第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	388,906	1,197,823
受取手形及び売掛金	5,295,831	5,155,505
有価証券	30,288	－
商品	3,455,829	3,651,417
貯蔵品	17,525	25,302
繰延税金資産	100,732	113,759
その他	771,574	828,870
貸倒引当金	△8,316	△7,191
流動資産合計	10,052,372	10,965,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 3,276,184	※２ 3,332,413
機械及び装置（純額）	※２ 351,429	※２ 448,214
土地	※１ 306,675	307,567
リース資産（純額）	※２ 394,587	※２ 391,709
建設仮勘定	11,202	－
その他（純額）	※２ 256,299	※２ 260,935
有形固定資産合計	4,596,378	4,740,840
無形固定資産	46,239	34,297
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,279,112	※１ 1,121,007
繰延税金資産	228,102	279,756
その他	1,952,665	1,918,777
貸倒引当金	△479,891	△477,479
投資その他の資産合計	2,979,989	2,842,062
固定資産合計	7,622,607	7,617,199
資産合計	17,674,979	18,582,688

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,969,138	※１ 6,257,550
短期借入金	1,709,000	2,339,000
1年内返済予定の長期借入金	1,764,940	1,324,619
リース債務	46,751	51,202
未払法人税等	189,812	196,308
賞与引当金	196,004	201,759
ポイント引当金	22,939	20,732
その他	900,614	947,105
流動負債合計	10,799,200	11,338,278
固定負債
長期借入金	※１ 2,771,728	1,447,109
リース債務	394,534	391,436
役員退職慰労引当金	217,879	237,504
退職給付に係る負債	328,003	338,672
資産除去債務	287,370	309,406
その他	48,240	52,350
固定負債合計	4,047,755	2,776,480
負債合計	14,846,956	14,114,758
純資産の部
株主資本
資本金	475,032	1,076,372
資本剰余金	378,830	980,171
利益剰余金	1,905,371	2,407,661
自己株式	△33,901	△33,901
株主資本合計	2,725,332	4,430,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,990	37,971
繰延ヘッジ損益	107	△141
退職給付に係る調整累計額	△13,406	△203
その他の包括利益累計額合計	102,691	37,626
純資産合計	2,828,023	4,467,929
負債純資産合計	17,674,979	18,582,688

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	56,299,598	60,564,169
売上原価	※１ 45,767,359	※１ 49,283,421
売上総利益	10,532,239	11,280,747
販売費及び一般管理費	※２ 9,739,644	※２ 10,374,268
営業利益	792,594	906,478
営業外収益
受取利息	13,674	11,906
受取配当金	8,072	10,708
受取賃貸料	81,496	70,715
受取手数料	20,828	21,914
その他	24,231	26,961
営業外収益合計	148,304	142,206
営業外費用
支払利息	32,820	27,751
賃貸費用	73,641	72,698
固定資産除売却損	※３ 8,905	※３ 7,238
その他	8,748	6,992
営業外費用合計	124,115	114,681
経常利益	816,782	934,004
特別利益
投資有価証券売却益	4,006	2,145
特別利益合計	4,006	2,145
特別損失
減損損失	※４ 154,021	※４ 82,486
特別損失合計	154,021	82,486
税金等調整前当期純利益	666,767	853,663
法人税、住民税及び事業税	302,535	311,327
法人税等調整額	△48,438	△36,935
法人税等合計	254,096	274,392
当期純利益	412,671	579,270
親会社株主に帰属する当期純利益	412,671	579,270

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益	412,671	579,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,063	△78,019
繰延ヘッジ損益	107	△249
退職給付に係る調整額	12,667	13,202
その他の包括利益合計	※ 68,837	※ △65,065
包括利益	481,509	514,205
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	481,509	514,205
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	475,032	378,830	1,563,759	△33,901	2,383,720
当期変動額
剰余金の配当			△71,059		△71,059
親会社株主に帰属する当期純利益			412,671		412,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	341,612	－	341,612
当期末残高	475,032	378,830	1,905,371	△33,901	2,725,332

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59,927	－	△26,073	33,853	2,417,573
当期変動額
剰余金の配当					△71,059
親会社株主に帰属する当期純利益					412,671
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	56,063	107	12,667	68,837	68,837
当期変動額合計	56,063	107	12,667	68,837	410,449
当期末残高	115,990	107	△13,406	102,691	2,828,023

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	475,032	378,830	1,905,371	△33,901	2,725,332
当期変動額
新株の発行	601,340	601,340			1,202,681
剰余金の配当			△76,980		△76,980
親会社株主に帰属する当期純利益			579,270		579,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	601,340	601,340	502,289	－	1,704,971
当期末残高	1,076,372	980,171	2,407,661	△33,901	4,430,303

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,990	107	△13,406	102,691	2,828,023
当期変動額
新株の発行					1,202,681
剰余金の配当					△76,980
親会社株主に帰属する当期純利益					579,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78,019	△249	13,202	△65,065	△65,065
当期変動額合計	△78,019	△249	13,202	△65,065	1,639,906
当期末残高	37,971	△141	△203	37,626	4,467,929

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	666,767	853,663
減価償却費	473,374	476,482
減損損失	154,021	82,486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,877	△3,537
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,474	5,755
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,581	△2,207
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24,649	19,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,529	29,508
受取利息及び受取配当金	△21,747	△22,615
支払利息	32,820	27,751
固定資産除売却損益（△は益）	8,905	7,238
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,006	△2,145
売上債権の増減額（△は増加）	△163,853	140,326
たな卸資産の増減額（△は増加）	100,248	△203,364
仕入債務の増減額（△は減少）	522,489	288,412
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,619	△73,606
その他	142,212	77,847
小計	2,018,964	1,701,621
利息及び配当金の受取額	11,392	14,248
利息の支払額	△24,701	△19,819
法人税等の支払額	△347,794	△306,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,657,861	1,389,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△308,874	△570,893
無形固定資産の取得による支出	△12,624	△4,037
投資有価証券の取得による支出	△111,006	△9,339
投資有価証券の売却による収入	16,059	4,956
投資有価証券の償還による収入	10,000	79,520
敷金及び保証金の差入による支出	△67,208	△26,180
その他	1,227	4,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372,426	△521,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	630,000
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,094,958	△1,764,940
株式の発行による収入	－	1,202,681
配当金の支払額	△71,005	△76,841
その他	△46,028	△49,833
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,061,992	△58,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	△175	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223,267	808,916
現金及び現金同等物の期首残高	165,638	388,906
現金及び現金同等物の期末残高	※ 388,906	※ 1,197,823

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マリンデリカ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ．商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 ８～38年

機械及び装置　　　　　　　　 ９～17年

その他 　　　　　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
建物及び構築物	106,483千円	－千円
土地	236,816	－
投資有価証券	711,255	488,689
計	1,054,554	488,689

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
支払手形及び買掛金	1,243,455千円	1,274,513千円
長期借入金	861,993	－
計	2,105,448	1,274,513

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
建物及び構築物	3,881,148千円	4,071,752千円
機械及び装置	734,662	810,284
リース資産	157,688	207,476
その他	1,069,168	1,088,405
計	5,842,668	6,177,918

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
△112,158千円	3,114千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
給料手当	2,700,188千円	2,774,341千円
賞与引当金繰入額	196,004	201,759
退職給付費用	88,386	82,990
役員退職慰労引当金繰入額	24,649	24,657
減価償却費	450,191	457,391
運搬費	2,285,583	2,706,084
地代家賃	924,086	939,607
貸倒引当金繰入額	7,419	1,106

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
撤去費用	6,258千円	3,527千円
その他	2,647	3,710
計	8,905	7,238

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
アミカ瀬田店 （滋賀県大津市）	店舗設備	建物及び構築物	56,950
アミカ赤羽西口店 （東京都北区）	店舗設備	建物及び構築物	97,071

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	154,021千円
合計	154,021

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
横浜支店 （横浜市青葉区）	営業設備	その他	2,468
大阪営業所 （大阪府茨木市）	営業設備	その他	1,340
アミカ緑浦里店 （名古屋市緑区）	店舗設備	建物及び構築物等	26,605
アミカ豊明店 （愛知県豊明市）	店舗設備	建物及び構築物	52,071

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	71,291千円
機械及び装置	4,916
その他	6,278
合計	82,486

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	84,004千円	△109,183千円
組替調整額	△4,006	△2,145
税効果調整前	79,997	△111,329
税効果額	△23,934	33,310
その他有価証券評価差額金	56,063	△78,019
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	164	△378
組替調整額	－	－
税効果調整前	164	△378
税効果額	△56	129
繰延ヘッジ損益	107	△249
退職給付に係る調整額:
当期発生額	5,517	14,159
組替調整額	12,558	4,680
税効果調整前	18,075	18,839
税効果額	△5,408	△5,636
退職給付に係る調整額	12,667	13,202
その他の包括利益合計	68,837	△65,065

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,021,600	－	－	6,021,600
合計	6,021,600	－	－	6,021,600
自己株式
普通株式	100,004	－	－	100,004
合計	100,004	－	－	100,004

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月24日 定時株主総会	普通株式	35,529	６	平成28年５月31日	平成28年８月25日
平成28年12月26日 取締役会	普通株式	35,529	６	平成28年11月30日	平成29年２月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月23日 定時株主総会	普通株式	35,529	利益剰余金	６	平成29年５月31日	平成29年８月24日

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,021,600	7,429,200	－	13,450,800
合計	6,021,600	7,429,200	－	13,450,800
自己株式
普通株式（注）２	100,004	100,004	－	200,008
合計	100,004	100,004	－	200,008

（注）１．発行済株式の総数の増加は、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したこと及び公募により1,200,000株の株式の発行、第三者割当により207,600株の株式の発行による増加分であります。

２．自己株式の総数の増加は、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月23日 定時株主総会	普通株式	35,529	６	平成29年５月31日	平成29年８月24日
平成29年12月25日 取締役会	普通株式	41,451	3.5	平成29年11月30日	平成30年２月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年８月22日 定時株主総会	普通株式	46,377	利益剰余金	3.5	平成30年５月31日	平成30年８月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	388,906	千円	1,197,823	千円
現金及び現金同等物	388,906		1,197,823

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内	359,600	360,391
１年超	2,507,367	2,146,975
合計	2,866,968	2,507,367

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	388,906	388,906	－
(2）受取手形及び売掛金	5,295,831	5,295,831	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,290,978	1,290,978	－
資産計	6,975,716	6,975,716	－
(1）支払手形及び買掛金	5,969,138	5,969,138	－
(2）短期借入金	1,709,000	1,709,000	－
(3）未払法人税等	189,812	189,812	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,536,668	4,548,743	12,075
(5）リース債務（１年内返済予定を含む）	441,286	426,946	△14,339
負債計	12,845,905	12,843,641	△2,263

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,197,823	1,197,823	－
(2）受取手形及び売掛金	5,155,505	5,155,505	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,102,585	1,102,585	－
資産計	7,455,914	7,455,914	－
(1）支払手形及び買掛金	6,257,550	6,257,550	－
(2）短期借入金	2,339,000	2,339,000	－
(3）未払法人税等	196,308	196,308	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,771,728	2,776,141	4,413
(5）リース債務（１年内返済予定を含む）	442,638	431,762	△10,876
負債計	12,007,225	12,000,762	△6,463

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）並びに(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
非上場株式(＊)	18,422	18,422

(＊)非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	366,813	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,295,831	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	180,000	－	－
(2) その他	30,288	－	50,000	－
合計	5,692,933	180,000	50,000	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,171,625	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,155,505	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	180,000	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,327,130	180,000	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,709,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,764,940	1,324,619	882,080	416,431	148,598	－
リース債務	46,751	45,969	45,842	43,975	39,991	218,755
合計	3,520,691	1,370,588	927,922	460,406	188,589	218,755

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,339,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,324,619	882,080	416,431	148,598	－	－
リース債務	51,202	51,141	49,422	45,588	40,932	204,351
合計	3,714,821	933,221	465,853	194,186	40,932	204,351

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	924,743	743,373	181,370
	(2）債券	81,264	80,000	1,264
	(3）その他	35,585	34,670	915
	小計	1,041,592	858,043	183,549
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	65,827	81,786	△15,958
	(2）債券	99,560	100,000	△440
	(3）その他	83,997	85,636	△1,638
	小計	249,385	267,422	△18,037
合計		1,290,978	1,125,465	165,512

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	317,568	133,407	184,161
	(2）債券	183,014	180,000	3,014
	(3）その他	4,926	4,670	256
	小計	505,509	318,077	187,431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	566,923	698,261	△131,337
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	30,152	32,064	△1,911
	小計	597,076	730,325	△133,248
合計		1,102,585	1,048,402	54,183

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	16,059	4,006	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	16,059	4,006	－

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4,956	2,145	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,956	2,145	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。

　また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	314,550千円	328,003千円
勤務費用	32,156	32,181
利息費用	877	1,319
数理計算上の差異の発生額	△5,517	△14,159
退職給付の支払額	△14,062	△8,672
退職給付債務の期末残高	328,003	338,672

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	328,003千円	338,672千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,003	338,672
退職給付に係る負債	328,003	338,672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,003	338,672

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	32,156千円	32,181千円
利息費用	877	1,319
数理計算上の差異の費用処理額	12,558	4,680
確定給付制度に係る退職給付費用	45,591	38,181

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
数理計算上の差異	△18,075千円	△18,839千円
合計	△18,075	△18,839

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
未認識数理計算上の差異	18,967千円	127千円
合計	18,967	127

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
割引率	0.42％	0.45％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
確定拠出制度への要拠出額	42,795千円	44,809千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	132,471千円		141,724千円
会員権評価損	11,755		10,187
未払事業税	14,839		17,592
貸倒引当金	10,351		9,303
賞与引当金	59,193		60,478
役員退職慰労引当金	65,189		71,061
退職給付に係る負債	96,159		101,216
資産除去債務	85,981		92,574
繰越欠損金	232,692		223,346
その他	42,620		41,395
繰延税金資産小計	751,255		768,881
評価性引当額	△325,573		△315,131
繰延税金資産合計	425,682		453,749
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△41,928		△44,021
その他有価証券評価差額金	△54,918		△16,211
繰延税金負債合計	△96,846		△60,233
繰延税金資産の純額	328,835		393,516

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	100,732千円		113,759千円
固定資産－繰延税金資産	228,102		279,756

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.9
住民税均等割	1.4		3.6
評価性引当額の増減	4.2		△1.4
所得拡大促進税制による税額控除	－		△2.5
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		32.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は0.03～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
期首残高	274,271千円	287,370千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,541	16,346
時の経過による調整額	5,556	5,690
期末残高	287,370	309,406

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

　したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの

数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,421,318	18,208,484	1,653,333	56,283,135	16,463	－	56,299,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,453	20,765	93,465	115,685	－	△115,685	－
計	36,422,772	18,229,249	1,746,798	56,398,820	16,463	△115,685	56,299,598
セグメント利益又は損失（△）	301,587	1,482,586	△46,941	1,737,233	966	△945,605	792,594
セグメント資産	8,323,670	6,531,124	560,243	15,415,038	107,242	2,152,698	17,674,979
その他の項目
減価償却費	81,198	351,528	0	432,727	12,715	27,931	473,374
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	81,099	195,801	－	276,901	－	81,954	358,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△945,605千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,152,698千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額27,931千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,954千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,444,430	18,484,445	1,618,686	60,547,562	16,606	－	60,564,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,148	20,937	97,196	120,282	－	△120,282	－
計	40,446,579	18,505,382	1,715,883	60,667,844	16,606	△120,282	60,564,169
セグメント利益	365,083	1,434,781	65,385	1,865,250	2,477	△961,248	906,478
セグメント資産	7,990,660	6,684,829	755,095	15,430,584	90,505	3,061,597	18,582,688
その他の項目
減価償却費	88,301	349,366	－	437,667	11,217	27,597	476,482
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,527	609,966	－	682,494	－	23,905	706,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△961,248千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,061,597千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額27,597千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,905千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	－	154,021	－	－	154,021

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	3,809	78,677	－	－	82,486

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.1％	報酬の支払	報酬の支払 (注)	11,620	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.01％	報酬の支払	報酬の支払 (注)	11,240	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	238円79銭	337円18銭
１株当たり当期純利益	34円84銭	47円51銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき平成29年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,828,023	4,467,929
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,828,023	4,467,929
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,843,192	13,250,792

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	412,671	579,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	412,671	579,270
期中平均株式数（株）	11,843,192	12,193,628

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,709,000	2,339,000	0.169	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,764,940	1,324,619	0.274	－
１年以内に返済予定のリース債務	46,751	51,202	1.761	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,771,728	1,447,109	0.203	平成31年６月 ～平成34年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	394,534	391,436	1.356	平成31年６月 ～平成47年９月
合計	6,686,954	5,553,366	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	882,080	416,431	148,598	－
リース債務	51,141	49,422	45,588	40,932

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,710,699	29,534,097	44,890,081	60,564,169
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	115,464	315,269	608,527	853,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	74,425	210,334	388,370	579,270
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.28	17.76	32.76	47.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.28	11.48	14.98	14.47

（注）平成29年６月５日開催の取締役会決議に基づき平成29年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。