１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品 |
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|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
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|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
水産品事業関連損失 |
|
|
|
決算訂正関連費用 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
決算訂正関連費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社マリンデリカ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械及び装置 ９～17年
その他 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から早期適用し、平成28年4月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へと変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」へ含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにおいて「リース債務の返済による支出」に表示していた△12,409千円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
180,660千円 |
170,990千円 |
|
土地 |
224,100 |
236,816 |
|
投資有価証券 |
643,643 |
653,801 |
|
計 |
1,048,403 |
1,061,607 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
1,114,213千円 |
1,187,558千円 |
|
短期借入金 |
3,100,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,614,345 |
－ |
|
長期借入金 |
2,629,884 |
887,892 |
|
計 |
8,458,442 |
2,075,450 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
撤去費用 |
8,738千円 |
2,228千円 |
|
その他 |
4,257 |
1,545 |
|
計 |
12,995 |
3,773 |
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
事業所名 （所在地） |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
大阪営業所 （大阪府茨木市） |
営業設備 |
その他 |
1,541 |
|
アミカ竹ノ塚店 （東京都足立区） |
店舗設備 |
建物及び構築物等 |
79,905 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(3）減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
52,832千円 |
|
機械及び装置 |
16,808 |
|
リース資産 |
2,555 |
|
その他 |
9,249 |
|
合計 |
81,446 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
事業所名 （所在地） |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
横浜支店 （横浜市青葉区） |
営業設備 |
リース資産等 |
65,291 |
|
アミカ町田忠生店 （東京都町田市） |
店舗設備 |
建物及び構築物等 |
33,819 |
|
アミカ立川店 （東京都立川市） |
店舗設備 |
建物及び構築物等 |
55,400 |
(2）減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(3）減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
82,269千円 |
|
機械及び装置 |
21,575 |
|
リース資産 |
28,475 |
|
その他 |
22,191 |
|
合計 |
154,511 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、備忘価額にて評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
86,207千円 |
△42,854千円 |
|
組替調整額 |
△18,876 |
△5,992 |
|
税効果調整前 |
67,331 |
△48,846 |
|
税効果額 |
△19,021 |
16,765 |
|
その他有価証券評価差額金 |
48,310 |
△32,081 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2,963 |
△2,946 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2,963 |
△2,946 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,963 |
△2,946 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△7,468 |
△25,734 |
|
組替調整額 |
7,202 |
8,917 |
|
税効果調整前 |
△265 |
△16,817 |
|
税効果額 |
△572 |
4,595 |
|
退職給付に係る調整額 |
△838 |
△12,221 |
|
その他の包括利益合計 |
50,435 |
△47,249 |
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,021,600 |
－ |
－ |
6,021,600 |
|
合計 |
6,021,600 |
－ |
－ |
6,021,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100,004 |
－ |
－ |
100,004 |
|
合計 |
100,004 |
－ |
－ |
100,004 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年８月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,607 |
５ |
平成26年５月31日 |
平成26年８月21日 |
|
平成26年12月25日 取締役会 |
普通株式 |
29,607 |
５ |
平成26年11月30日 |
平成27年２月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,607 |
利益剰余金 |
５ |
平成27年５月31日 |
平成27年８月20日 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,021,600 |
－ |
－ |
6,021,600 |
|
合計 |
6,021,600 |
－ |
－ |
6,021,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100,004 |
－ |
－ |
100,004 |
|
合計 |
100,004 |
－ |
－ |
100,004 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,607 |
５ |
平成27年５月31日 |
平成27年８月20日 |
|
平成27年12月25日 取締役会 |
普通株式 |
29,607 |
５ |
平成27年11月30日 |
平成28年２月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,529 |
利益剰余金 |
６ |
平成28年５月31日 |
平成28年８月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,365,443 |
千円 |
265,638 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△330,000 |
|
△100,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,035,443 |
|
165,638 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
１年内 |
319,125 |
359,301 |
|
１年超 |
2,820,282 |
2,893,176 |
|
合計 |
3,139,408 |
3,252,477 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年毎に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,365,443 |
1,365,443 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,060,774 |
5,060,774 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,217,038 |
1,217,038 |
－ |
|
資産計 |
7,643,257 |
7,643,257 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,145,569 |
5,145,569 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,412,000 |
4,412,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
182,212 |
182,212 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
4,877,934 |
4,891,825 |
13,891 |
|
(5）リース債務（１年内返済予定を含む） |
81,063 |
78,182 |
△2,881 |
|
負債計 |
14,698,779 |
14,709,789 |
11,009 |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
265,638 |
265,638 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,131,978 |
5,131,978 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,128,167 |
1,128,167 |
－ |
|
資産計 |
6,525,785 |
6,525,785 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,446,649 |
5,446,649 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,559,000 |
1,559,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
228,186 |
228,186 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
5,631,626 |
5,640,650 |
9,024 |
|
(5）リース債務（１年内返済予定を含む） |
440,428 |
429,498 |
△10,930 |
|
負債計 |
13,305,890 |
13,303,984 |
△1,905 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）並びに(5）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
非上場株式(＊) |
19,616 |
18,422 |
(＊)非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」のその他有価証券に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,346,713 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,060,774 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
100,000 |
－ |
10,000 |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
50,000 |
－ |
|
合計 |
6,507,488 |
－ |
60,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
238,145 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,131,978 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）社債 |
－ |
－ |
90,000 |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
30,579 |
50,000 |
－ |
|
合計 |
5,370,124 |
30,579 |
140,000 |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,412,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,862,939 |
1,445,096 |
964,360 |
524,039 |
81,500 |
－ |
|
リース債務 |
12,503 |
12,600 |
12,552 |
11,915 |
12,011 |
19,480 |
|
合計 |
6,287,442 |
1,457,696 |
976,912 |
535,954 |
93,511 |
19,480 |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,559,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,045,252 |
1,564,516 |
1,124,195 |
681,656 |
216,007 |
－ |
|
リース債務 |
43,720 |
42,007 |
41,130 |
40,869 |
38,865 |
233,836 |
|
合計 |
3,647,972 |
1,606,523 |
1,165,325 |
722,525 |
254,872 |
233,836 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
363,543 |
228,509 |
135,034 |
|
(2）債券 |
10,153 |
10,000 |
153 |
|
|
(3）その他 |
97,064 |
93,407 |
3,657 |
|
|
小計 |
470,762 |
331,916 |
138,845 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
596,446 |
601,154 |
△4,708 |
|
(2）債券 |
99,830 |
100,000 |
△170 |
|
|
(3）その他 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
|
小計 |
746,276 |
751,154 |
△4,878 |
|
|
合計 |
1,217,038 |
1,083,071 |
133,967 |
|
当連結会計年度（平成28年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
842,408 |
738,507 |
103,901 |
|
(2）債券 |
90,619 |
90,000 |
619 |
|
|
(3）その他 |
35,795 |
34,670 |
1,125 |
|
|
小計 |
968,824 |
863,177 |
105,646 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
73,137 |
87,680 |
△14,542 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
86,206 |
91,795 |
△5,589 |
|
|
小計 |
159,343 |
179,475 |
△20,131 |
|
|
合計 |
1,128,167 |
1,042,652 |
85,514 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
513,434 |
53,503 |
37,685 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
104,231 |
3,057 |
－ |
|
合計 |
617,666 |
56,561 |
37,685 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
29,127 |
5,992 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,127 |
5,992 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
244,269千円 |
271,033千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
6,232 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
250,502 |
271,033 |
|
勤務費用 |
27,755 |
28,433 |
|
利息費用 |
1,956 |
1,925 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,468 |
25,734 |
|
退職給付の支払額 |
△16,649 |
△12,576 |
|
退職給付債務の期末残高 |
271,033 |
314,550 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
271,033千円 |
314,550千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
271,033 |
314,550 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
271,033 |
314,550 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
271,033 |
314,550 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
勤務費用 |
27,755千円 |
28,433千円 |
|
利息費用 |
1,956 |
1,925 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
7,202 |
8,917 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36,915 |
39,276 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
数理計算上の差異 |
265千円 |
16,817千円 |
|
合計 |
265 |
16,817 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
20,225千円 |
37,042千円 |
|
合計 |
20,225 |
37,042 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
割引率 |
0.79％ |
0.27％ |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
38,339千円 |
40,244千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
減損損失 |
81,941千円 |
|
98,117千円 |
|
会員権評価損 |
18,030 |
|
11,755 |
|
未払事業税 |
15,134 |
|
18,464 |
|
貸倒引当金 |
12,434 |
|
8,377 |
|
賞与引当金 |
54,633 |
|
56,647 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,286 |
|
57,814 |
|
退職給付に係る負債 |
85,402 |
|
93,411 |
|
資産除去債務 |
84,232 |
|
82,062 |
|
繰越欠損金 |
180,506 |
|
182,585 |
|
その他 |
36,538 |
|
79,056 |
|
繰延税金資産小計 |
622,141 |
|
688,291 |
|
評価性引当額 |
△273,120 |
|
△305,315 |
|
繰延税金資産合計 |
349,021 |
|
382,975 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△47,947 |
|
△41,564 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△43,959 |
|
△31,671 |
|
繰延税金負債合計 |
△91,906 |
|
△73,236 |
|
繰延税金資産の純額 |
257,114 |
|
309,739 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
94,732千円 |
|
99,748千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
162,382 |
|
209,991 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
法定実効税率 |
34.8％ |
|
32.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
|
2.1 |
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
5.9 |
|
7.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.6 |
|
2.4 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.5 |
|
△3.4 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.1 |
|
42.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.1％に、平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,530千円減少し、法人税等調整額が16,299千円、その他有価証券評価差額金が1,358千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が588千円減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18～34年と見積り、割引率は1.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
期首残高 |
253,493千円 |
267,318千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,552 |
3,409 |
|
時の経過による調整額 |
5,273 |
5,453 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△1,909 |
|
期末残高 |
267,318 |
274,271 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの
数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△805,197千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,936,394千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,540千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,948千円は、本社設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が平成28年２月より開始した太陽光発電事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△834,370千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額1,981,425千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額14,200千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,453千円は、本社設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当 事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主の近親者 |
金森 勤 |
－ |
－ |
当社 名誉会長 |
(被所有） 直接 0.1％ |
報酬の支払 |
報酬の支払 (注) |
11,120 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当 事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主の近親者 |
金森 勤 |
－ |
－ |
当社 名誉会長 |
(被所有） 直接 0.1％ |
報酬の支払 |
報酬の支払 (注) |
11,460 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
360円80銭 |
408円26銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
36円14銭 |
65円44銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （平成28年５月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,136,502 |
2,417,573 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,136,502 |
2,417,573 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,921,596 |
5,921,596 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
213,996 |
387,536 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
213,996 |
387,536 |
|
期中平均株式数（株） |
5,921,596 |
5,921,596 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,412,000 |
1,559,000 |
0.175 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,862,939 |
2,045,252 |
0.398 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
12,503 |
43,720 |
1.344 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,014,995 |
3,586,374 |
0.308 |
平成29年６月 ～平成33年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
68,560 |
396,708 |
1.050 |
平成29年６月 ～平成47年９月 |
|
合計 |
9,370,997 |
7,631,054 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,564,516 |
1,124,195 |
681,656 |
216,007 |
|
リース債務 |
42,007 |
41,130 |
40,869 |
38,865 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
12,908,443 |
26,086,724 |
39,819,353 |
53,824,244 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
99,778 |
205,039 |
508,130 |
668,978 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
59,178 |
115,000 |
324,757 |
387,536 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
9.99 |
19.42 |
54.84 |
65.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
9.99 |
9.43 |
35.42 |
10.60 |