第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和及び財政政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等の動きが見られておりますが、中国経済をはじめとする海外景気の下振れに加え、原油価格の下落や年明け以降の円高進行や株式市場の下落など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、所得環境の改善、訪日外国人消費の増加など明るい兆しは見られるものの、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに食材価格の上昇、物流費の高止まりなどにより、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓に注力するとともに、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ

（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ

（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は538億24百万円（前期比7.9％増）、営業利益につきましては、水産品事業でたな卸資産評価損１億10百万円を計上したこと等により８億16百万円（前期比44.3％増）、経常利益は８億31百万円（前期比49.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、外商事業で減損損失65百万円、アミカ事業で減損損失89百万円及び店舗閉鎖損失14百万円を計上したこと等により３億87百万円（前期比81.1％増）となりました。

 

　なお、セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

第65期

（自　平成26年６月１日

至　平成27年５月31日）

第66期

（自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日）

 

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

千円

％

千円

％

千円

％

外商事業

30,827,872

61.8

33,852,714

62.9

3,024,841

9.8

アミカ事業

16,933,042

33.9

18,113,093

33.7

1,180,051

7.0

水産品事業

2,124,007

4.3

1,852,165

3.4

△271,842

△12.8

報告セグメント計

49,884,922

100.0

53,817,972

100.0

3,933,050

7.9

その他

－

－

6,271

0.0

6,271

－

合計

49,884,922

100.0

53,824,244

100.0

3,939,322

7.9

 

（外商事業）

　当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益改善を図ってまいりました。

　この結果、外商事業の売上高は338億52百万円（前期比9.8％増）、営業利益は２億44百万円（前期比198.7％増）となりました。

 

 

（アミカ事業）

　当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力してまいりました。新規出店については、平成27年10月に高山店（岐阜県高山市）を開業いたしました。一方、同年12月に町田忠生店（東京都町田市）を閉店いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は181億13百万円（前期比7.0％増）、営業利益は15億39百万円（前期比18.7％増）となりました。

なお、当連結会計年度末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として42店舗であります。

 

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進するとともに、既存得意先への提案営業の強化や、新規得意先の開拓に努めてまいりました。

　この結果、水産品事業の売上高は18億52百万円（前期比12.8％減）、営業損失は１億35百万円（前期は営業損失８百万円）となりました。

 

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは15億１百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費４億77百万円の計上、仕入債務の増加３億１百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは１億69百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入３億30百万円、投資有価証券の償還による収入１億10百万円等があったものの、定期預金の預入による支出１億円、有形固定資産の取得による支出３億20百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは22億円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入30億円があったものの、短期借入金の純減額28億53百万円、長期借入金の返済による支出22億46百万円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ８億69百万円減少し、１億65百万円となりました。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日）

前年同期比（％）

外商事業（千円）

29,859,918

110.3

アミカ事業（千円）

12,404,972

107.2

水産品事業（千円）

1,388,526

50.4

合計（千円）

43,653,418

105.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年６月１日

至　平成28年５月31日）

前年同期比（％）

外商事業（千円）

33,852,714

109.8

アミカ事業（千円）

18,113,093

107.0

水産品事業（千円）

1,852,165

87.2

　報告セグメント計（千円）

53,817,972

107.9

その他（千円）

6,271

－

合計（千円）

53,824,244

107.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、販売先である外食産業において、国内の市場規模の拡大が見られないなか、依然として続く消費者の節約志向・低価格志向などにより、厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

　このような環境のなか、当社グループは各事業セグメントで課題に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(1) 当社グループに共通した課題

　当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。

　人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。

　商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ（オーマルシェ）」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ（ジェフダ）」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。

 

(2) 外商事業の課題

　外商事業を取り巻く環境は、競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されますが、このような環境のなか、お客様を深く理解するとともに市場動向を把握し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得に努めるほか、商品提案会等を通じた顧客ニーズの吸収と商品提案、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や、物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。

 

(3) アミカ事業の課題

　アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。

　新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。

　当連結会計年度末の店舗数は42店舗となり、各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制とするため、これまでの本部による一括管理ではなく、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理を導入いたしました。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。

　また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。

 

(4) 水産品事業の課題

　水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面におきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。

 

(5) 食品安全に関する課題

　食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。

　当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。

　今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や、衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいただけるよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 食品の安全性

　当社グループでは、食に携わる企業として食品の衛生、品質管理面では十分な注意を払っておりますが、賞味

期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があっ

た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、牛ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥イ

ンフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調

達面にも影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替の変動及び商品市況

　当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が

変動することから、為替予約を行う等為替変動の影響の軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進

行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでな

く、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向

に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が

生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外食産業の動向

　当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、

事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業

績に変動を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

　当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適

正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に

関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止

法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基

準法等の法的規制の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定例

的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的

に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動

が制限される可能性があります。各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの

業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 風評リスク

　当社グループでは、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し「食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹

底、原材料表示の明確化等」の指導強化を図っております。しかしながら、プライベートブランド商品による食

中毒の発生や異物混入等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先

における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各

種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 地域の経済状況

　当社グループの販売先は、東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グルー

プの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店を中心に関東地区における

販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区以外への展開には今

後、相当の時間を要すると考えられるため、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(7) 取引先等の信用リスク

　当社グループは、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。なお、一部の仕入先で発生する前渡金につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 出店・退店政策と競合店

　当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、アミカ事業では、新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施

しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合等、新規出店が計画どおりとならない場合や、不採

算店舗の閉鎖等による減損損失の計上が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害、天候要因等

　当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災

害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影

響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、データのバックアップ、基幹

システムの分散化等の対策を実施しておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞

が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因

により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの

業績は影響を受ける可能性があります。

(10) 資金繰り

　当社グループの有利子負債依存度（有利子負債残高／総資産）は43.4％（平成28年５月31日現在）となってお

り、比較的高い水準といえますが、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、

資金繰りの改善に寄与しております。しかし、業績の悪化などにより、事業が計画通りに推移しない場合には、

金融機関からの資金調達が厳しくなることも想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性がありま

す。

(11) 金利の変動

　当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っております。金利の動向には充分注

視し、必要に応じてその対策を実施いたしますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(12) 業績の季節変動

　当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月の業績

は他の月と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に

占める比率が高くなる傾向にあります。このため、12月の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能

性があります。

(13) 個人情報保護

　当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しておりま

す。個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内

ルールを設け、その管理を徹底し万全を期していますが、万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情

報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠

償の発生など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(14) 保有有価証券の価格の変動

　当社グループは、取引先企業や取引金融機関の株式等の有価証券を11億46百万円（平成28年５月31日現在）保

有しております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、

減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）子会社の管理体制について

当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）内部管理体制について

当社グループは、ゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債であり、継続的な評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が10億99百万円減少したこと等により、流動資産は全体で12億74百万円減少しました。一方固定資産は、機械及び装置が１億19百万円、アミカ高山店の出店で建設協力金等が１億72百万円増加したこと等により、全体で２億16百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して10億57百万円減少し、175億77百万円となりました。

（負債）

　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が28億53百万円減少したこと等により、流動負債が全体で23億16百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が５億71百万円増加したこと等により、全体で９億77百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して13億38百万円減少し、151億59百万円となりました。

（純資産）

　純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が３億28百万円増加したこと等により、２億81百万円増加し、24億17百万円となりました。

 

(3) 経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して39億39百万円増加し、538億24百万円となりました。

セグメント別に前連結会計年度と比較すると、外商事業については、前連結会計年度に獲得した新規得意先による増収に加え、既存得意先における取引拡大が寄与し、30億24百万円増加し338億52百万円となりました。また、アミカ事業については、前連結会計年度に開業した豊田店、立川店、当連結会計年度に開業した高山店、およびアミカネットショップが売上拡大に寄与し、11億80百万円増加し181億13百万円となりました。水産品事業については、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕や新規得意先の開拓など販路の拡大に注力してきましたが、２億71百万円減少し18億52百万円となりました。

　売上総利益は、６億90百万円増加し100億73百万円となり、営業利益は、２億50百万円増加し８億16百万円、経常利益は２億75百万円増加し８億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億73百万円増加し３億87百万円となりました。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

 

 

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの販売先である外食産業の伸び悩みが引き続き懸念されますが、外商事業では、お客様を深く理解するとともに市場動向を把握し、最適な商品・サービスを提供していくため、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得に努めるほか、商品提案会等を通じた顧客ニーズの吸収と商品提案、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。また、業務の効率化による人件費の抑制や、物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。

また、アミカ事業では、東海地区における一層のドミナント化を図り新規店舗の開業を進めるほか、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。

水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面におきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。

　当社の外商事業、アミカ事業及び連結子会社の水産品事業が連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいります。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは15億１百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費４億77百万円の計上、仕入債務の増加３億１百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは１億69百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入３億30百万円、投資有価証券の償還による収入１億10百万円等があったものの、定期預金の預入による支出１億円、有形固定資産の取得による支出３億20百万円、投資有価証券の取得による支出98百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは22億円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入30億円があったものの、短期借入金の純減額28億53百万円、長期借入金の返済による支出22億46百万円等によるものであります。

　当社グループは、営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。また、取引銀行とは良好な関係を築いており、必要な資金は、金融機関からの借入金などによって調達しております。設備投資資金につきましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。

 

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会

の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じまして、あらゆる食シーンに業務用

食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。

しかしながら、当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根

強く、引き続き厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社は、基本方針である①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社

内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕する

ことを実践し、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と

業績の向上に努めてまいります。

企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対す

る社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。