２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,654	109,598
受取手形	2,299	3,611
売掛金	※１ 3,395,948	※１ 4,387,383
有価証券	180,798	50,175
商品	2,945,066	3,098,395
貯蔵品	50,856	65,218
前渡金	18,068	18,892
前払費用	134,495	130,211
関係会社短期貸付金	410,000	993,000
その他	※１ 852,759	※１ 838,629
貸倒引当金	△356,537	△242,490
流動資産合計	7,702,409	9,452,625
固定資産
有形固定資産
建物	3,185,664	3,147,516
構築物	101,194	101,655
機械及び装置	332,096	311,526
工具、器具及び備品	241,160	243,737
土地	308,558	308,558
リース資産	311,052	262,394
その他	0	－
有形固定資産合計	4,479,725	4,375,387
無形固定資産
ソフトウエア	26,387	18,112
商標権	631	474
その他	4,577	4,513
無形固定資産合計	31,596	23,100
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 895,465	※２ 878,140
関係会社株式	0	0
出資金	40	40
関係会社長期貸付金	200,000	200,000
破産更生債権等	1,359	231
長期前払費用	128,240	108,640
繰延税金資産	234,484	254,226
その他	1,300,911	1,494,419
貸倒引当金	△213,059	△212,481
投資その他の資産合計	2,547,442	2,723,216
固定資産合計	7,058,764	7,121,704
資産合計	14,761,174	16,574,330

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	29,256	37,107
買掛金	※１,※２ 4,590,505	※１,※２ 5,826,267
短期借入金	300,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	848,834	900,240
リース債務	56,371	52,001
未払金	747,648	841,945
未払費用	41,703	42,850
未払法人税等	26,680	92,833
賞与引当金	219,778	221,164
ポイント引当金	21,892	25,354
その他	53,119	105,016
流動負債合計	6,935,790	8,844,781
固定負債
長期借入金	1,816,914	1,850,006
リース債務	309,899	257,897
退職給付引当金	425,407	440,040
役員退職慰労引当金	284,618	297,058
資産除去債務	481,506	484,957
その他	159,350	159,350
固定負債合計	3,477,696	3,489,311
負債合計	10,413,486	12,334,092
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金
資本準備金	980,171	980,171
資本剰余金合計	980,171	980,171
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,901,394	1,777,876
利益剰余金合計	2,271,394	2,147,876
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,294,034	4,170,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,653	69,721
評価・換算差額等合計	53,653	69,721
純資産合計	4,347,687	4,240,237
負債純資産合計	14,761,174	16,574,330

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 52,333,301	※１ 53,018,674
売上原価	※１ 41,567,144	※１ 42,466,437
売上総利益	10,766,157	10,552,236
販売費及び一般管理費	※２ 10,545,971	※２ 10,568,926
営業利益又は営業損失（△）	220,186	△16,689
営業外収益
受取利息	※１ 13,952	※１ 13,540
受取配当金	7,031	8,251
受取賃貸料	88,300	90,438
受取手数料	※１ 21,080	※１ 21,034
貸倒引当金戻入額	11,971	111,069
助成金収入	111,630	48,156
その他	16,347	13,296
営業外収益合計	270,314	305,787
営業外費用
支払利息	18,381	17,044
賃貸費用	69,159	69,111
固定資産除売却損	※３ 7,126	※３ 2,173
その他	8,596	9,170
営業外費用合計	103,264	97,499
経常利益	387,236	191,598
特別利益
投資有価証券売却益	5,277	－
特別利益合計	5,277	－
特別損失
減損損失	170,528	67,974
会員権評価損	6,940	－
投資有価証券評価損	431,442	71,016
投資有価証券売却損	3,696	3,233
特別損失合計	612,607	142,224
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△220,093	49,373
法人税、住民税及び事業税	39,234	80,236
法人税等調整額	182,983	△26,602
法人税等合計	222,217	53,634
当期純損失（△）	△442,310	△4,261

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	2,462,962	2,832,962
当期変動額
剰余金の配当						△119,257	△119,257
当期純損失（△）						△442,310	△442,310
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△561,567	△561,567
当期末残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	1,901,394	2,271,394

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,904	4,855,602	△91,358	△91,358	4,764,243
当期変動額
剰余金の配当		△119,257			△119,257
当期純損失（△）		△442,310			△442,310
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			145,012	145,012	145,012
当期変動額合計	－	△561,567	145,012	145,012	△416,555
当期末残高	△33,904	4,294,034	53,653	53,653	4,347,687

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	1,901,394	2,271,394
当期変動額
剰余金の配当						△119,257	△119,257
当期純損失（△）						△4,261	△4,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△123,518	△123,518
当期末残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	1,777,876	2,147,876

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,904	4,294,034	53,653	53,653	4,347,687
当期変動額
剰余金の配当		△119,257			△119,257
当期純損失（△）		△4,261			△4,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,067	16,067	16,067
当期変動額合計	－	△123,518	16,067	16,067	△107,450
当期末残高	△33,904	4,170,516	69,721	69,721	4,240,237

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

　なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産	4,511,322	4,398,488
減損損失	170,528	67,974

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィーなどの顧客に支払われる対価について、従来は売上から減額しておりましたが、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は196,955千円減少し、売上原価は348,366千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が151,411千円増加したことにより、営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,319千円は、「貸倒引当金戻入額」11,971千円、「その他」16,347千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	827千円	2,020千円
短期金銭債務	2,939	7,931

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
投資有価証券	142,502千円	126,665千円
計	142,502	126,665

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
買掛金	753,984千円	850,560千円
計	753,984	850,560

３　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
㈱マリンデリカ	400,000千円	100,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高		2,635千円 137,799		4,750千円 97,408
営業取引以外の取引による取引高		1,908		2,129

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
給料手当	3,015,389千円	3,102,509千円
賞与引当金繰入額	219,778	221,164
退職給付費用	88,326	84,356
役員退職慰労引当金繰入額	23,833	22,942
減価償却費	466,733	458,611
運搬費	2,427,467	2,284,401
地代家賃	962,107	975,174
貸倒引当金繰入額	2,833	△99

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
撤去費用		6,764千円		2,100千円
その他		362		72
計		7,126		2,173

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年５月31日）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年５月31日）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	164,391千円		162,661千円
会員権評価損	12,062		12,062
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	3,526		11,621
貸倒引当金	170,423		136,127
賞与引当金	65,757		66,172
退職給付引当金	127,281		131,660
役員退職慰労引当金	85,157		88,879
資産除去債務	144,066		147,951
その他	58,827		83,627
繰延税金資産小計	843,612		852,882
評価性引当額	△521,054		△505,851
繰延税金資産合計	322,557		347,030
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△65,166		△62,135
その他有価証券評価差額金	△22,906		△30,669
繰延税金負債合計	△88,073		△92,804
繰延税金資産の純額	234,484		254,226

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,215,101	193,896	34,651 (31,596)	200,454	7,374,346	4,226,829
	構築物	703,717	14,359	403 (403)	13,494	717,673	616,017
	機械及び装置	1,438,155	60,342	6,393 (6,393)	74,518	1,492,103	1,180,577
	工具、器具及び備品	1,339,439	149,702	122,034 (24,099)	122,987	1,367,107	1,123,370
	土地	308,558	－	－	－	308,558	－
	リース資産	668,981	－	597	48,658	668,384	405,990
	その他	409	－	409	－	－	－
	計	11,674,363	418,299	164,490 (62,493)	460,112	11,928,173	7,552,786
無形固定資産	ソフトウエア	153,647	7,005	7,225 (5,481)	9,798	153,427	135,315
	商標権	3,299	－	1,730	156	1,569	1,094
	その他	6,776	－	－	64	6,776	2,263
	計	163,724	7,005	8,955 (5,481)	10,019	161,774	138,673

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加

　アミカ四日市店 移転開業 176,107  千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	569,596	2,843	117,468	454,971
賞与引当金	219,778	221,164	219,778	221,164
ポイント引当金	21,892	25,354	21,892	25,354
役員退職慰労引当金	284,618	22,942	10,502	297,058

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。