第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	419,140	288,042
受取手形及び売掛金	3,253,651	3,801,809
有価証券	97,835	180,798
商品	4,025,036	3,484,514
貯蔵品	43,111	50,856
その他	1,169,220	1,321,493
貸倒引当金	△1,980	△4,322
流動資産合計	9,006,015	9,123,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,171,663	※１ 3,286,858
機械及び装置（純額）	※１ 343,970	※１ 332,096
土地	307,567	308,558
リース資産（純額）	※１ 368,769	※１ 311,052
その他（純額）	※１ 240,953	※１ 244,140
有形固定資産合計	4,432,923	4,482,705
無形固定資産	39,187	31,754
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,197,329	※２ 895,465
繰延税金資産	484,486	234,551
その他	1,876,860	1,884,603
貸倒引当金	△471,641	△467,041
投資その他の資産合計	3,087,035	2,547,578
固定資産合計	7,559,146	7,062,038
資産合計	16,565,162	16,185,229

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,284,668	※２ 4,622,699
短期借入金	1,859,000	1,593,500
１年内返済予定の長期借入金	916,435	848,834
リース債務	59,926	56,371
未払法人税等	110,204	26,680
賞与引当金	217,455	223,449
ポイント引当金	21,513	21,892
その他	961,084	868,877
流動負債合計	8,430,287	8,262,304
固定負債
長期借入金	1,732,492	1,916,914
リース債務	366,270	309,899
役員退職慰労引当金	261,517	285,751
退職給付に係る負債	392,895	420,780
資産除去債務	455,420	481,506
その他	159,350	159,350
固定負債合計	3,367,947	3,574,203
負債合計	11,798,234	11,836,508
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金	980,171	980,171
利益剰余金	2,830,184	2,269,290
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,852,824	4,291,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△91,358	53,653
繰延ヘッジ損益	423	△823
退職給付に係る調整累計額	5,038	3,961
その他の包括利益累計額合計	△85,897	56,791
純資産合計	4,766,927	4,348,721
負債純資産合計	16,565,162	16,185,229

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	60,659,503	54,133,480
売上原価	※１ 48,974,875	※１ 43,178,375
売上総利益	11,684,628	10,955,104
販売費及び一般管理費	※２ 11,283,983	※２ 10,715,736
営業利益	400,644	239,367
営業外収益
受取利息	15,163	12,448
受取配当金	4,012	7,031
受取賃貸料	90,314	88,300
受取手数料	21,643	20,676
助成金収入	18,567	117,612
その他	35,572	16,538
営業外収益合計	185,273	262,608
営業外費用
支払利息	24,220	21,403
賃貸費用	71,750	69,159
固定資産除売却損	※３ 1,563	※３ 7,126
その他	14,680	8,604
営業外費用合計	112,215	106,294
経常利益	473,702	395,681
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,277
特別利益合計	－	5,277
特別損失
減損損失	※４ 67,160	※４ 170,528
投資有価証券売却損	－	3,696
投資有価証券評価損	4,939	431,442
会員権評価損	－	6,940
特別損失合計	72,100	612,607
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	401,601	△211,647
法人税、住民税及び事業税	193,946	40,866
法人税等調整額	△11,136	189,122
法人税等合計	182,809	229,988
当期純利益又は当期純損失（△）	218,792	△441,636
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	218,792	△441,636

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	218,792	△441,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,706	145,012
繰延ヘッジ損益	△404	△1,247
退職給付に係る調整額	6,740	△1,076
その他の包括利益合計	※ △39,369	※ 142,688
包括利益	179,422	△298,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	179,422	△298,948
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,372	980,171	2,724,024	△33,904	4,746,663
当期変動額
剰余金の配当			△112,631		△112,631
親会社株主に帰属する当期純利益			218,792		218,792
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	106,160	－	106,160
当期末残高	1,076,372	980,171	2,830,184	△33,904	4,852,824

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△45,652	827	△1,702	△46,527	4,700,136
当期変動額
剰余金の配当					△112,631
親会社株主に帰属する当期純利益					218,792
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45,706	△404	6,740	△39,369	△39,369
当期変動額合計	△45,706	△404	6,740	△39,369	66,790
当期末残高	△91,358	423	5,038	△85,897	4,766,927

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,372	980,171	2,830,184	△33,904	4,852,824
当期変動額
剰余金の配当			△119,257		△119,257
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△441,636		△441,636
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△560,893	－	△560,893
当期末残高	1,076,372	980,171	2,269,290	△33,904	4,291,930

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△91,358	423	5,038	△85,897	4,766,927
当期変動額
剰余金の配当					△119,257
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△441,636
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145,012	△1,247	△1,076	142,688	142,688
当期変動額合計	145,012	△1,247	△1,076	142,688	△418,205
当期末残高	53,653	△823	3,961	56,791	4,348,721

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	401,601	△211,647
減価償却費	521,647	480,020
減損損失	67,160	170,528
投資有価証券評価損益（△は益）	4,939	431,442
会員権評価損	－	6,940
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,185	△2,258
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,047	5,994
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△267	379
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,610	24,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,033	26,349
受取利息及び受取配当金	△19,175	△19,479
助成金収入	△18,567	△117,612
支払利息	24,220	21,403
固定資産除売却損益（△は益）	1,563	7,126
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,581
売上債権の増減額（△は増加）	2,139,427	△548,157
たな卸資産の増減額（△は増加）	254,296	532,777
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,014,113	338,031
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,085	△56,270
その他	△108,626	△178,579
小計	1,304,526	909,638
利息及び配当金の受取額	10,691	15,438
利息の支払額	△16,538	△14,321
助成金の受取額	－	97,827
法人税等の支払額	△192,841	△117,080
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,105,838	891,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△195,782	△622,344
無形固定資産の取得による支出	△20,604	△3,977
投資有価証券の取得による支出	△260,673	△309,795
投資有価証券の売却による収入	－	302,694
敷金及び保証金の差入による支出	△218	△72,000
その他	△17,405	10,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△494,684	△694,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△668,000	△265,500
長期借入れによる収入	1,500,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△1,231,862	△983,179
配当金の支払額	△112,182	△119,416
リース債務の返済による支出	△59,689	△59,926
財務活動によるキャッシュ・フロー	△571,734	△328,022
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112	243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,306	△131,098
現金及び現金同等物の期首残高	379,833	419,140
現金及び現金同等物の期末残高	※ 419,140	※ 288,042

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マリンデリカ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ．商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 ８～38年

機械及び装置　　　　　　　　 ９～17年

その他 　　　　　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　　4,514,459千円

減損損失　　　170,528千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。

　固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画を基に算出しております。当該事業計画には、新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等に一定の仮定を置いております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、当連結会計年度末以降も一定期間影響が継続するものと仮定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期に関連した仮定については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響額はありません。

　なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとなる見込みです。

　この変更により、売上高及び売上原価が減少しますが、連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みであります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,139千円は、「助成金収入」18,567千円、「その他」35,572千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△127,193千円は、「助成金収入」△18,567千円、「その他」△108,626千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
建物及び構築物	4,458,623千円	4,632,728千円
機械及び装置	1,019,196	1,106,059
リース資産	302,856	357,928
その他	1,193,662	1,101,578
計	6,974,338	7,198,295

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
投資有価証券	358,997千円	142,502千円
計	358,997	142,502

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
支払手形及び買掛金	937,097千円	753,984千円
計	937,097	753,984

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
19,556千円	△17,957千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
給料手当	2,983,150千円	3,046,444千円
賞与引当金繰入額	217,455	223,449
退職給付費用	88,602	89,252
役員退職慰労引当金繰入額	23,610	24,233
減価償却費	505,701	467,601
運搬費	3,044,373	2,461,387
地代家賃	969,431	968,336
貸倒引当金繰入額	278	2,856

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
撤去費用	936千円	6,764千円
その他	626	362
計	1,563	7,126

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
大阪営業所 （大阪府茨木市）	営業設備	その他	1,060
横浜支店 （横浜市青葉区）	営業設備	機械及び装置等	10,010
千葉支店 （千葉県習志野市）	営業設備	建物及び構築物等	9,965
アミカ岐阜真砂店 （岐阜県岐阜市）	店舗設備	建物及び構築物等	46,123

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	37,149千円
機械及び装置	23,290
その他	6,721
合計	67,160

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額にて評価しております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
彦根支店 （滋賀県彦根市）	営業設備	建物及び構築物等	37,349
羽島物流センター （岐阜県羽島市）	営業設備	建物及び構築物等	28,041
アミカ彦根店 （滋賀県彦根市）	店舗設備	建物及び構築物等	52,049
アミカ瀬田店 （滋賀県大津市）	店舗設備	建物及び構築物等	20,269
アミカ掛川店 （静岡県掛川市）	店舗設備	機械及び装置等	32,819

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	117,173千円
機械及び装置	46,271
その他	7,083
合計	170,528

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額にて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△65,219千円	△222,936千円
組替調整額	－	429,860
税効果調整前	△65,219	206,923
税効果額	19,513	△61,911
その他有価証券評価差額金	△45,706	145,012
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△611	△1,885
組替調整額	－	－
税効果調整前	△611	△1,885
税効果額	207	638
繰延ヘッジ損益	△404	△1,247
退職給付に係る調整額:
当期発生額	5,890	△2,592
組替調整額	3,728	1,056
税効果調整前	9,618	△1,536
税効果額	△2,877	459
退職給付に係る調整額	6,740	△1,076
その他の包括利益合計	△39,369	142,688

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,450,800	－	－	13,450,800
合計	13,450,800	－	－	13,450,800
自己株式
普通株式	200,012	－	－	200,012
合計	200,012	－	－	200,012

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	53,003	４	2019年５月31日	2019年８月22日
2019年12月23日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2019年11月30日	2020年２月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	59,628	利益剰余金	4.5	2020年５月31日	2020年８月20日

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,450,800	－	－	13,450,800
合計	13,450,800	－	－	13,450,800
自己株式
普通株式	200,012	－	－	200,012
合計	200,012	－	－	200,012

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2020年５月31日	2020年８月20日
2020年12月24日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2020年11月30日	2021年２月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月18日 定時株主総会	普通株式	59,628	利益剰余金	4.5	2021年５月31日	2021年８月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	419,140	千円	288,042	千円
現金及び現金同等物	419,140		288,042

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
１年内	330,139	296,588
１年超	1,487,885	1,422,390
合計	1,818,024	1,718,978

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	419,140	419,140	－
(2）受取手形及び売掛金	3,253,651	3,253,651	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,276,743	1,276,743	－
資産計	4,949,535	4,949,535	－
(1）支払手形及び買掛金	4,284,668	4,284,668	－
(2）短期借入金	1,859,000	1,859,000	－
(3）未払法人税等	110,204	110,204	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,648,927	2,649,209	282
(5）リース債務（１年内返済予定を含む）	426,197	419,120	△7,077
負債計	9,328,997	9,322,202	△6,794

当連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	288,042	288,042	－
(2）受取手形及び売掛金	3,801,809	3,801,809	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,057,841	1,057,841	－
資産計	5,147,693	5,147,693	－
(1）支払手形及び買掛金	4,622,699	4,622,699	－
(2）短期借入金	1,593,500	1,593,500	－
(3）未払法人税等	26,680	26,680	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,765,748	2,765,908	160
(5）リース債務（１年内返済予定を含む）	366,270	360,429	△5,841
負債計	9,374,898	9,369,217	△5,680

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）並びに(5）リース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
非上場株式(＊)	18,422	18,422

(＊)非上場株式については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	397,821	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,253,651	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	98,781	280,000	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	3,750,254	280,000	－	－

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	269,094	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,801,809	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	180,000	100,000	－	－
(2) その他	－	99,960	－	－
合計	4,250,903	199,960	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,859,000	－	－	－	－	－
長期借入金	916,435	648,602	500,004	435,884	148,002	－
リース債務	59,926	56,371	52,001	46,846	39,099	171,951
合計	2,835,361	704,973	552,005	482,730	187,101	171,951

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,593,500	－	－	－	－	－
長期借入金	848,834	700,236	736,116	348,234	132,328	－
リース債務	56,371	52,001	46,846	40,074	35,297	135,678
合計	2,498,705	752,237	782,962	388,308	167,625	135,678

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	294,851	139,121	155,729
	(2）債券	100,340	100,000	340
	(3）その他	4,772	4,670	102
	小計	399,963	243,791	156,172
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	467,374	736,613	△269,239
	(2）債券	289,587	299,639	△10,051
	(3）その他	119,817	127,062	△7,244
	小計	876,779	1,163,315	△286,536
合計		1,276,743	1,407,106	△130,363

当連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	269,262	145,977	123,285
	(2）債券	304,490	300,857	3,632
	(3）その他	132,399	130,271	2,128
	小計	706,152	577,106	129,046
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	152,192	203,147	△50,955
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	199,496	201,027	△1,530
	小計	351,689	404,175	△52,486
合計		1,057,841	981,281	76,560

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	103,740	2,478	3,459
(2）債券	－	－	－
(3）その他	201,348	2,799	236
合計	305,089	5,277	3,696

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について4,939千円（その他有価証券の株式4,939千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について431,442千円（その他有価証券の株式431,442千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理

を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。

　また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
退職給付債務の期首残高	375,480千円	392,895千円
勤務費用	34,768	35,726
利息費用	1,300	1,932
数理計算上の差異の発生額	△5,890	2,592
退職給付の支払額	△12,764	△12,366
退職給付債務の期末残高	392,895	420,780

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	392,895千円	420,780千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392,895	420,780
退職給付に係る負債	392,895	420,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392,895	420,780

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
勤務費用	34,768千円	35,726千円
利息費用	1,300	1,932
数理計算上の差異の費用処理額	3,728	1,056
確定給付制度に係る退職給付費用	39,797	38,715

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
数理計算上の差異	△9,618千円	1,536千円
合計	△9,618	1,536

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△7,352千円	△5,816千円
合計	△7,352	△5,816

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
割引率	0.58％	0.50％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
確定拠出制度への要拠出額	48,804千円	50,536千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	136,446千円		164,522千円
会員権評価損	9,762		12,062
未払事業税	11,730		3,469
貸倒引当金	6,012		5,336
賞与引当金	65,183		67,000
役員退職慰労引当金	78,275		85,541
退職給付に係る負債	117,472		125,830
資産除去債務	136,261		144,066
その他有価証券評価差額金	39,004		－
税務上の繰越欠損金（注）	212,593		211,070
その他	60,810		61,364
繰延税金資産小計	873,554		880,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△212,433		△211,070
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,695		△346,570
評価性引当額小計	△317,128		△557,640
繰延税金資産合計	556,425		322,624
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△71,722		△65,166
その他有価証券評価差額金	－		△22,906
繰延ヘッジ損益	△216		－
繰延税金負債合計	△71,938		△88,073
繰延税金資産の純額	484,486		234,551

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	－	14,300	1,848	127,336	12,910	56,198	212,593
評価性引当額	－	△14,139	△1,848	△127,336	△12,910	△56,198	△212,433
繰延税金資産	－	160	－	－	－	－	160

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(＊２)	12,776	1,848	127,336	12,910	56,198	－	211,070
評価性引当額	△12,776	△1,848	△127,336	△12,910	△56,198	－	△211,070
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(＊２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	29.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		－
住民税均等割	7.9		－
評価性引当額の増減	2.2		－
その他	0.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は△0.19～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
期首残高	449,219千円	455,420千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	19,733
時の経過による調整額	6,201	6,352
期末残高	455,420	481,506

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

　したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,025,353	20,745,133	1,872,795	60,643,282	16,221	－	60,659,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,779	16,462	130,828	154,070	－	△154,070	－
計	38,032,132	20,761,595	2,003,624	60,797,352	16,221	△154,070	60,659,503
セグメント利益又は損失（△）	△509,514	1,834,951	12,947	1,338,384	4,941	△942,681	400,644
セグメント資産	5,426,900	6,367,534	1,481,975	13,276,410	68,956	3,219,795	16,565,162
その他の項目
減価償却費	117,333	376,765	70	494,169	8,730	18,747	521,647
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,704	108,011	－	170,715	－	52,100	222,816

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△942,681千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,219,795千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額18,747千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,100千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,749,695	20,565,315	1,802,814	54,117,824	15,655	－	54,133,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,635	16,098	137,799	156,533	－	△156,533	－
計	31,752,330	20,581,413	1,940,614	54,274,358	15,655	△156,533	54,133,480
セグメント利益又は損失（△）	△565,699	1,726,198	19,181	1,179,680	5,483	△945,795	239,367
セグメント資産	5,645,709	6,729,605	1,486,815	13,862,130	62,402	2,260,697	16,185,229
その他の項目
減価償却費	102,826	352,029	868	455,723	7,702	16,594	480,020
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,759	673,363	3,778	687,900	－	4,010	691,911

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△945,795千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,260,697千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額16,594千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,010千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	21,037	46,123	－	－	67,160

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	65,391	105,137	－	－	170,528

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.01％	報酬の支払	報酬の支払 (注)	11,500	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.01％	報酬の支払	報酬の支払 (注)	11,770	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	359円75銭	328円19銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	16円51銭	△33円33銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,766,927	4,348,721
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,766,927	4,348,721
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	13,250,788	13,250,788

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	218,792	△441,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	218,792	△441,636
期中平均株式数（株）	13,250,788	13,250,788

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,859,000	1,593,500	0.248	－
１年以内に返済予定の長期借入金	916,435	848,834	0.138	－
１年以内に返済予定のリース債務	59,926	56,371	2.040	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,732,492	1,916,914	0.132	2022年６月 ～2026年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	366,270	309,899	1.473	2022年６月 ～2035年９月
合計	4,934,124	4,725,518	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	700,236	736,116	348,234	132,328
リース債務	52,001	46,846	40,074	35,297

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,546,651	27,783,137	40,813,620	54,133,480
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△408,454	△289,724	△130,704	△211,647
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△518,316	△443,404	△348,758	△441,636
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△39.12	△33.46	△26.32	△33.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△39.12	5.65	7.14	△7.01