２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	355,295	359,033
受取手形	3,884	1,526
売掛金	5,068,257	※１ 2,907,766
有価証券	－	97,835
商品	3,337,285	3,212,459
貯蔵品	30,399	43,111
前渡金	9,352	30,460
前払費用	117,426	117,002
関係会社短期貸付金	460,000	471,000
その他	※１ 712,348	※１ 767,001
貸倒引当金	△172,416	△366,190
流動資産合計	9,921,833	7,641,007
固定資産
有形固定資産
建物	3,297,868	3,100,181
構築物	85,840	71,482
機械及び装置	463,732	343,970
工具、器具及び備品	263,401	230,511
土地	307,567	307,567
リース資産	380,420	368,769
その他	1,565	10,441
有形固定資産合計	4,800,397	4,432,923
無形固定資産
ソフトウエア	34,102	33,775
商標権	535	413
その他	4,571	4,771
無形固定資産合計	39,210	38,960
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,106,959	※２ 1,197,329
関係会社株式	0	0
出資金	40	40
関係会社長期貸付金	400,000	200,000
破産更生債権等	5,874	6,009
長期前払費用	141,178	133,931
繰延税金資産	449,194	479,378
その他	1,292,466	1,282,758
貸倒引当金	△418,224	△217,659
投資その他の資産合計	2,977,488	3,081,788
固定資産合計	7,817,096	7,553,672
資産合計	17,738,929	15,194,679

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	47,137	35,917
買掛金	※１,※２ 6,246,674	※１,※２ 4,252,228
短期借入金	1,500,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,081,640	916,435
リース債務	56,338	59,926
未払金	803,834	739,890
未払費用	49,536	44,392
未払法人税等	105,179	109,930
賞与引当金	206,349	214,390
ポイント引当金	21,781	21,513
その他	119,842	162,084
流動負債合計	10,238,313	7,056,708
固定負債
長期借入金	1,299,149	1,732,492
リース債務	381,278	366,270
退職給付引当金	371,774	399,408
役員退職慰労引当金	237,573	260,784
資産除去債務	449,219	455,420
その他	58,350	159,350
固定負債合計	2,797,345	3,373,726
負債合計	13,035,659	10,430,435
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金
資本準備金	980,171	980,171
資本剰余金合計	980,171	980,171
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	2,356,282	2,462,962
利益剰余金合計	2,726,282	2,832,962
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,748,922	4,855,602
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△45,652	△91,358
評価・換算差額等合計	△45,652	△91,358
純資産合計	4,703,269	4,764,243
負債純資産合計	17,738,929	15,194,679

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	※２ 60,840,238	※２ 58,792,719
売上原価	※２ 49,355,289	※２ 47,311,698
売上総利益	11,484,949	11,481,020
販売費及び一般管理費	※３ 10,881,950	※３ 11,093,324
営業利益	602,998	387,696
営業外収益
受取利息	※２ 14,351	※２ 17,320
受取配当金	4,156	4,012
受取賃貸料	91,317	90,314
受取手数料	※２ 22,661	※２ 22,041
関係会社事業損失引当金戻入額	※１ 36,649	－
その他	41,923	50,520
営業外収益合計	211,059	184,209
営業外費用
支払利息	22,589	21,125
賃貸費用	72,117	71,750
固定資産除売却損	※４ 12,624	※４ 1,563
その他	8,629	6,790
営業外費用合計	115,961	101,229
経常利益	698,096	470,676
特別利益
投資有価証券売却益	5,769	－
特別利益合計	5,769	－
特別損失
減損損失	84,075	67,160
投資有価証券評価損	1,056	4,939
店舗閉鎖損失	6,443	－
特別損失合計	91,575	72,100
税引前当期純利益	612,289	398,576
法人税、住民税及び事業税	223,279	189,936
法人税等調整額	△27,256	△10,670
法人税等合計	196,023	179,265
当期純利益	416,266	219,311

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	2,039,396	2,409,396
当期変動額
剰余金の配当						△99,380	△99,380
当期純利益						416,266	416,266
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	316,885	316,885
当期末残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	2,356,282	2,726,282

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,901	4,432,039	37,971	37,971	4,470,010
当期変動額
剰余金の配当		△99,380			△99,380
当期純利益		416,266			416,266
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△83,624	△83,624	△83,624
当期変動額合計	△2	316,883	△83,624	△83,624	233,258
当期末残高	△33,904	4,748,922	△45,652	△45,652	4,703,269

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	2,356,282	2,726,282
当期変動額
剰余金の配当						△112,631	△112,631
当期純利益						219,311	219,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	106,679	106,679
当期末残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	2,462,962	2,832,962

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,904	4,748,922	△45,652	△45,652	4,703,269
当期変動額
剰余金の配当		△112,631			△112,631
当期純利益		219,311			219,311
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△45,706	△45,706	△45,706
当期変動額合計	－	106,679	△45,706	△45,706	60,973
当期末残高	△33,904	4,855,602	△91,358	△91,358	4,764,243

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社における外商事業（卸売事業）においては、得意先における店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少、インバウンド需要の急速な減少等の影響を受けておりますが、緊急事態宣言の解除後における政府・自治体における各種の取り組み等を参考にしたうえで、2020年６月以降緩やかに業績が改善することを見込んでいるものの、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと仮定しております。

　また、アミカ事業（小売事業）においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外食事業者の来店客数が減少しているものの、一般消費者の来店客数が増加した結果、売上が伸長しておりますが、翌事業年度において外食事業者の来店客数が徐々に回復するとともに、外出自粛による一時的な家庭内消費の高まりは落ち着いていくものと仮定しております。

　当社は、上記の仮定をもとに会計上の見積りを会計処理に反映しており、固定資産の減損損失67,160千円を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性判断における影響はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
短期金銭債権	35千円	165千円
短期金銭債務	6,588	6,383

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
投資有価証券	413,867千円	358,997千円
計	413,867	358,997

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
買掛金	1,260,213千円	937,097千円
計	1,260,213	937,097

３　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
㈱マリンデリカ	300,000千円	300,000千円

（損益計算書関係）

※１　前事業年度における関係会社事業損失引当金戻入額は関係会社の事業損失にかかわる貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の繰入額及び戻入額を相殺した純額で表示しております。

※２　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高		32千円 92,312		6,011千円 130,822
営業取引以外の取引による取引高		2,233		2,556

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
給料手当	2,907,531千円	2,954,077千円
賞与引当金繰入額	206,349	214,390
退職給付費用	83,101	87,990
役員退職慰労引当金繰入額	22,895	23,210
減価償却費	488,485	505,631
運搬費	2,941,859	3,009,986
地代家賃	977,050	963,112
貸倒引当金繰入額	△2,786	△238

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
撤去費用		11,828千円		936千円
その他		795		626
計		12,624		1,563

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	148,406千円		136,290千円
会員権評価損	9,762		9,762
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	12,282		11,749
貸倒引当金	176,719		174,687
賞与引当金	61,739		64,145
退職給付引当金	111,234		119,502
役員退職慰労引当金	71,082		78,026
資産除去債務	134,406		136,261
その他有価証券評価差額金	19,490		39,004
その他	49,136		54,424
繰延税金資産小計	806,379		835,973
評価性引当額	△278,291		△284,872
繰延税金資産合計	528,088		551,100
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△78,894		△71,722
繰延税金負債合計	△78,894		△71,722
繰延税金資産の純額	449,194		479,378

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		4.9
住民税均等割	5.0		7.9
評価性引当額の増減	△1.7		1.7
所得拡大促進税制による税額控除	△4.0		－
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		45.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,981,561	35,519	49,234 (35,831)	197,376	6,967,846	3,867,665
	構築物	666,585	－	4,912 (1,317)	13,040	661,672	590,190
	機械及び装置	1,383,920	15,480	36,234 (23,290)	111,952	1,363,166	1,019,196
	工具、器具及び備品	1,383,320	99,293	60,941 (3,576)	127,980	1,421,672	1,191,161
	土地	307,567	－	－	－	307,567	－
	リース資産	639,743	43,876	11,994	55,527	671,625	302,856
	その他	1,974	10,441	1,565	－	10,851	409
	計	11,364,673	204,612	164,882 (64,015)	505,878	11,404,403	6,971,479
無形固定資産	ソフトウエア	164,590	17,949	3,344 (2,754)	15,521	179,194	145,419
	商標権	2,948	－	－	121	2,948	2,534
	その他	6,653	255	－	56	6,909	2,138
	計	174,192	18,204	3,344 (2,754)	15,699	189,052	150,092

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加

アミカ３店舗	ＰＯＳレジシステム	39,900	千円
本社	サーバー	26,500
アミカ全店	クレジット決済端末	20,469

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	590,641	262,493	269,284	583,850
賞与引当金	206,349	214,390	206,349	214,390
ポイント引当金	21,781	21,513	21,781	21,513
役員退職慰労引当金	237,573	23,210	－	260,784

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。