３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当中間会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,813	3,858
未収入金	804	452
その他	195	156
流動資産合計	4,813	4,467
固定資産
有形固定資産	※１ 84	※１ 77
無形固定資産	72	44
投資その他の資産
投資有価証券	-	36
関係会社株式	12,278	12,278
繰延税金資産	41	49
その他	457	505
投資損失引当金	△93	△102
投資その他の資産合計	12,684	12,768
固定資産合計	12,841	12,891
資産合計	17,654	17,359
負債の部
流動負債
リース債務	5	5
未払法人税等	431	220
賞与引当金	6	14
その他	109	133
流動負債合計	553	373
固定負債
リース債務	12	10
長期預り保証金	431	431
固定負債合計	443	441
負債合計	996	814
純資産の部
株主資本
資本金	7,950	7,955
資本剰余金
資本準備金	7,840	7,845
資本剰余金合計	7,840	7,845
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	716	601
利益剰余金合計	716	601
自己株式	△0	△0
株主資本合計	16,506	16,402
新株予約権	151	142
純資産合計	16,658	16,544
負債純資産合計	17,654	17,359

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
経営管理料	669	763
関係会社受取配当金	1	2
営業収益合計	671	766
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 584	※１ 773
営業費用合計	584	773
営業利益又は営業損失（△）	86	△7
営業外収益
受取利息	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	0	0
営業外費用
投資損失引当金繰入額	32	9
その他	0	0
営業外費用合計	32	9
経常利益又は経常損失（△）	54	△15
特別利益
新株予約権戻入益	-	6
特別利益合計	-	6
特別損失
固定資産除却損	-	2
その他	2	-
特別損失合計	2	2
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	52	△11
法人税、住民税及び事業税	27	10
法人税等調整額	△9	△7
法人税等合計	18	3
中間純利益又は中間純損失（△）	34	△14

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,443	4,333	4,333	715	715	△0	9,492	169	9,662
当中間期変動額
新株の発行	1,313	1,313	1,313				2,626		2,626
剰余金の配当				△90	△90		△90		△90
中間純利益				34	34		34		34
自己株式の取得						△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								16	16
当中間期変動額合計	1,313	1,313	1,313	△55	△55	△0	2,570	16	2,586
当中間期末残高	5,756	5,646	5,646	660	660	△0	12,062	186	12,248

当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	7,950	7,840	7,840	716	716	△0	16,506	151	16,658
当中間期変動額
新株の発行	5	5	5				11		11
剰余金の配当				△101	△101		△101		△101
中間純損失（△）				△14	△14		△14		△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△9	△9
当中間期変動額合計	5	5	5	△115	△115	-	△104	△9	△113
当中間期末残高	7,955	7,845	7,845	601	601	△0	16,402	142	16,544

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （2019年３月31日）	当中間会計期間 （2019年９月30日）
184百万円	189百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

前中間会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
有形固定資産　　　　　　　　　　　 16百万円	有形固定資産　　　　　　　　　　　 13百万円
無形固定資産　　　　　　　　　　　 11百万円	無形固定資産　　　　　　　　　　　  8百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式11,844百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式434百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当中間会計期間（2019年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額　関係会社株式11,844百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　関係会社株式434百万円）並びに投資有価証券（中間貸借対照表計上額　投資有価証券36百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、省略しております。

４【その他】

　該当事項はありません。