１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
アニコム損害保険㈱
アニコム パフェ㈱
アニコム フロンティア㈱
アニコム キャピタル㈱
アニコム先進医療研究所㈱
㈱シムネット
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
セルトラスト・アニマル・セラピューティクス㈱
香港愛你康有限公司
上海愛妮康動物医療有限公司
㈱AHB
㈱EPARKペットライフ
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、販売用ソフトウエアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについてはその効果が及ぶと見積もられる期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を債権等の金額に乗じた額を引当てております。
また、全ての債権については、資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 価格変動準備金
損害保険子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金からなっております。
(5) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産(仮払金)に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に対して重要な変更は行っておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
なお、事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)
当中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位ごとにグルーピングを行っております。また遊休資産は個別の資産グループを構成することとしております。
なお、処分予定資産 については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
上記の基幹システムは、今後の使用が見込めなくなったソフトウェア等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（278百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加2,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,267株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
配当金支払額
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加88,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,308株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
配当金支払額
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバ及びその周辺機器であります。
(2) リース資産の減価償却方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(中間)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(＊) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
(＊) 未収金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
満期のある預金については、個別の預金ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
株式については取引所の価格によっており、債券については日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格または取引金融機関から提示された価格等によっております。また投資信託及び投資法人の投資口については、公表または資産運用会社から提示される基準価格等によっております。
(3) 貸付金
貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、(中間)連結貸借対照表の貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
(4) 未収金
未収金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「(2) 有価証券」には含めておりません。
上記金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価開示の対象とはしておりません。
３ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、79百万円（うちその他79百万円）の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて36百万円（うち株式36百万円）減損処理を行っております。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50％以上下落したものを全てとすることに加え、同30％以上50％未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプション及び譲渡制限株式に係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
３．当中間連結会計期間に付与したストックオプションの内容
該当ありません。
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．損害保険子会社では、東京都において賃貸不動産(土地及び建物)を、また兵庫県において遊休不動産(土地)を所有しております。これらの賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(注) １．中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の購入(298百万円)であり、主な減少額は減価償却費(5百万円)であります。また、当中間連結会計期間の主な増加額は賃貸等不動産の購入(155百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2百万円)であります。
３．中間(期末)時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用(減価償却費、外注委託費、保険料および租税公課等)は営業費及び一般管理費に計上しております。