３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当中間会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	825	271
売掛金	57	59
その他	254	325
繰延税金資産	1	5
流動資産合計	1,137	662
固定資産
有形固定資産	※１ 53	※１ 156
無形固定資産	12	11
投資その他の資産
関係会社株式	7,667	8,507
その他	59	399
繰延税金資産	2	2
投資その他の資産合計	7,728	8,909
固定資産合計	7,794	9,077
資産合計	8,932	9,740
負債の部
流動負債
未払法人税等	361	153
賞与引当金	2	6
その他	50	416
流動負債合計	414	577
負債合計	414	577
純資産の部
株主資本
資本金	4,350	4,378
資本剰余金
資本準備金	4,240	4,268
資本剰余金合計	4,240	4,268
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△72	506
利益剰余金合計	△72	506
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,518	9,153
新株予約権	-	9
純資産合計	8,518	9,162
負債純資産合計	8,932	9,740

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当中間会計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
経営管理料	252	331
関係会社受取配当金	－	600
営業収益合計	252	931
営業費用
販売費及び一般管理費	※１ 257	※１ 363
営業費用合計	257	363
営業利益又は営業損失（△）	△4	567
営業外収益
受取利息	0	0
その他	0	0
営業外収益合計	1	0
経常利益又は経常損失（△）	△3	568
特別損失
関係会社株式評価損	6	－
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	6	0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△9	567
法人税、住民税及び事業税	△0	△7
法人税等調整額	△0	△4
法人税等合計	△1	△11
中間純利益又は中間純損失（△）	△8	579

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,282	4,172	4,172	△82	△82	△0	8,370	8,370
当中間期変動額
新株の発行	5	5	5				10	10
中間純利益又は中間純損失（△）				△8	△8		△8	△8
当中間期変動額合計	5	5	5	△8	△8	－	1	1
当中間期末残高	4,287	4,177	4,177	△91	△91	△0	8,372	8,372

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,350	4,240	4,240	△72	△72	△0	8,518	-	8,518
当中間期変動額
新株の発行	28	28	28				56		56
中間純利益又は中間純損失（△）				579	579		579		579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								9	9
当中間期変動額合計	28	28	28	579	579	-	635	9	644
当中間期末残高	4,378	4,268	4,268	506	506	△0	9,153	9	9,162

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3）その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし建物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

　　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間の負担額を計上しております。

４　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （平成27年３月31日）	当中間会計期間 （平成27年９月30日）
103百万円	109百万円

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

前中間会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
有形固定資産　　　　　　　　　　　　4百万円	有形固定資産　　　　　　　　　　　 12百万円
無形固定資産　　　　　　　　　　　　1百万円	無形固定資産　　　　　　　　　　　　2百万円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 　株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 　減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 　株式数（株）	当中間会計期間 増加株式数（株）	当中間会計期間 　減少株式数（株）	当中間会計期間末 株式数（株）
自己株式
普通株式	610	－	－	610
合計	610	－	－	610

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,667百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当中間会計期間（平成27年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額　子会社株式8,507百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額または１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当中間会計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額または 　　１株当たり中間純損失金額（△）	△0円49銭	32円40銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額または 中間純損失金額(△）（百万円）	△8	579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益金額または 中間純損失金額(△）（百万円）	△8	579
普通株式の期中平均株式数（株）	17,372,351	17,878,747
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－	32円10銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	167,018
（うち新株予約権）（株）	（－）	（167,018）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回ストックオプション （新株予約権の数474個）	第５回ストックオプション （新株予約権の数2,277個）

（注）前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

　該当事項はありません。