当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和及び財政政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等の動きが見られておりますが、中国経済をはじめとする海外景気の下振れや原油価格の急激な下落などから、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、所得環境の改善、訪日外国人消費の増加など明るい兆しは見られるものの、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに食材価格の上昇、物流費の高止まりなどにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は398億19百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は５億98百万円（前年同期比93.8％増）、経常利益は６億15百万円（前年同期比105.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億24百万円（前年同期比103.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益改善を進めております。
この結果、外商事業の売上高は249億94百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は１億18百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力してまいりました。新規出店については、平成27年10月に高山店（岐阜県高山市）を開業いたしました。一方、同年12月に町田忠生店（東京都町田市）を閉店いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は134億77百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は11億24百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として42店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進するとともに、既存得意先への提案営業の強化や、新規得意先の開拓に努めてまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は13億45百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が２億53百万円増加したものの、現金及び預金が６億23百万円、受取手形及び売掛金が３億34百万円減少したこと等により、流動資産は全体で10億円減少しました。一方固定資産は、建物及び構築物が２億５百万円減少したものの、機械及び装置が１億30百万円、アミカ高山店の出店で建設協力金等が１億72百万円増加したこと等により、全体で３億78百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して６億21百万円減少し、180億13百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が３億79百万円、短期借入金が19億27百万円減少したこと等により、流動負債は全体で22億80百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が10億48百万円増加したこと等により、全体で14億22百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して８億57百万円減少し、156億40百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が２億65百万円増加したこと等により、全体で２億36百万円増加し、23億72百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。