２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,288,395	222,336
受取手形	3,337	3,487
売掛金	4,798,327	4,937,308
有価証券	99,830	－
商品	2,311,596	2,716,757
貯蔵品	8,765	14,859
前渡金	8,854	6,171
前払費用	101,934	99,077
繰延税金資産	94,732	99,748
関係会社短期貸付金	1,377,000	910,000
その他	※２ 739,806	※２ 686,240
貸倒引当金	△473,083	△613,307
流動資産合計	10,359,498	9,082,680
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,743,917	※１ 3,479,179
構築物	143,990	114,328
機械及び装置	254,861	374,753
工具、器具及び備品	224,622	190,476
土地	※１ 306,355	※１ 306,675
リース資産	201,458	396,184
建設仮勘定	5,430	1,860
その他	232	0
有形固定資産合計	4,880,867	4,863,458
無形固定資産
ソフトウエア	41,472	46,395
商標権	1,259	964
その他	4,574	4,847
無形固定資産合計	47,306	52,207
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,135,630	※１ 1,146,590
関係会社株式	0	0
出資金	3,090	3,090
破産更生債権等	10,798	6,293
長期前払費用	87,008	117,402
繰延税金資産	156,009	199,022
その他	1,188,982	1,331,388
貸倒引当金	△25,828	△20,583
投資その他の資産合計	2,555,690	2,783,202
固定資産合計	7,483,865	7,698,868
資産合計	17,843,363	16,781,548

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	48,643	41,343
買掛金	※１,※２ 5,082,073	※１,※２ 5,406,449
短期借入金	※１ 3,600,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,862,939	2,045,252
リース債務	12,503	43,720
未払金	665,262	635,528
未払費用	34,864	38,660
未払法人税等	182,040	228,011
賞与引当金	166,041	184,829
ポイント引当金	14,453	17,358
その他	203,082	114,354
流動負債合計	11,871,904	9,555,507
固定負債
長期借入金	※１ 3,014,995	※１ 3,586,374
リース債務	68,560	396,708
退職給付引当金	250,808	277,507
役員退職慰労引当金	169,109	193,229
資産除去債務	267,318	274,271
その他	48,565	52,240
固定負債合計	3,819,357	4,780,332
負債合計	15,691,262	14,335,839
純資産の部
株主資本
資本金	475,032	475,032
資本剰余金
資本準備金	378,830	378,830
資本剰余金合計	378,830	378,830
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	870,386	1,195,820
利益剰余金合計	1,240,386	1,565,820
自己株式	△33,901	△33,901
株主資本合計	2,060,347	2,385,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,754	59,927
評価・換算差額等合計	91,754	59,927
純資産合計	2,152,101	2,445,708
負債純資産合計	17,843,363	16,781,548

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	※１ 47,826,701	※１ 51,972,084
売上原価	※１ 38,654,492	※１ 41,948,802
売上総利益	9,172,209	10,023,282
販売費及び一般管理費	※２ 8,598,019	※２ 9,071,835
営業利益	574,189	951,447
営業外収益
受取利息	※１ 14,029	※１ 28,749
受取配当金	8,340	6,900
受取賃貸料	78,225	80,542
受取手数料	※１ 20,056	※１ 20,298
その他	18,261	26,987
営業外収益合計	138,912	163,477
営業外費用
支払利息	40,191	53,656
賃貸費用	77,078	75,096
貸倒引当金繰入額	111,536	143,391
固定資産除売却損	※３ 12,995	※３ 3,773
その他	12,005	8,932
営業外費用合計	253,807	284,851
経常利益	459,295	830,074
特別利益
投資有価証券売却益	56,561	4,243
役員退職慰労引当金戻入額	80,000	－
会員権売却益	－	870
特別利益合計	136,561	5,113
特別損失
減損損失	81,446	154,511
決算訂正関連費用	52,071	－
投資有価証券売却損	37,685	－
店舗閉鎖損失	－	14,764
特別損失合計	171,202	169,275
税引前当期純利益	424,653	665,911
法人税、住民税及び事業税	224,848	312,665
法人税等調整額	△17,969	△31,403
法人税等合計	206,879	281,261
当期純利益	217,773	384,649

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	716,096	1,086,096
会計方針の変更による累積的影響額						△4,268	△4,268
会計方針の変更を反映した当期首残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	711,828	1,081,828
当期変動額
剰余金の配当						△59,215	△59,215
当期純利益						217,773	217,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	158,558	158,558
当期末残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	870,386	1,240,386

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,901	1,906,057	43,579	43,579	1,949,637
会計方針の変更による累積的影響額		△4,268			△4,268
会計方針の変更を反映した当期首残高	△33,901	1,901,789	43,579	43,579	1,945,368
当期変動額
剰余金の配当		△59,215			△59,215
当期純利益		217,773			217,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48,174	48,174	48,174
当期変動額合計	－	158,558	48,174	48,174	206,732
当期末残高	△33,901	2,060,347	91,754	91,754	2,152,101

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	870,386	1,240,386
当期変動額
剰余金の配当						△59,215	△59,215
当期純利益						384,649	384,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	325,433	325,433
当期末残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	1,195,820	1,565,820

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,901	2,060,347	91,754	91,754	2,152,101
当期変動額
剰余金の配当		△59,215			△59,215
当期純利益		384,649			384,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△31,826	△31,826	△31,826
当期変動額合計	－	325,433	△31,826	△31,826	293,606
当期末残高	△33,901	2,385,781	59,927	59,927	2,445,708

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から早期適用し、平成28年4月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へと変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
建物	180,660千円	170,990千円
土地	224,100	236,816
投資有価証券	643,643	653,801
計	1,048,403	1,061,607

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
買掛金	1,114,213千円	1,187,558千円
短期借入金	3,100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,614,345	－
長期借入金	2,629,884	887,892
計	8,458,442	2,075,450

※２　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期金銭債権	29千円	４千円
短期金銭債務	3,729	6,733

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入及び為替予約取引に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
株式会社マリンデリカ	245,521千円	100,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高		65,787千円 67,730		５千円 84,556
営業取引以外の取引による取引高		3,852		4,242

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
給料手当	2,458,958千円	2,562,890千円
賞与引当金繰入額	166,041	184,829
退職給付費用	74,684	78,944
役員退職慰労引当金繰入額	22,816	24,120
減価償却費	455,853	460,658
運搬費	1,725,205	1,974,705
地代家賃	888,988	913,691
ポイント引当金繰入額	14,453	17,358
貸倒引当金繰入額	△4,117	△1

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
撤去費用		8,738千円		2,228千円
その他		4,257		1,545
計		12,995		3,773

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	79,449千円		98,117千円
会員権評価損	18,030		11,755
関係会社株式評価損	12,761		12,117
未払事業税	15,134		18,464
貸倒引当金	158,367		189,678
賞与引当金	53,598		55,707
退職給付引当金	79,029		82,442
役員退職慰労引当金	53,286		57,814
資産除去債務	84,232		82,062
その他	33,022		38,118
繰延税金資産小計	586,912		646,277
評価性引当額	△244,264		△274,270
繰延税金資産合計	342,648		372,007
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△47,947		△41,564
その他有価証券評価差額金	△43,959		△31,671
繰延税金負債合計	△91,906		△73,236
繰延税金資産の純額	250,741		298,770

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.1
住民税均等割	2.2		1.4
評価性引当額の増減	5.0		6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.6		2.4
所得拡大促進税制による税額控除	△3.5		△3.4
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		42.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.5％から平成28年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.1％に、平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,941千円減少し、法人税等調整額が16,299千円、その他有価証券評価差額金が1,358千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,688,519	19,011	84,229 (71,394)	207,979	6,623,302	3,144,122
	構築物	646,937	6,135	11,660 (10,874)	24,922	641,412	527,083
	機械及び装置	833,664	211,963	22,015 (21,575)	70,496	1,023,613	648,859
	工具、器具及び備品	1,239,376	97,833	84,349 (20,016)	110,916	1,252,859	1,062,383
	土地	306,355	469	148	－	306,675	－
	リース資産	273,567	264,214	28,475 (28,475)	41,013	509,307	113,122
	建設仮勘定	5,430	1,860	5,430	－	1,860	－
	その他	486	－	77 (77)	154	409	409
	計	9,994,338	601,487	236,385 (152,413)	455,483	10,359,440	5,495,981
無形固定資産	ソフトウェア	119,626	26,780	3,660	21,358	142,746	96,351
	商標権	2,948	－	－	294	2,948	1,984
	その他	6,269	384	－	111	6,653	1,805
	計	128,843	27,164	3,660	21,764	152,348	100,141

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置の増加

小牧支店	冷凍冷蔵設備	11,720	千円
羽島物流センター	冷凍冷蔵設備改修	28,189
アミカ高山店	新規店舗開業	27,770
太陽光発電事業	太陽光発電装置	112,000

リース資産の増加

　アミカ高山店 新規店舗開業 160,000  千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	498,911	149,411	14,432	633,891
賞与引当金	166,041	184,829	166,041	184,829
ポイント引当金	14,453	17,358	14,453	17,358
役員退職慰労引当金	169,109	24,120	－	193,229

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。