２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	343,701	1,131,427
受取手形	32,548	2,927
売掛金	5,112,178	4,995,365
有価証券	30,288	－
商品	3,096,716	3,165,207
貯蔵品	17,525	25,302
前渡金	607	16,464
前払費用	104,629	108,343
繰延税金資産	100,732	106,765
関係会社短期貸付金	－	50,000
その他	※２ 663,733	※２ 668,912
貸倒引当金	△8,193	△7,064
流動資産合計	9,494,466	10,263,652
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,183,936	3,240,404
構築物	92,248	92,008
機械及び装置	351,429	448,214
工具、器具及び備品	256,299	260,935
土地	※１ 306,675	307,567
リース資産	394,587	391,709
建設仮勘定	11,202	－
その他	0	0
有形固定資産合計	4,596,378	4,740,839
無形固定資産
ソフトウエア	40,717	29,011
商標権	798	657
その他	4,723	4,628
無形固定資産合計	46,239	34,297
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,279,112	※１ 1,121,007
関係会社株式	0	0
出資金	3,090	90
関係会社長期貸付金	450,000	450,000
破産更生債権等	12,541	11,529
長期前払費用	117,557	158,138
繰延税金資産	222,542	279,469
その他	1,365,758	1,295,302
貸倒引当金	△476,291	△473,879
投資その他の資産合計	2,974,311	2,841,658
固定資産合計	7,616,929	7,616,795
資産合計	17,111,396	17,880,448

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	37,398	38,007
買掛金	※１,※２ 5,914,853	※１,※２ 6,227,939
短期借入金	1,000,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,764,940	1,324,619
リース債務	46,751	51,202
未払金	678,918	772,941
未払費用	39,012	40,113
未払法人税等	189,632	186,604
賞与引当金	193,347	198,926
ポイント引当金	22,939	20,732
その他	141,624	117,917
流動負債合計	10,029,418	10,479,003
固定負債
長期借入金	※１ 2,771,728	1,447,109
リース債務	394,534	391,436
退職給付引当金	309,036	338,544
役員退職慰労引当金	217,879	237,504
債務保証損失引当金	100,000	－
関係会社事業損失引当金	107,967	155,081
資産除去債務	287,370	309,406
その他	48,240	52,350
固定負債合計	4,236,755	2,931,434
負債合計	14,266,174	13,410,437
純資産の部
株主資本
資本金	475,032	1,076,372
資本剰余金
資本準備金	378,830	980,171
資本剰余金合計	378,830	980,171
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,539,270	2,039,396
利益剰余金合計	1,909,270	2,409,396
自己株式	△33,901	△33,901
株主資本合計	2,729,231	4,432,039
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	115,990	37,971
評価・換算差額等合計	115,990	37,971
純資産合計	2,845,222	4,470,010
負債純資産合計	17,111,396	17,880,448

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	54,646,265	※２ 58,945,599
売上原価	※２ 44,218,012	※２ 47,875,505
売上総利益	10,428,252	11,070,094
販売費及び一般管理費	※３ 9,585,092	※３ 10,224,725
営業利益	843,160	845,368
営業外収益
受取利息	※２ 15,377	※２ 13,113
受取配当金	8,072	10,708
受取賃貸料	81,496	70,715
受取手数料	※２ 20,875	※２ 21,954
関係会社事業損失引当金戻入額	－	※１ 52,885
その他	23,998	27,455
営業外収益合計	149,820	196,833
営業外費用
支払利息	31,230	25,857
賃貸費用	73,641	72,698
関係会社事業損失引当金繰入額	※１ 51,473	－
固定資産除売却損	※４ 8,905	※４ 7,238
その他	9,288	6,986
営業外費用合計	174,539	112,780
経常利益	818,441	929,421
特別利益
投資有価証券売却益	4,006	2,145
特別利益合計	4,006	2,145
特別損失
減損損失	154,021	82,486
特別損失合計	154,021	82,486
税引前当期純利益	668,426	849,080
法人税、住民税及び事業税	302,355	301,623
法人税等調整額	△48,438	△29,650
法人税等合計	253,916	271,973
当期純利益	414,509	577,106

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	1,195,820	1,565,820
当期変動額
剰余金の配当						△71,059	△71,059
当期純利益						414,509	414,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	343,450	343,450
当期末残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	1,539,270	1,909,270

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,901	2,385,781	59,927	59,927	2,445,708
当期変動額
剰余金の配当		△71,059			△71,059
当期純利益		414,509			414,509
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			56,063	56,063	56,063
当期変動額合計	－	343,450	56,063	56,063	399,513
当期末残高	△33,901	2,729,231	115,990	115,990	2,845,222

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	1,539,270	1,909,270
当期変動額
新株の発行	601,340	601,340	601,340
剰余金の配当						△76,980	△76,980
当期純利益						577,106	577,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	601,340	601,340	601,340	－	－	500,126	500,126
当期末残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	2,039,396	2,409,396

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,901	2,729,231	115,990	115,990	2,845,222
当期変動額
新株の発行		1,202,681			1,202,681
剰余金の配当		△76,980			△76,980
当期純利益		577,106			577,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△78,019	△78,019	△78,019
当期変動額合計	－	1,702,807	△78,019	△78,019	1,624,788
当期末残高	△33,901	4,432,039	37,971	37,971	4,470,010

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(7）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
建物	106,483千円	－千円
土地	236,816	－
投資有価証券	711,255	488,689
計	1,054,554	488,689

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
買掛金	1,243,455千円	1,274,513千円
長期借入金	861,993	－
計	2,105,448	1,274,513

※２　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期金銭債権	３千円	10千円
短期金銭債務	7,636	9,619

（損益計算書関係）

※１　前事業年度における関係会社事業損失引当金繰入額及び当事業年度における関係会社事業損失引当金戻入額は関係会社の事業損失にかかわる貸倒引当金、債務保証損失引当金、関係会社事業損失引当金の繰入額及び戻入額を相殺した純額で表示しております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高		－千円 93,465		117千円 97,196
営業取引以外の取引による取引高		1,750		1,247

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
給料手当	2,661,363千円	2,746,310千円
賞与引当金繰入額	193,347	198,926
退職給付費用	87,816	82,552
役員退職慰労引当金繰入額	24,649	24,657
減価償却費	450,191	457,391
運搬費	2,273,496	2,685,456
地代家賃	923,174	938,509
貸倒引当金繰入額	7,526	1,102

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
撤去費用		6,258千円		3,527千円
その他		2,647		3,710
計		8,905		7,238

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	131,429千円		141,177千円
会員権評価損	11,755		10,187
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	14,839		16,726
貸倒引当金	144,991		143,898
賞与引当金	58,274		59,518
退職給付引当金	90,599		101,292
役員退職慰労引当金	65,189		71,061
債務保証損失引当金	29,920		－
関係会社事業損失引当金	32,303		46,400
資産除去債務	85,981		92,574
その他	42,393		40,056
繰延税金資産小計	719,795		735,011
評価性引当額	△299,673		△288,542
繰延税金資産合計	420,121		446,468
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△41,928		△44,021
その他有価証券評価差額金	△54,918		△16,211
繰延税金負債合計	△96,846		△60,233
繰延税金資産の純額	323,274		386,235

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.9
住民税均等割	1.4		3.6
評価性引当額の増減	3.8		△1.3
所得拡大促進税制による税額控除	－		△2.6
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		32.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,515,556	309,199	80,756 (69,031)	183,374	6,743,999	3,503,595
	構築物	641,009	20,648	2,259 (2,259)	18,628	659,398	567,389
	機械及び装置	1,086,092	185,292	12,886 (4,916)	83,591	1,258,498	810,284
	工具、器具及び備品	1,322,966	139,421	115,548 (6,278)	125,141	1,346,839	1,085,904
	土地	306,675	892	－	－	307,567	－
	リース資産	552,276	46,909	－	49,787	599,185	207,476
	建設仮勘定	11,202	－	11,202	－	－	－
	その他	409	－	－	－	409	409
	計	10,436,188	702,363	222,652 (82,486)	460,523	10,915,899	6,175,059
無形固定資産	ソフトウエア	141,293	4,037	610	15,723	144,720	115,708
	商標権	2,948	－	－	140	2,948	2,290
	その他	6,653	－	－	95	6,653	2,025
	計	150,895	4,037	610	15,958	154,322	120,025

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加

アミカ福井文京店	新規店舗開業	164,393	千円
アミカ掛川店	新規店舗開業	9,896
アミカ浜松上浅田店	新規店舗開設	47,851
アミカ本部	新規物流センター開設	47,088

機械及び装置の増加

アミカ福井文京店	新規店舗開業	36,617	千円
アミカ掛川店	新規店舗開業	40,980
アミカ浜松上浅田店	新規店舗開設	43,300
アミカ本部	新規物流センター開設	29,500

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	484,485	7,279	10,821	480,943
賞与引当金	193,347	198,926	193,347	198,926
ポイント引当金	22,939	20,732	22,939	20,732
役員退職慰労引当金	217,879	24,657	5,031	237,504
債務保証損失引当金	100,000	－	100,000	－
関係会社事業損失引当金	107,967	47,114	－	155,081

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。