加えて、腸内フローラ測定によるどうぶつの健康チェックの普及、共生細菌をキーにしたフード開発、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の海外展開を目指しております。
以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
保険引受収益10,560百万円(前年同四半期比11.0％増)、資産運用収益113百万円(同40.6％増)、新規事業等を含むその他経常収益1,015百万円(同155.3％増)を合計した経常収益は11,689百万円(同17.0％増)となりました。一方、保険引受費用7,688百万円(同9.8％増)、営業費及び一般管理費3,114百万円(同17.7％増)などを合計した経常費用は11,138百万円(同13.5％増)となりました。この結果、経常利益は550百万円(同214.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円(236.7％増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”及び“その他の事業”です。
損害保険事業の経常収益は、前年同期比1,080百万円増（同11.3％増）の10,675百万円となりました。
アニコム損保では、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの営業活動を強化したこと、当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の提供等によるお客様への訴求力が高まったこと、コロナ禍においても堅調なペット飼育需要があったことなどにより、新規契約件数は53,456件（前年同期比33.0％増）、保有契約件数は842,754件(前期末から26,500件の増加・同3.2％増)と順調に増加しています。
E/I損害率 注1)については、新規契約件数の増加による年齢ポートフォリオの改善や、2018年12月に実施した商品料率改定に伴う収入保険料の増加により58.7％と前年同期比で0.1pt改善しました。また、既経過保険料ベース事業費率 注2)は、36.7％と前年同期比で0.3pt改善しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で0.4pt改善し95.4％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。
アニコム損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
アニコム損保の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
＜ペット向けインターネットサービス事業＞
ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、374百万円となりました。
株式会社シムネットにおいて、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主とのマッチングサイトや、保護された犬や猫の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトを運営しています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、前年同期比243百万円増（同61.8％増）の638百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当第１四半期連結累計期間における経常収益は59百万円(前年同期比9.8％増)となりました。
・保険代理店事業
アニコム フロンティア株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当第１四半期連結累計期間における経常収益は3百万円(前年同期比12.0％減)となりました。
・動物医療分野における研究・臨床事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当第１四半期連結累計期間における経常収益は381百万円(前年同期比111.3％増)となりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・その他事業
当社グループ会社では、上記のほかに、オンラインショップ「パフェオンライン」、子犬子猫の検索サイト「ハローべいびぃ」の運営、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコム メモリアル」の運営、ペットショップ及びブリーダー向け遺伝子検査の販売、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきました。その結果、これらの事業の経常収益は193百万円(前年同期比24.2％増)となっています。
なお、アニコム キャピタル株式会社において、当社グループにシナジーのある企業及び研究等に対して投資及び育成を行っていますが、投資先の上場等により資金回収を行う事業モデルであることから、当事業による経常収益は計上されていません。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,258百万円増加して46,857百万円となりました。その主な要因は、有価証券の増加1,581百万円です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加して22,824百万円となりました。その主な要因は、保有契約の増加に伴う保険契約準備金の増加844百万円です。なお、金融機関等からの借入金はありません。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加して24,032百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円の計上によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の順調な増加により、責任準備金が721百万円増加したこと等により991百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べると360百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,050百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前第１四半期連結累計期間に比べると2,617百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間では103百万円の支出、当第１四半期連結累計期間では18百万円の支出となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より78百万円減少し、21,498百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。