【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険業法第3条に基づき損害保険業の免許を取得したアニコム損害保険株式会社が行う損害保険事業を中核事業としております。従って、損害保険事業を報告セグメントとしております。「損害保険事業」は、ペット保険の保険引受業務及び資産運用業務を行っております。また、株式会社シムネットが行う、ブリーダーとのマッチングサイトや譲渡などの里親マッチングサイトの運営等を「ペット向けインターネットサービス事業」として報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額△21百万円は、セグメント間債権債務(相殺)消去額△21百万円であります。
4.その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額△22百万円は、セグメント間債権債務(相殺)消去額△22百万円であります。
4.その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
【関連情報】
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は、
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「その他」の当連結会計年度における減損損失計上額は、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを基本方針としております。
2025年5月9日に公表いたしました「中期経営計画2025-2027」におきましても、株主還元につきましては配当を基本としつつ、自己株式取得につきましても機動的に実施していくこととしております。
今般、2024年度の当社決算状況を踏まえ、下記2.のとおり、10億円を上限とする自己株式の取得について決定いたしました。
2.取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 1,000百万円(上限)
④取得期間 2025年6月2日~2025年9月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け