当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第３四半期連結会計期間の末日現在までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については
罫で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）食品の安全性
当社グループでは、食に携わる企業として食品の衛生、品質管理面では十分な注意を払っておりますが、賞味
期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があっ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、牛ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥イ
ンフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調
達面にも影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替の変動及び商品市況
当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が
変動することから、為替予約を行う等為替変動の影響の軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進
行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでな
く、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向
に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が
生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）外食産業の動向
当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、
事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業
績に変動を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制
当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適
正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に
関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止
法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基
準法等の法的規制の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定例
的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めておりますが、将来的
に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動
が制限される可能性があります。各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）風評リスク
当社グループでは、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し「食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹
底、原材料表示の明確化等」の指導強化を図っております。しかしながら、プライベートブランド商品による食
中毒の発生や異物混入等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先
における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各
種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）地域の経済状況
当社グループの販売先は、東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グルー
プの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店を中心に関東地区における
販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区以外への展開には今
後、相当の時間を要すると考えられるため、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7）取引先等の信用リスク
当社グループは、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。なお、一部の仕入先で発生する前渡金につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）出店・退店政策と競合店
当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、アミカ事業では、新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施
しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合等、新規出店が計画どおりとならない場合や、不採
算店舗の閉鎖等による減損損失の計上が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合等で減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害、天候要因等
当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災
害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおきましては、データのバックアップ、基幹
システムの分散化等の対策を実施しておりますが、万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞
が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因
により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの
業績は影響を受ける可能性があります。
(11）資金繰り
当社グループの有利子負債依存度（有利子負債残高／総資産）は37.8％（平成29年５月31日現在）となってお
り、比較的高い水準といえますが、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。しかし、業績の悪化などにより、事業が計画通りに推移しない場合には、
金融機関からの資金調達が厳しくなることも想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12）金利の変動
当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っております。金利の動向には充分注
視し、必要に応じてその対策を実施いたしますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13）業績の季節変動
当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）個人情報保護
当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しておりま
す。個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内
ルールを設け、その管理を徹底し万全を期していますが、万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情
報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠
償の発生など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(15）保有有価証券の価格の変動
当社グループは、取引先企業や取引金融機関の株式等の有価証券を13億９百万円（平成29年５月31日現在）保有しております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）子会社の管理体制について
当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）内部管理体制について
当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹
底が重要であると考えております。会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに人手不足による人件費や物流費の上昇などにより、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は448億90百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は５億89百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益は６億８百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億88百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は299億81百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は２億27百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、平成29年12月に福井文京店（福井県福井市）を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は137億51百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は10億43百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として44店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、海外を含めた新規得意先の開拓など、国内外への販路拡大に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益改善に努めるとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は12億34百万円（前年同期比6.2％減）となり、営業利益は46百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が６億20百万円減少したものの、現金及び預金が８億43百万円、商品が２億42百万円増加したこと等により、流動資産は全体で３億92百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が１億27百万円減少したこと等により、全体で１億４百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して２億87百万円増加し、179億62百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が14億８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億72百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億40百万円減少したこと等により、流動負債が全体で８百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が10億27百万円減少したこと等により、全体で９億83百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して９億92百万円減少し、138億54百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して増資により資本金が５億12百万円、資本剰余金が５億12百万円増加したこと、利益剰余金が３億11百万円増加したこと等により、12億80百万円増加し、41億８百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。