２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,131,427	355,295
受取手形	2,927	3,884
売掛金	4,995,365	5,068,257
商品	3,165,207	3,337,285
貯蔵品	25,302	30,399
前渡金	16,464	9,352
前払費用	108,343	117,426
関係会社短期貸付金	50,000	460,000
その他	※１ 668,912	※１ 712,348
貸倒引当金	△7,064	△172,416
流動資産合計	10,156,887	9,921,833
固定資産
有形固定資産
建物	3,240,404	3,297,868
構築物	92,008	85,840
機械及び装置	448,214	463,732
工具、器具及び備品	260,935	263,401
土地	307,567	307,567
リース資産	391,709	380,420
その他	0	1,565
有形固定資産合計	4,740,839	4,800,397
無形固定資産
ソフトウエア	29,011	34,102
商標権	657	535
その他	4,628	4,571
無形固定資産合計	34,297	39,210
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,121,007	※２ 1,106,959
関係会社株式	0	0
出資金	90	40
関係会社長期貸付金	450,000	400,000
破産更生債権等	11,529	5,874
長期前払費用	158,138	141,178
繰延税金資産	386,235	449,194
その他	1,295,302	1,292,466
貸倒引当金	△473,879	△418,224
投資その他の資産合計	2,948,424	2,977,488
固定資産合計	7,723,561	7,817,096
資産合計	17,880,448	17,738,929

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	38,007	47,137
買掛金	※１,※２ 6,227,939	※１,※２ 6,246,674
短期借入金	1,500,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,324,619	1,081,640
リース債務	51,202	56,338
未払金	772,941	803,834
未払費用	40,113	49,536
未払法人税等	186,604	105,179
賞与引当金	198,926	206,349
ポイント引当金	20,732	21,781
その他	117,917	119,842
流動負債合計	10,479,003	10,238,313
固定負債
長期借入金	1,447,109	1,299,149
リース債務	391,436	381,278
退職給付引当金	338,544	371,774
役員退職慰労引当金	237,504	237,573
関係会社事業損失引当金	155,081	－
資産除去債務	309,406	449,219
その他	52,350	58,350
固定負債合計	2,931,434	2,797,345
負債合計	13,410,437	13,035,659
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金
資本準備金	980,171	980,171
資本剰余金合計	980,171	980,171
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	2,039,396	2,356,282
利益剰余金合計	2,409,396	2,726,282
自己株式	△33,901	△33,904
株主資本合計	4,432,039	4,748,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,971	△45,652
評価・換算差額等合計	37,971	△45,652
純資産合計	4,470,010	4,703,269
負債純資産合計	17,880,448	17,738,929

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	※２ 58,945,599	※２ 60,840,238
売上原価	※２ 47,875,505	※２ 49,355,289
売上総利益	11,070,094	11,484,949
販売費及び一般管理費	※３ 10,224,725	※３ 10,881,950
営業利益	845,368	602,998
営業外収益
受取利息	※２ 13,113	※２ 14,351
受取配当金	10,708	4,156
受取賃貸料	70,715	91,317
受取手数料	※２ 21,954	※２ 22,661
関係会社事業損失引当金戻入額	※１ 52,885	※１ 36,649
その他	27,455	41,923
営業外収益合計	196,833	211,059
営業外費用
支払利息	25,857	22,589
賃貸費用	72,698	72,117
固定資産除売却損	※４ 7,238	※４ 12,624
その他	6,986	8,629
営業外費用合計	112,780	115,961
経常利益	929,421	698,096
特別利益
投資有価証券売却益	2,145	5,769
特別利益合計	2,145	5,769
特別損失
減損損失	82,486	84,075
投資有価証券評価損	－	1,056
店舗閉鎖損失	－	6,443
特別損失合計	82,486	91,575
税引前当期純利益	849,080	612,289
法人税、住民税及び事業税	301,623	223,279
法人税等調整額	△29,650	△27,256
法人税等合計	271,973	196,023
当期純利益	577,106	416,266

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	475,032	378,830	378,830	70,000	300,000	1,539,270	1,909,270
当期変動額
新株の発行	601,340	601,340	601,340
剰余金の配当						△76,980	△76,980
当期純利益						577,106	577,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	601,340	601,340	601,340	－	－	500,126	500,126
当期末残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	2,039,396	2,409,396

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,901	2,729,231	115,990	115,990	2,845,222
当期変動額
新株の発行		1,202,681			1,202,681
剰余金の配当		△76,980			△76,980
当期純利益		577,106			577,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△78,019	△78,019	△78,019
当期変動額合計	－	1,702,807	△78,019	△78,019	1,624,788
当期末残高	△33,901	4,432,039	37,971	37,971	4,470,010

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	2,039,396	2,409,396
当期変動額
剰余金の配当						△99,380	△99,380
当期純利益						416,266	416,266
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	316,885	316,885
当期末残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	2,356,282	2,726,282

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,901	4,432,039	37,971	37,971	4,470,010
当期変動額
剰余金の配当		△99,380			△99,380
当期純利益		416,266			416,266
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△83,624	△83,624	△83,624
当期変動額合計	△2	316,883	△83,624	△83,624	233,258
当期末残高	△33,904	4,748,922	△45,652	△45,652	4,703,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」106,765千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」386,235千円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額132,295千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
短期金銭債権	10千円	35千円
短期金銭債務	9,619	6,588

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
投資有価証券	488,689千円	413,867千円
計	488,689	413,867

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
買掛金	1,274,513千円	1,260,213千円
計	1,274,513	1,260,213

３　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
㈱マリンデリカ	－千円	300,000千円

（損益計算書関係）

※１　前事業年度及び当事業年度における関係会社事業損失引当金戻入額は関係会社の事業損失にかかわる貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の繰入額及び戻入額を相殺した純額で表示しております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高		117千円 97,196		32千円 92,312
営業取引以外の取引による取引高		1,247		2,233

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
給料手当	2,746,310千円	2,907,531千円
賞与引当金繰入額	198,926	206,349
退職給付費用	82,552	83,101
役員退職慰労引当金繰入額	24,657	22,895
減価償却費	457,391	488,485
運搬費	2,685,456	2,941,859
地代家賃	938,509	977,050
貸倒引当金繰入額	1,102	△2,786

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
撤去費用		3,527千円		11,828千円
その他		3,710		795
計		7,238		12,624

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	141,177千円		148,406千円
会員権評価損	10,187		9,762
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	16,726		12,282
貸倒引当金	143,898		176,719
賞与引当金	59,518		61,739
退職給付引当金	101,292		111,234
役員退職慰労引当金	71,061		71,082
関係会社事業損失引当金	46,400		－
資産除去債務	92,574		134,406
その他有価証券評価差額金	－		19,490
その他	40,056		49,136
繰延税金資産小計	735,011		806,379
評価性引当額	△288,542		△278,291
繰延税金資産合計	446,468		528,088
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△44,021		△78,894
その他有価証券評価差額金	△16,211		－
繰延税金負債合計	△60,233		△78,894
繰延税金資産の純額	386,235		449,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.1％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.8
住民税均等割	3.6		5.0
評価性引当額の増減	△1.3		△1.7
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6		△4.0
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,743,999	306,629	69,068 (63,931)	185,066	6,981,561	3,683,692
	構築物	659,398	10,292	3,105 (2,560)	13,896	666,585	580,744
	機械及び装置	1,258,498	127,652	2,230 (2,230)	109,903	1,383,920	920,188
	工具、器具及び備品	1,346,839	139,874	103,393 (6,497)	130,285	1,383,320	1,119,918
	土地	307,567	－	－	－	307,567	－
	リース資産	599,185	45,342	4,785 (4,785)	51,846	639,743	259,323
	その他	409	103,538	101,973	－	1,974	409
	計	10,915,899	733,330	284,556 (80,004)	490,998	11,364,673	6,564,275
無形固定資産	ソフトウエア	144,720	23,941	4,070 (4,070)	14,779	164,590	130,488
	商標権	2,948	－	－	121	2,948	2,412
	その他	6,653	－	－	56	6,653	2,081
	計	154,322	23,941	4,070 (4,070)	14,957	174,192	134,982

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加

千葉支店	新規支店開業	9,249	千円
アミカ静岡清閑店	新規店舗開業	158,951
全社	資産除去債務見積り見直し	132,295

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	480,943	171,356	61,658	590,641
賞与引当金	198,926	206,349	198,926	206,349
ポイント引当金	20,732	21,781	20,732	21,781
役員退職慰労引当金	237,504	22,895	22,827	237,573
関係会社事業損失引当金	155,081	－	155,081	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。