第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	288,042	396,022
受取手形及び売掛金	3,801,809	3,534,528
有価証券	180,798	－
商品	3,484,514	4,083,963
貯蔵品	50,856	61,663
その他	1,321,493	989,512
貸倒引当金	△4,322	△4,169
流動資産合計	9,123,191	9,061,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,286,858	3,114,769
その他（純額）	1,195,847	1,174,315
有形固定資産合計	4,482,705	4,289,085
無形固定資産	31,754	28,568
投資その他の資産
投資有価証券	895,465	901,518
その他	2,119,154	1,739,763
貸倒引当金	△467,041	△14,117
投資その他の資産合計	2,547,578	2,627,164
固定資産合計	7,062,038	6,944,817
資産合計	16,185,229	16,006,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,622,699	4,409,960
短期借入金	1,593,500	1,716,500
１年内返済予定の長期借入金	848,834	900,240
未払法人税等	26,680	31,786
賞与引当金	223,449	111,390
ポイント引当金	21,892	20,068
その他	925,249	922,074
流動負債合計	8,262,304	8,112,019
固定負債
長期借入金	1,916,914	2,175,066
役員退職慰労引当金	285,751	292,839
退職給付に係る負債	420,780	433,144
資産除去債務	481,506	476,942
その他	469,250	429,999
固定負債合計	3,574,203	3,807,992
負債合計	11,836,508	11,920,012
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金	980,171	980,171
利益剰余金	2,269,290	1,976,844
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,291,930	3,999,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,653	87,431
繰延ヘッジ損益	△823	△2,673
退職給付に係る調整累計額	3,961	2,084
その他の包括利益累計額合計	56,791	86,842
純資産合計	4,348,721	4,086,327
負債純資産合計	16,185,229	16,006,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	40,813,620	40,165,512
売上原価	32,572,103	32,322,438
売上総利益	8,241,516	7,843,073
販売費及び一般管理費	8,064,788	7,974,870
営業利益又は営業損失（△）	176,727	△131,796
営業外収益
受取利息	9,287	8,694
受取配当金	6,344	7,378
受取賃貸料	66,125	67,230
受取手数料	15,711	15,401
助成金収入	88,574	50,601
その他	15,490	9,537
営業外収益合計	201,533	158,843
営業外費用
支払利息	16,160	15,357
賃貸費用	51,956	51,934
固定資産除売却損	6,959	1,873
その他	2,447	5,998
営業外費用合計	77,523	75,163
経常利益又は経常損失（△）	300,737	△48,116
特別損失
減損損失	－	56,075
投資有価証券売却損	－	3,233
投資有価証券評価損	431,442	71,016
特別損失合計	431,442	130,325
税金等調整前四半期純損失（△）	△130,704	△178,441
法人税、住民税及び事業税	23,639	39,465
法人税等調整額	194,413	△44,718
法人税等合計	218,053	△5,252
四半期純損失（△）	△348,758	△173,188
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△348,758	△173,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純損失（△）	△348,758	△173,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177,176	33,778
繰延ヘッジ損益	△1,216	△1,849
退職給付に係る調整額	555	△1,877
その他の包括利益合計	176,515	30,051
四半期包括利益	△172,242	△143,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△172,242	△143,137
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィーなどの顧客に支払われる対価について、従来は売上から減額しておりましたが、販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131,195千円減少し、売上原価は244,741千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が113,546千円増加したことにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	351,814千円	347,308千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2020年５月31日	2020年８月20日	利益剰余金
2020年12月24日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2020年11月30日	2021年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月18日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2021年５月31日	2021年８月19日	利益剰余金
2021年12月23日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,107,133	15,523,785	1,171,701	40,802,619	11,000	－	40,813,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,143	11,763	89,283	103,191	－	△103,191	－
計	24,109,277	15,535,548	1,260,984	40,905,811	11,000	△103,191	40,813,620
セグメント利益又は 損失（△）	△437,849	1,320,149	1,740	884,040	3,374	△710,687	176,727

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△710,687千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,868,465	14,568,464	1,718,001	40,154,931	10,580	－	40,165,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,962	13,144	65,470	80,578	－	△80,578	－
計	23,870,428	14,581,609	1,783,472	40,235,509	10,580	△80,578	40,165,512
セグメント利益又は 損失（△）	△431,334	928,874	85,043	582,583	3,150	△717,530	△131,796

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△717,530千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　外商事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,556千円であります。

　アミカ事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において49,518千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の外商事業の売上高が160,008千円減少し、アミカ事業の売上高が28,756千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	13,157,814	5,081,862	1,715,886	19,955,563	－	19,955,563
チルド	2,441,000	1,842,657	－	4,283,657	－	4,283,657
ドライ	7,715,591	7,106,212	－	14,821,804	－	14,821,804
その他	554,058	537,732	2,114	1,093,905	10,580	1,104,486
顧客との契約から 生じる収益	23,868,465	14,568,464	1,718,001	40,154,931	10,580	40,165,512
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,868,465	14,568,464	1,718,001	40,154,931	10,580	40,165,512

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△26円32銭	△13円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△348,758	△173,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△348,758	△173,188
普通株式の期中平均株式数（株）	13,250,788	13,250,788

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年12月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,628千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・4.5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年２月10日

　　（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。