１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 減価償却実施額
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式14,219百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式561百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当中間会計期間(2020年９月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式14,919百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式561百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（株式分割）
当社は、2020年８月25日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的 とするものです。
２．株式の分割の概要
（１）分割の方法
2020年９月30日（水）最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
（３）分割の日程
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の、前中間会計期間及び前事業年度並びに当中間会計期間 における１株当たり情報は以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
中間連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、省略しております。
該当事項はありません。