文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和及び財政政策を背景に円安・株高が定着し、企業収益や雇用・所得環境の改善等の動きが見られております。先行きに関しましては、中国経済をはじめとする海外景気の下振れによるリスクが残るものの、回復へ向かうことが期待されております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、景気回復による消費者マインドの改善が期待されるものの、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに食材価格の上昇、物流費の高止まりなどにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は260億86百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は３億２百万円（前年同期比125.1％増）、経常利益は３億10百万円（前年同期比147.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、外商事業における減損損失65百万円、アミカ事業における減損損失33百万円及び店舗閉鎖に伴う特別損失７百万円を計上したこと等により１億15百万円（前年同期比173.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益改善を進めております。
この結果、外商事業の売上高は163億35百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は64百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、平成27年10月に高山店（岐阜県高山市）を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は88億80百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は６億85百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として43店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進するとともに、主力商品である貝類に加え様々な水産品の販売を展開し、国内外への販路拡大に努めてまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は８億69百万円（前年同期比5.9％減）となり、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が３億85百万円減少したこと等により、流動資産は全体で３億70百万円減少しました。一方固定資産は、アミカ高山店の出店で建設協力金等が１億72百万円増加したこと等により、全体で３億45百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、186億９百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が11億18百万円減少したこと等により、流動負債は全体で７億96百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が３億１百万円増加したこと等により、全体で６億64百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して１億31百万円減少し、163億66百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が85百万円増加したこと等により、全体で１億６百万円増加し22億43百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間による営業活動によるキャッシュ・フローは６億86百万円の収入となりました。これは、たな卸資産の増加１億85百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益２億５百万円、減価償却費２億31百万円の計上、仕入債務の増加３億63百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億88百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億47百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは７億83百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入15億円があったものの、短期借入金の純減額11億18百万円、長期借入金の返済による支出11億15百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少し、６億49百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。