２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	222,336	343,701
受取手形	3,487	32,548
売掛金	4,937,308	5,112,178
有価証券	－	30,288
商品	2,716,757	3,096,716
貯蔵品	14,859	17,525
前渡金	6,171	607
前払費用	99,077	104,629
繰延税金資産	99,748	100,732
関係会社短期貸付金	910,000	－
その他	※２ 686,240	※２ 663,733
貸倒引当金	△613,307	△8,193
流動資産合計	9,082,680	9,494,466
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,479,179	※１ 3,183,936
構築物	114,328	92,248
機械及び装置	374,753	351,429
工具、器具及び備品	190,476	256,299
土地	※１ 306,675	※１ 306,675
リース資産	396,184	394,587
建設仮勘定	1,860	11,202
その他	0	0
有形固定資産合計	4,863,458	4,596,378
無形固定資産
ソフトウエア	46,395	40,717
商標権	964	798
その他	4,847	4,723
無形固定資産合計	52,207	46,239
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,146,590	※１ 1,279,112
関係会社株式	0	0
出資金	3,090	3,090
関係会社長期貸付金	－	450,000
破産更生債権等	6,293	12,541
長期前払費用	117,402	117,557
繰延税金資産	199,022	222,542
その他	1,331,388	1,365,758
貸倒引当金	△20,583	△476,291
投資その他の資産合計	2,783,202	2,974,311
固定資産合計	7,698,868	7,616,929
資産合計	16,781,548	17,111,396

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当事業年度 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	41,343	37,398
買掛金	※１,※２ 5,406,449	※１,※２ 5,914,853
短期借入金	800,000	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	2,045,252	1,764,940
リース債務	43,720	46,751
未払金	635,528	678,918
未払費用	38,660	39,012
未払法人税等	228,011	189,632
賞与引当金	184,829	193,347
ポイント引当金	17,358	22,939
その他	114,354	141,624
流動負債合計	9,555,507	10,029,418
固定負債
長期借入金	※１ 3,586,374	※１ 2,771,728
リース債務	396,708	394,534
退職給付引当金	277,507	309,036
役員退職慰労引当金	193,229	217,879
債務保証損失引当金	－	100,000
関係会社事業損失引当金	－	107,967
資産除去債務	274,271	287,370
その他	52,240	48,240
固定負債合計	4,780,332	4,236,755
負債合計	14,335,839	14,266,174
純資産の部
株主資本
資本金	475,032	475,032
資本剰余金
資本準備金	378,830	378,830
資本剰余金合計	378,830	378,830
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,195,820	1,539,270
利益剰余金合計	1,565,820	1,909,270
自己株式	△33,901	△33,901
株主資本合計	2,385,781	2,729,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,927	115,990
評価・換算差額等合計	59,927	115,990
純資産合計	2,445,708	2,845,222
負債純資産合計	16,781,548	17,111,396

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)	当事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	※２ 51,972,084	54,646,265
売上原価	※２ 41,948,802	※２ 44,218,012
売上総利益	10,023,282	10,428,252
販売費及び一般管理費	※３ 9,071,835	※３ 9,585,092
営業利益	951,447	843,160
営業外収益
受取利息	※２ 28,749	※２ 15,377
受取配当金	6,900	8,072
受取賃貸料	80,542	81,496
受取手数料	※２ 20,298	※２ 20,875
その他	26,987	23,998
営業外収益合計	163,477	149,820
営業外費用
支払利息	53,656	31,230
賃貸費用	75,096	73,641
貸倒引当金繰入額	143,391	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※１ 51,473
固定資産除売却損	※４ 3,773	※４ 8,905
その他	8,932	9,288
営業外費用合計	284,851	174,539
経常利益	830,074	818,441
特別利益
投資有価証券売却益	4,243	4,006
会員権売却益	870	－
特別利益合計	5,113	4,006
特別損失
減損損失	154,511	154,021
店舗閉鎖損失	14,764	－
特別損失合計	169,275	154,021
税引前当期純利益	665,911	668,426
法人税、住民税及び事業税	312,665	302,355
法人税等調整額	△31,403	△48,438
法人税等合計	281,261	253,916
当期純利益	384,649	414,509

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	870,386	1,240,386
当期変動額
剰余金の配当						△59,215	△59,215
当期純利益						384,649	384,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	325,433	325,433
当期末残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	1,195,820	1,565,820

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,901	2,060,347	91,754	91,754	2,152,101
当期変動額
剰余金の配当		△59,215			△59,215
当期純利益		384,649			384,649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△31,826	△31,826	△31,826
当期変動額合計	－	325,433	△31,826	△31,826	293,606
当期末残高	△33,901	2,385,781	59,927	59,927	2,445,708

当事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	1,195,820	1,565,820
当期変動額
剰余金の配当						△71,059	△71,059
当期純利益						414,509	414,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	343,450	343,450
当期末残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	1,539,270	1,909,270

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,901	2,385,781	59,927	59,927	2,445,708
当期変動額
剰余金の配当		△71,059			△71,059
当期純利益		414,509			414,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			56,063	56,063	56,063
当期変動額合計	－	343,450	56,063	56,063	399,513
当期末残高	△33,901	2,729,231	115,990	115,990	2,845,222

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
建物	170,990千円	106,483千円
土地	236,816	236,816
投資有価証券	653,801	711,255
計	1,061,607	1,054,554

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
買掛金	1,187,558千円	1,243,455千円
長期借入金	887,892	861,993
計	2,075,450	2,105,448

※２　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
短期金銭債権	４千円	３千円
短期金銭債務	6,733	7,636

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当事業年度 （平成29年５月31日）
株式会社マリンデリカ	100,000千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社事業損失引当金繰入額は関係会社の事業損失にかかわる貸倒引当金、債務保証損失引当金、関係会社事業損失引当金の繰入額及び戻入額を相殺した純額で表示しております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高		５千円 84,556		－千円 93,465
営業取引以外の取引による取引高		4,242		1,750

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）
給料手当	2,562,890千円	2,661,363千円
賞与引当金繰入額	184,829	193,347
退職給付費用	78,944	87,816
役員退職慰労引当金繰入額	24,120	24,649
減価償却費	460,658	450,191
運搬費	1,974,705	2,273,496
地代家賃	913,691	923,174
貸倒引当金繰入額	△1	7,526

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）		当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
撤去費用		2,228千円		6,258千円
その他		1,545		2,647
計		3,773		8,905

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	98,117千円		131,429千円
会員権評価損	11,755		11,755
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	18,464		14,839
貸倒引当金	189,678		144,991
賞与引当金	55,707		58,274
退職給付引当金	82,442		90,599
役員退職慰労引当金	57,814		65,189
債務保証損失引当金	－		29,920
関係会社事業損失引当金	－		32,303
資産除去債務	82,062		85,981
その他	38,118		42,393
繰延税金資産小計	646,277		719,795
評価性引当額	△274,270		△299,673
繰延税金資産合計	372,007		420,121
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△41,564		△41,928
その他有価証券評価差額金	△31,671		△54,918
繰延税金負債合計	△73,236		△96,846
繰延税金資産の純額	298,770		323,274

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月31日）		当事業年度 （平成29年５月31日）
法定実効税率	32.3％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.2
住民税均等割	1.4		1.4
評価性引当額の増減	6.9		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		－
所得拡大促進税制による税額控除	△3.4		－
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		38.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　平成29年６月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施いたしました。

(1）分割の方法

　平成29年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の有する株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加した株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　6,021,600株

②今回の分割により増加する株式数　　　6,021,600株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　 12,043,200株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　 30,720,000株

(3）分割の日程

①基準日公告日　　　　平成29年６月14日

②基準日　　　　　　　平成29年６月30日

③効力発生日　　　　　平成29年７月１日

　なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）	当事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	206円51銭	240円24銭
１株当たり当期純利益	32円48銭	35円00銭

（注）潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,623,302	51,573	159,319 (151,591)	192,657	6,515,556	3,331,620
	構築物	641,412	2,026	2,429 (2,429)	21,677	641,009	548,761
	機械及び装置	1,023,613	62,478	－	85,802	1,086,092	734,662
	工具、器具及び備品	1,252,859	176,351	106,244	110,448	1,322,966	1,066,667
	土地	306,675	－	－	－	306,675	－
	リース資産	509,307	42,969	－	44,565	552,276	157,688
	建設仮勘定	1,860	9,342	－	－	11,202	－
	その他	409	－	－	－	409	409
	計	10,359,440	344,741	267,993 (154,021)	455,152	10,436,188	5,839,809
無形固定資産	ソフトウェア	142,746	12,254	13,707	17,931	141,293	100,575
	商標権	2,948	－	－	166	2,948	2,150
	その他	6,653	－	－	124	6,653	1,930
	計	152,348	12,254	13,707	18,221	150,895	104,655

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加

本社	販売管理サーバ	42,300	千円
アミカ本部	販売管理サーバ	30,450
アミカ岐阜真砂店	新規店舗開業	10,541
羽島物流センター	販売管理サーバ	24,400
本社	社内ネットワーク再構築	20,148

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	633,891	12,675	162,081	484,485
賞与引当金	184,829	193,347	184,829	193,347
ポイント引当金	17,358	22,939	17,358	22,939
役員退職慰労引当金	193,229	24,649	－	217,879
債務保証損失引当金	－	100,000	－	100,000
関係会社事業損失引当金	－	107,967	－	107,967

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。