３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当中間会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	793	579
売掛金	-	-
未収入金	538	311
繰延税金資産	9	6
その他	51	43
流動資産合計	1,393	941
固定資産
有形固定資産	※１ 126	※１ 109
無形固定資産	43	83
投資その他の資産
投資有価証券	113	113
関係会社株式	8,233	8,537
繰延税金資産	20	22
その他	431	431
投資損失引当金	△49	△49
投資その他の資産合計	8,749	9,056
固定資産合計	8,919	9,248
資産合計	10,313	10,190
負債の部
流動負債
未払法人税等	303	133
賞与引当金	5	7
その他	538	531
流動負債合計	847	672
負債合計	847	672
純資産の部
株主資本
資本金	4,402	4,410
資本剰余金
資本準備金	4,292	4,300
資本剰余金合計	4,292	4,300
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	623	624
利益剰余金合計	623	624
自己株式	△0	△0
株主資本合計	9,317	9,335
新株予約権	148	182
純資産合計	9,466	9,517
負債純資産合計	10,313	10,190

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
経営管理料	560	672
関係会社受取配当金	300	-
営業収益合計	860	672
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 514	※１ 545
営業費用合計	514	545
営業利益	346	126
営業外収益
受取利息	0	0
その他	3	4
営業外収益合計	3	4
営業外費用
その他	1	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	348	131
特別損失
関係会社株式評価損	386	-
固定資産除却損	10	0
減損損失	8	-
特別損失合計	405	0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△56	130
法人税、住民税及び事業税	4	38
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	5	39
中間純利益又は中間純損失（△）	△62	91

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,396	4,286	4,286	575	575	△0	9,257	60	9,317
当中間期変動額
新株の発行	2	2	2				4		4
剰余金の配当				△89	△89		△89		△89
中間純損失（△）				△62	△62		△62		△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								45	45
当中間期変動額合計	2	2	2	△151	△151	-	△147	45	△101
当中間期末残高	4,398	4,288	4,288	423	423	△0	9,109	106	9,216

当中間会計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,402	4,292	4,292	623	623	△0	9,317	148	9,466
当中間期変動額
新株の発行	8	8	8				16		16
剰余金の配当				△89	△89		△89		△89
中間純利益				91	91		91		91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								33	33
当中間期変動額合計	8	8	8	1	1	-	18	33	51
当中間期末残高	4,410	4,300	4,300	624	624	△0	9,335	182	9,517

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （平成29年３月31日）	当中間会計期間 （平成29年９月30日）
108百万円	127百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
有形固定資産　　　　　　　　　　　 27百万円	有形固定資産　　　　　　　　　　　 19百万円
無形固定資産　　　　　　　　　　　　1百万円	無形固定資産　　　　　　　　　　　　6百万円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式8,233百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当中間会計期間（平成29年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　関係会社株式8,537百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額または１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額または 　　１株当たり中間純損失金額（△）	△3円47銭	5円08銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額または 中間純損失金額(△）（百万円）	△62	91
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額または 中間純損失金額(△）（百万円）	△62	91
普通株式の期中平均株式数（株）	17,936,273	17,948,998
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－円 －銭	5円04銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	129,552
（うち新株予約権）（株）	（     －）	（129,552）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回ストックオプション （新株予約権の数282個） 第５回ストックオプション （新株予約権の数2,041個）	第５回ストックオプション （新株予約権の数1,849個）

（注）前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

　該当事項はありません。