##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価は、時価法によっております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　４～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり均等償却しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の経営管理に係る収益は、主に子会社等への経営管理業務の役務提供による収入であり、子会社等との経営管理契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該経営管理契約は、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

#### ６グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

関係会社株式の評価

２．当事業年度に係る財務諸表に計上した額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 18,876 | 21,891
関係会社株式評価損 | 100 | ―

３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)当社における関係会社株式の概要

当社は保険持株会社として、ペット保険を中心とする損害保険事業、インターネットサービス事業、動物病院事業等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式の他、外部より取得した株式が含まれております。

(2)関係会社株式の評価方法

①出資設立した関係会社株式の評価方法

関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べて 50%以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。これにより、前事業年度において、関係会社株式のうち、香港愛你康有限公司については評価損36百万円、㈱EPARKペットライフについては評価損64百万円を損益計算書に計上しております。当事業年度においては、関係会社株式については評価損を計上する必要はないものと判断しております。

②外部より取得した関係会社株式の評価方法

外部より取得した関係会社株式は、超過収益力を期待して、財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額よりも相当程度高い価額で取得しており、事業計画の進捗状況に応じて、以下の通り評価しております。

a)事業計画を達成している場合

事業計画を上回る利益水準で実績が推移している場合、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は低下していないものと判断し、評価損の計上が必要な状況にはないものと判断しております。

b)事業計画を達成していない場合

事業計画を下回る利益水準で実績が推移している場合、取得時に使用した株式評価モデルに基づき、改めて実質価額を算定し、これが取得原価に比べて50％以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。

c)当事業年度における関係会社株式の評価結果

当事業年度において、関係会社株式については評価損を計上する必要はないものと判断しております。

(3)主要な仮定

関係会社株式の評価に当たっては、各社の将来利益を予測する必要があります。これらの予測に当たっての主要な仮定は、各社の当期利益見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の発生見込額であります。

(4)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

(3)に示した主要な仮定は、各事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において評価損の計上を不要と判断した関係会社株式について、評価損を計上する必要が生じる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
261 | 百万円 | 265 | 百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
未収入金 | 180 | 百万円 |  | 193 | 百万円
未払金 | 169 | 百万円 |  | 127 | 百万円
長期預り保証金 | 438 | 百万円 |  | 438 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
経営管理料 | 1,589 | 百万円 | 1,489 | 百万円
関係会社受取配当金 | 3,813 | 百万円 | 1,018 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与 | 533 | 百万円 | 529 | 百万円
外注委託費 | 683 | 百万円 | 712 | 百万円
減価償却費 | 45 | 百万円 | 41 | 百万円

※３　固定資産除売却損の内訳

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
工具器具備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度末(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 18,876百万円)は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度末(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 21,891百万円)は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  | 百万円 |  | 百万円
減価償却超過額 |  | 5 |  | 9
未払事業税 |  | 17 |  | －
賞与引当金 |  | 4 |  | 4
関係会社評価損 |  | 325 |  | 335
繰越欠損金 |  | － |  | 8
その他 |  | 1 |  | 1
繰延税金資産小計 |  | 354 |  | 360
評価性引当額 |  | △325 |  | △343
繰延税金資産合計 |  | 29 |  | 16
繰延税金負債 |  |  |  |
未収還付事業税 |  | － |  | △5
繰延税金負債合計 |  | － |  | △5
繰延税金資産の純額 |  | 29 |  | 10

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.1 |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | 0.4 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | 2.0 |
受取配当金 | △24.9 |  |  | △34.4 |
その他 | 0.8 |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.8 |  |  | △1.2 |

### ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が、30.62％から31.52％に変更されております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は0百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを基本方針としております。

2025年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2025-2027」におきましても、株主還元につきましては配当を基本としつつ、自己株式取得につきましても機動的に実施していくこととしております。

今般、2024年度の当社決算状況を踏まえ、下記２．のとおり、10億円を上限とする自己株式の取得について決定いたしました。

２．取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類 　　　　　　 当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　　2,000,000株（上限）

③株式の取得価額の総額 　　　　　 1,000百万円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　　　2025年６月２日～2025年９月30日

⑤取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け