文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は147億10百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は１億３百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は１億15百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同期比78.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は98億42百万円（前年同期比11.5％増）となり、営業利益は38百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は45億27百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は３億14百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として43店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は３億60百万円（前年同期比14.4％減）となり、営業利益は９百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が２億10百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が１億17百万円、商品が２億46百万円増加したこと等により、流動資産は全体で１億22百万円増加しました。一方固定資産は、建物及び構築物が46百万円減少したこと等により、全体で11百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して１億10百万円増加し、177億85百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が５億70百万円増加したこと等により、流動負債が全体で４億35百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が３億65百万円減少したこと等により、全体で３億53百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加し、149億28百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が38百万円増加したこと等により、28百万円増加し、28億56百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。