文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州の経済不安や新興国等における景気減速に加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は136億70百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は90百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は１億１百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は88億27百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益は36百万円（前年同期比172.0％増）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は44億52百万円（前年同期比2.2％増）となり、営業利益は３億47百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として42店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は４億21百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業損失は50百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して商品が１億６百万円減少したものの、現金及び預金が１億78百万円増加したこと等により、流動資産は全体で57百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が48百万円減少したものの、投資有価証券が１億18百万円増加したこと等により、全体で39百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して96百万円増加し、176億74百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が５億１百万円増加したこと等により、流動負債が全体で４億93百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が４億40百万円減少したこと等により、全体で４億17百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、152億35百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が６百万円増加したこと等により、21百万円増加し、24億38百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。