第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,197,823	379,833
受取手形及び売掛金	5,155,505	5,393,078
商品	3,651,417	4,292,044
貯蔵品	25,302	30,399
その他	828,870	877,638
貸倒引当金	△7,191	△3,984
流動資産合計	10,851,728	10,969,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,332,413	※１ 3,383,709
機械及び装置（純額）	※１ 448,214	※１ 463,732
土地	307,567	307,567
リース資産（純額）	※１ 391,709	※１ 380,420
その他（純額）	※１ 260,935	※１ 264,967
有形固定資産合計	4,740,840	4,800,397
無形固定資産	34,297	39,507
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,121,007	※２ 1,106,959
繰延税金資産	393,516	456,507
その他	1,918,777	1,893,276
貸倒引当金	△477,479	△471,824
投資その他の資産合計	2,955,822	2,984,919
固定資産合計	7,730,959	7,824,824
資産合計	18,582,688	18,793,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,257,550	※２ 6,298,781
短期借入金	2,339,000	2,527,000
1年内返済予定の長期借入金	1,324,619	1,081,640
リース債務	51,202	56,338
未払法人税等	196,308	107,948
賞与引当金	201,759	209,407
ポイント引当金	20,732	21,781
その他	947,105	989,415
流動負債合計	11,338,278	11,292,312
固定負債
長期借入金	1,447,109	1,299,149
リース債務	391,436	381,278
役員退職慰労引当金	237,504	237,907
退職給付に係る負債	338,672	375,480
資産除去債務	309,406	449,219
その他	52,350	58,350
固定負債合計	2,776,480	2,801,385
負債合計	14,114,758	14,093,698
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金	980,171	980,171
利益剰余金	2,407,661	2,724,024
自己株式	△33,901	△33,904
株主資本合計	4,430,303	4,746,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,971	△45,652
繰延ヘッジ損益	△141	827
退職給付に係る調整累計額	△203	△1,702
その他の包括利益累計額合計	37,626	△46,527
純資産合計	4,467,929	4,700,136
負債純資産合計	18,582,688	18,793,834

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	60,564,169	62,911,908
売上原価	※１ 49,283,421	※１ 51,192,901
売上総利益	11,280,747	11,719,007
販売費及び一般管理費	※２ 10,374,268	※２ 11,069,245
営業利益	906,478	649,761
営業外収益
受取利息	11,906	12,510
受取配当金	10,708	4,156
受取賃貸料	70,715	91,317
受取手数料	21,914	22,269
その他	26,961	43,385
営業外収益合計	142,206	173,640
営業外費用
支払利息	27,751	25,124
賃貸費用	72,698	72,117
固定資産除売却損	※３ 7,238	※３ 12,624
その他	6,992	8,671
営業外費用合計	114,681	118,539
経常利益	934,004	704,862
特別利益
投資有価証券売却益	2,145	5,769
特別利益合計	2,145	5,769
特別損失
減損損失	※４ 82,486	※４ 84,075
投資有価証券評価損	－	1,056
店舗閉鎖損失	－	6,443
特別損失合計	82,486	91,575
税金等調整前当期純利益	853,663	619,056
法人税、住民税及び事業税	311,327	230,457
法人税等調整額	△36,935	△27,145
法人税等合計	274,392	203,312
当期純利益	579,270	415,743
親会社株主に帰属する当期純利益	579,270	415,743

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
当期純利益	579,270	415,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,019	△83,624
繰延ヘッジ損益	△249	969
退職給付に係る調整額	13,202	△1,498
その他の包括利益合計	※ △65,065	※ △84,153
包括利益	514,205	331,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	514,205	331,590
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	475,032	378,830	1,905,371	△33,901	2,725,332
当期変動額
新株の発行	601,340	601,340			1,202,681
剰余金の配当			△76,980		△76,980
親会社株主に帰属する当期純利益			579,270		579,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	601,340	601,340	502,289	－	1,704,971
当期末残高	1,076,372	980,171	2,407,661	△33,901	4,430,303

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,990	107	△13,406	102,691	2,828,023
当期変動額
新株の発行					1,202,681
剰余金の配当					△76,980
親会社株主に帰属する当期純利益					579,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78,019	△249	13,202	△65,065	△65,065
当期変動額合計	△78,019	△249	13,202	△65,065	1,639,906
当期末残高	37,971	△141	△203	37,626	4,467,929

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,372	980,171	2,407,661	△33,901	4,430,303
当期変動額
剰余金の配当			△99,380		△99,380
親会社株主に帰属する当期純利益			415,743		415,743
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	316,363	△2	316,360
当期末残高	1,076,372	980,171	2,724,024	△33,904	4,746,663

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,971	△141	△203	37,626	4,467,929
当期変動額
剰余金の配当					△99,380
親会社株主に帰属する当期純利益					415,743
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83,624	969	△1,498	△84,153	△84,153
当期変動額合計	△83,624	969	△1,498	△84,153	232,206
当期末残高	△45,652	827	△1,702	△46,527	4,700,136

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	853,663	619,056
減価償却費	476,482	506,009
減損損失	82,486	84,075
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,056
店舗閉鎖損失	－	6,443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,537	△8,862
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,755	7,647
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,207	1,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,625	402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,508	34,669
受取利息及び受取配当金	△22,615	△16,667
支払利息	27,751	25,124
固定資産除売却損益（△は益）	7,238	12,624
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,145	△5,769
売上債権の増減額（△は増加）	140,326	△237,573
たな卸資産の増減額（△は増加）	△203,364	△645,723
仕入債務の増減額（△は減少）	288,412	41,231
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73,606	755
その他	77,847	68,498
小計	1,701,621	494,047
利息及び配当金の受取額	14,248	8,215
利息の支払額	△19,819	△17,482
法人税等の支払額	△306,418	△312,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,389,631	172,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△570,893	△483,893
無形固定資産の取得による支出	△4,037	△24,291
投資有価証券の取得による支出	△9,339	△110,547
投資有価証券の売却による収入	4,956	7,276
投資有価証券の償還による収入	79,520	－
敷金及び保証金の差入による支出	△26,180	△40,000
その他	4,113	17,971
投資活動によるキャッシュ・フロー	△521,860	△633,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	630,000	188,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,764,940	△1,390,939
株式の発行による収入	1,202,681	－
配当金の支払額	△76,841	△99,284
自己株式の取得による支出	－	△2
その他	△49,833	△54,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,933	△356,688
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	△155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	808,916	△817,989
現金及び現金同等物の期首残高	388,906	1,197,823
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,197,823	※ 379,833

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マリンデリカ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ．商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 ８～38年

機械及び装置　　　　　　　　 ９～17年

その他 　　　　　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」113,759千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」393,516千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額132,295千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
建物及び構築物	4,071,752千円	4,265,203千円
機械及び装置	810,284	920,188
リース資産	207,476	259,323
その他	1,088,405	1,122,419
計	6,177,918	6,567,134

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
投資有価証券	488,689千円	413,867千円
計	488,689	413,867

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
支払手形及び買掛金	1,274,513千円	1,260,213千円
計	1,274,513	1,260,213

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
3,114千円	△255千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
給料手当	2,774,341千円	2,934,411千円
賞与引当金繰入額	201,759	209,407
退職給付費用	82,990	85,893
役員退職慰労引当金繰入額	24,657	23,229
減価償却費	457,391	488,538
運搬費	2,706,084	2,970,440
地代家賃	939,607	983,368
貸倒引当金繰入額	1,106	△2,913

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
撤去費用	3,527千円	11,828千円
その他	3,710	795
計	7,238	12,624

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
横浜支店 （横浜市青葉区）	営業設備	その他	2,468
大阪営業所 （大阪府茨木市）	営業設備	その他	1,340
アミカ緑浦里店 （名古屋市緑区）	店舗設備	建物及び構築物等	26,605
アミカ豊明店 （愛知県豊明市）	店舗設備	建物及び構築物	52,071

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	71,291千円
機械及び装置	4,916
その他	6,278
合計	82,486

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
東京支店 （東京都中央区）	営業設備	その他	8,648
アミカ高針店 （名古屋市名東区）	店舗設備	建物及び構築物等	44,113
アミカ豊明店 （愛知県豊明市）	店舗設備	建物及び構築物等	24,398
その他	営業設備、店舗設備	建物及び構築物	6,915

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	66,491千円
機械及び装置	2,230
リース資産	4,785
その他	10,567
合計	84,075

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額にて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△109,183千円	△113,557千円
組替調整額	△2,145	△5,769
税効果調整前	△111,329	△119,326
税効果額	33,310	35,702
その他有価証券評価差額金	△78,019	△83,624
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△378	1,522
組替調整額	－	－
税効果調整前	△378	1,522
税効果額	129	△553
繰延ヘッジ損益	△249	969
退職給付に係る調整額:
当期発生額	14,159	△5,116
組替調整額	4,680	2,978
税効果調整前	18,839	△2,138
税効果額	△5,636	639
退職給付に係る調整額	13,202	△1,498
その他の包括利益合計	△65,065	△84,153

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,021,600	7,429,200	－	13,450,800
合計	6,021,600	7,429,200	－	13,450,800
自己株式
普通株式（注）２	100,004	100,004	－	200,008
合計	100,004	100,004	－	200,008

（注）１．発行済株式の総数の増加は、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したこと及び公募により1,200,000株の株式の発行、第三者割当により207,600株の株式の発行による増加分であります。

２．自己株式の株式数の増加は、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月23日 定時株主総会	普通株式	35,529	６	2017年５月31日	2017年８月24日
2017年12月25日 取締役会	普通株式	41,451	3.5	2017年11月30日	2018年２月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	46,377	利益剰余金	3.5	2018年５月31日	2018年８月23日

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,450,800	－	－	13,450,800
合計	13,450,800	－	－	13,450,800
自己株式
普通株式（注）	200,008	４	－	200,012
合計	200,008	４	－	200,012

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式４株の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	46,377	3.5	2018年５月31日	2018年８月23日
2018年12月21日 取締役会	普通株式	53,003	４	2018年11月30日	2019年２月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	53,003	利益剰余金	４	2019年５月31日	2019年８月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金勘定	1,197,823	千円	379,833	千円
現金及び現金同等物	1,197,823		379,833

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
１年内	360,391	360,391
１年超	2,146,975	1,786,583
合計	2,507,367	2,146,975

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,197,823	1,197,823	－
(2）受取手形及び売掛金	5,155,505	5,155,505	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,102,585	1,102,585	－
資産計	7,455,914	7,455,914	－
(1）支払手形及び買掛金	6,257,550	6,257,550	－
(2）短期借入金	2,339,000	2,339,000	－
(3）未払法人税等	196,308	196,308	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,771,728	2,776,141	4,413
(5）リース債務（１年内返済予定を含む）	442,638	431,762	△10,876
負債計	12,007,225	12,000,762	△6,463

当連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	379,833	379,833	－
(2）受取手形及び売掛金	5,393,078	5,393,078	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,088,537	1,088,537	－
資産計	6,861,449	6,861,449	－
(1）支払手形及び買掛金	6,298,781	6,298,781	－
(2）短期借入金	2,527,000	2,527,000	－
(3）未払法人税等	107,948	107,948	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,380,789	2,381,819	1,030
(5）リース債務（１年内返済予定を含む）	437,617	429,598	△8,019
負債計	11,752,136	11,745,147	△6,988

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）並びに(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
非上場株式(＊)	18,422	18,422

(＊)非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」のその他有価証券に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,171,625	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,155,505	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	180,000	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,327,130	180,000	－	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	353,046	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,393,078	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	180,000	100,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	5,746,125	180,000	100,000	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,339,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,324,619	882,080	416,431	148,598	－	－
リース債務	51,202	51,141	49,422	45,588	40,932	204,351
合計	3,714,821	933,221	465,853	194,186	40,932	204,351

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,527,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,081,640	615,991	348,158	199,560	135,440	－
リース債務	56,338	54,751	51,054	46,538	41,233	187,699
合計	3,664,978	670,742	399,212	246,098	176,673	187,699

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	317,568	133,407	184,161
	(2）債券	183,014	180,000	3,014
	(3）その他	4,926	4,670	256
	小計	505,509	318,077	187,431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	566,923	698,261	△131,337
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	30,152	32,064	△1,911
	小計	597,076	730,325	△133,248
合計		1,102,585	1,048,402	54,183

当連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	281,797	130,213	151,584
	(2）債券	283,754	280,000	3,754
	(3）その他	4,992	4,670	322
	小計	570,544	414,883	155,660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	489,626	709,373	△219,746
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	28,366	29,424	△1,057
	小計	517,993	738,797	△220,804
合計		1,088,537	1,153,680	△65,143

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4,956	2,145	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,956	2,145	－

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,276	5,769	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,276	5,769	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について1,056千円（その他有価証券の株式1,056千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。

　また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高	328,003千円	338,672千円
勤務費用	32,181	35,447
利息費用	1,319	1,394
数理計算上の差異の発生額	△14,159	5,116
退職給付の支払額	△8,672	△5,150
退職給付債務の期末残高	338,672	375,480

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	338,672千円	375,480千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,672	375,480
退職給付に係る負債	338,672	375,480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,672	375,480

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
勤務費用	32,181千円	35,447千円
利息費用	1,319	1,394
数理計算上の差異の費用処理額	4,680	2,978
確定給付制度に係る退職給付費用	38,181	39,819

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
数理計算上の差異	△18,839千円	2,138千円
合計	△18,839	2,138

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
未認識数理計算上の差異	127千円	2,265千円
合計	127	2,265

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
割引率	0.45％	0.38％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
確定拠出制度への要拠出額	44,809千円	45,975千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	141,724千円		148,591千円
会員権評価損	10,187		9,762
未払事業税	17,592		12,473
貸倒引当金	9,303		6,644
賞与引当金	60,478		62,775
役員退職慰労引当金	71,061		71,194
退職給付に係る負債	101,216		112,286
資産除去債務	92,574		134,406
その他有価証券評価差額金	－		19,490
税務上の繰越欠損金（注）	223,346		216,377
その他	41,395		50,137
繰延税金資産小計	768,881		844,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△211,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△96,900
評価性引当額小計	△315,131		△308,314
繰延税金資産合計	453,749		535,825
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△44,021		△78,894
その他有価証券評価差額金	△16,211		－
繰延ヘッジ損益	－		△423
繰延税金負債合計	△60,233		△79,317
繰延税金資産の純額	393,516		456,507

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（ａ）	－	－	18,083	1,848	127,336	69,108	216,377
評価性引当額	－	－	△13,120	△1,848	△127,336	△69,108	△211,414
繰延税金資産	－	－	4,962	－	－	－	4,962

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.1％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.9
住民税均等割	3.6		5.0
評価性引当額の増減	△1.4		△1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5		△4.0
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		32.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は△0.19～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
期首残高	287,370千円	309,406千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,346	6,483
見積りの変更による増加額	－	132,295
時の経過による調整額	5,690	5,831
資産除去債務の履行による減少額	－	△4,797
期末残高	309,406	449,219

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額132,295千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

　したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの

数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,444,430	18,484,445	1,618,686	60,547,562	16,606	－	60,564,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,148	20,937	97,196	120,282	－	△120,282	－
計	40,446,579	18,505,382	1,715,883	60,667,844	16,606	△120,282	60,564,169
セグメント利益	365,083	1,434,781	65,385	1,865,250	2,477	△961,248	906,478
セグメント資産	7,990,660	6,684,829	755,095	15,430,584	90,505	3,061,597	18,582,688
その他の項目
減価償却費	88,301	349,366	－	437,667	11,217	27,597	476,482
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,527	609,966	－	682,494	－	23,905	706,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△961,248千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,061,597千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額27,597千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,905千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,518,865	19,304,917	2,071,702	62,895,485	16,423	－	62,911,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,287	21,124	92,306	114,718	－	△114,718	－
計	41,520,152	19,326,041	2,164,009	63,010,203	16,423	△114,718	62,911,908
セグメント利益	128,877	1,408,462	51,837	1,589,177	3,652	△943,069	649,761
セグメント資産	7,342,123	6,569,696	1,346,310	15,258,130	77,796	3,457,907	18,793,834
その他の項目
減価償却費	95,352	379,426	52	474,831	9,895	21,282	506,009
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	163,699	478,746	350	642,796	－	5,937	648,733

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△943,069千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,457,907千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額21,282千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,937千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	3,809	78,677	－	－	82,486

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	11,712	72,362	－	－	84,075

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.01％	報酬の支払	報酬の支払 (注)	11,240	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.01％	報酬の支払	報酬の支払 (注)	11,360	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり純資産額	337円18銭	354円71銭
１株当たり当期純利益	47円51銭	31円38銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年６月５日開催の取締役会決議に基づき2017年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,467,929	4,700,136
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,467,929	4,700,136
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	13,250,792	13,250,788

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	579,270	415,743
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	579,270	415,743
期中平均株式数（株）	12,193,628	13,250,789

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,339,000	2,527,000	0.179	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,324,619	1,081,640	0.211	－
１年以内に返済予定のリース債務	51,202	56,338	1.826	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,447,109	1,299,149	0.153	2020年６月 ～2024年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	391,436	381,278	1.446	2020年６月 ～2035年９月
合計	5,553,366	5,345,406	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	615,991	348,158	199,560	135,440
リース債務	54,751	51,054	46,538	41,233

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,389,444	30,771,866	46,333,899	62,911,908
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	67,346	274,346	480,285	619,056
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	40,694	172,481	299,378	415,743
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.07	13.02	22.59	31.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.07	9.95	9.58	8.78