第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	282,763	629,735
受取手形	3,611	1,478
売掛金	5,008,765	5,982,629
有価証券	50,175	121,881
商品	4,266,682	4,612,669
貯蔵品	65,218	80,278
その他	1,114,006	1,134,621
貸倒引当金	△1,980	△4,558
流動資産合計	10,789,241	12,558,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,249,171	※１ 3,213,174
機械及び装置（純額）	※１ 311,526	※１,※２ 372,216
土地	308,558	289,315
リース資産（純額）	※１ 262,394	※１ 335,620
建設仮勘定	－	583,320
その他（純額）	※１ 245,524	※１ 227,515
有形固定資産合計	4,377,175	5,021,162
無形固定資産	23,188	23,436
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 878,140	※３ 1,055,607
繰延税金資産	259,393	260,213
その他	1,603,653	1,588,794
貸倒引当金	△12,733	△8,221
投資その他の資産合計	2,728,453	2,896,393
固定資産合計	7,128,817	7,940,991
資産合計	17,918,058	20,499,727

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当連結会計年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 5,890,374	※３ 6,665,257
短期借入金	1,839,500	1,894,000
１年内返済予定の長期借入金	900,240	1,136,124
リース債務	52,001	50,852
未払金	869,244	1,030,802
未払法人税等	119,193	240,194
賞与引当金	225,970	243,837
ポイント引当金	25,354	28,851
その他	169,379	174,941
流動負債合計	10,091,259	11,464,861
固定負債
長期借入金	1,950,006	1,897,214
リース債務	257,897	336,393
役員退職慰労引当金	298,591	306,983
退職給付に係る負債	428,385	423,734
資産除去債務	484,957	514,809
その他	159,350	149,350
固定負債合計	3,579,189	3,628,486
負債合計	13,670,448	15,093,347
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,482,063
資本剰余金	980,171	1,385,862
利益剰余金	2,167,322	2,472,294
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,189,962	5,306,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,721	82,840
繰延ヘッジ損益	△20,372	408
退職給付に係る調整累計額	8,299	16,814
その他の包括利益累計額合計	57,647	100,063
純資産合計	4,247,610	5,406,380
負債純資産合計	17,918,058	20,499,727

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 55,692,613	※１ 64,825,518
売上原価	※２ 44,807,133	※２ 52,434,914
売上総利益	10,885,480	12,390,604
販売費及び一般管理費	※３ 10,747,508	※３ 11,628,526
営業利益	137,972	762,077
営業外収益
受取利息	11,826	12,231
受取配当金	8,251	7,779
受取賃貸料	90,438	94,293
受取手数料	20,621	21,670
助成金収入	51,343	729
その他	13,526	20,761
営業外収益合計	196,008	157,465
営業外費用
支払利息	20,660	20,855
賃貸費用	69,111	69,097
固定資産除売却損	※４ 2,173	※４ 5,708
その他	9,085	3,861
営業外費用合計	101,030	99,522
経常利益	232,950	820,021
特別利益
国庫補助金	－	29,260
特別利益合計	－	29,260
特別損失
減損損失	※５ 67,974	※５ 98,391
投資有価証券売却損	3,233	－
投資有価証券評価損	71,016	19,796
損害賠償金	－	35,000
固定資産圧縮損	－	29,260
特別損失合計	142,224	182,447
税金等調整前当期純利益	90,725	666,833
法人税、住民税及び事業税	107,412	251,873
法人税等調整額	△33,975	△9,268
法人税等合計	73,436	242,604
当期純利益	17,289	424,228
親会社株主に帰属する当期純利益	17,289	424,228

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
当期純利益	17,289	424,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,067	13,119
繰延ヘッジ損益	△19,548	20,781
退職給付に係る調整額	4,337	8,515
その他の包括利益合計	※ 856	※ 42,416
包括利益	18,145	466,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,145	466,645

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,372	980,171	2,269,290	△33,904	4,291,930
当期変動額
剰余金の配当			△119,257		△119,257
親会社株主に帰属する当期純利益			17,289		17,289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△101,967	－	△101,967
当期末残高	1,076,372	980,171	2,167,322	△33,904	4,189,962

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	53,653	△823	3,961	56,791	4,348,721
当期変動額
剰余金の配当					△119,257
親会社株主に帰属する当期純利益					17,289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,067	△19,548	4,337	856	856
当期変動額合計	16,067	△19,548	4,337	856	△101,111
当期末残高	69,721	△20,372	8,299	57,647	4,247,610

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,372	980,171	2,167,322	△33,904	4,189,962
当期変動額
新株の発行	405,691	405,691			811,382
剰余金の配当			△119,257		△119,257
親会社株主に帰属する当期純利益			424,228		424,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,691	405,691	304,971	－	1,116,353
当期末残高	1,482,063	1,385,862	2,472,294	△33,904	5,306,316

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	69,721	△20,372	8,299	57,647	4,247,610
当期変動額
新株の発行					811,382
剰余金の配当					△119,257
親会社株主に帰属する当期純利益					424,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,119	20,781	8,515	42,416	42,416
当期変動額合計	13,119	20,781	8,515	42,416	1,158,770
当期末残高	82,840	408	16,814	100,063	5,406,380

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	90,725	666,833
減価償却費	471,353	465,012
減損損失	67,974	98,391
損害賠償金	－	35,000
投資有価証券評価損益（△は益）	71,016	19,796
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△456,649	△1,934
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,521	17,866
ポイント引当金の増減額（△は減少）	3,462	3,496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,840	8,392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,793	7,500
受取利息及び受取配当金	△20,077	△20,011
助成金収入	△51,343	△729
支払利息	20,660	20,855
国庫補助金	－	△29,260
固定資産圧縮損	－	29,260
固定資産除売却損益（△は益）	2,173	5,708
投資有価証券売却損益（△は益）	3,233	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,210,567	△971,730
破産更生債権等の増減額（△は増加）	454,857	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△796,530	△361,047
仕入債務の増減額（△は減少）	1,267,675	774,882
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,991	26,104
その他	314,529	36,181
小計	204,656	830,567
利息及び配当金の受取額	14,013	13,751
利息の支払額	△13,858	△13,868
助成金の受取額	70,302	566
国庫補助金の受取額	－	29,260
損害賠償金の支払額	－	△35,000
法人税等の支払額	△21,836	△140,221
法人税等の還付額	59,199	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,477	685,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△359,117	△935,663
無形固定資産の取得による支出	△6,275	△12,017
投資有価証券の取得による支出	△184,446	△303,696
投資有価証券の売却による収入	100,000	－
投資有価証券の償還による収入	180,000	50,000
建設協力金の支払による支出	△130,000	△26,623
敷金及び保証金の差入による支出	△95,001	△10,001
その他	21,806	24,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△473,032	△1,213,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	246,000	54,500
長期借入れによる収入	1,000,000	1,150,000
長期借入金の返済による支出	△915,502	△966,908
株式の発行による収入	－	811,382
配当金の支払額	△119,035	△119,609
リース債務の返済による支出	△56,371	△53,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	155,091	875,529
現金及び現金同等物に係る換算差額	184	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,279	346,972
現金及び現金同等物の期首残高	288,042	282,763
現金及び現金同等物の期末残高	※ 282,763	※ 629,735

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マリンデリカ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 ８～38年

機械及び装置　　　　　　　　 ９～17年

その他 　　　　　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

　なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	4,400,363	5,044,598
減損損失	67,974	98,391

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。

　固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画を基に算出しております。当該事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を含む外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数、将来の設備投資及び不動産鑑定評価の見積り等に一定の仮定を置いております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、感染対策の大幅な緩和により外出機会が増え、人流も一層増加することが見込まれるなど、外食産業を取り巻く環境は改善していくと仮定しております。当該仮定は、外食産業に対する営業自粛等の厳しい要請が出されず、一定の落ち着きを取り戻すという前連結会計年度末の仮定から変更しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,038,624千円は、「未払金」869,244千円、「その他」169,379千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
建物及び構築物	4,843,614千円	4,943,168千円
機械及び装置	1,180,577	1,251,715
リース資産	405,990	450,945
その他	1,127,452	1,113,063
計	7,557,635	7,758,893

※２　圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
圧縮記帳	－千円	29,260千円
（うち、機械及び装置）	－	29,260

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
投資有価証券	126,665千円	138,010千円
計	126,665	138,010

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
支払手形及び買掛金	850,560千円	917,208千円
計	850,560	917,208

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
△4,633千円	△740千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
給料手当	3,138,575千円	3,151,851千円
賞与引当金繰入額	225,970	243,837
退職給付費用	85,190	82,875
役員退職慰労引当金繰入額	23,342	23,243
減価償却費	459,873	454,095
運搬費	2,313,832	2,574,521
地代家賃	980,953	988,768
貸倒引当金繰入額	△33	6,034

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
撤去費用	2,100千円	5,320千円
その他	72	388
計	2,173	5,708

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
彦根支店 （滋賀県彦根市）	営業設備	その他	654
浜松支店 （浜松市北区）	営業設備	機械及び装置等	11,899
大阪営業所 （大阪府茨木市）	営業設備	その他	1,199
東京支店 （東京都中央区）	営業設備	その他	507
羽島物流センター （岐阜県羽島市）	営業設備	その他	2,688
横浜支店 （横浜市青葉区）	営業設備	その他	753
千葉支店 （千葉県習志野市）	営業設備	その他	753
アミカ彦根店 （滋賀県彦根市）	店舗設備	その他	3,457
アミカ四日市店 （三重県四日市市）	店舗設備	建物及び構築物等	31,018
アミカ瀬田店 （滋賀県大津市）	店舗設備	その他	4,385
アミカ立川店 （東京都立川市）	店舗設備	その他	7,984
アミカ掛川店 （静岡県掛川市）	店舗設備	その他	2,672

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	31,999千円
機械及び装置	6,393
その他	29,581
合計	67,974

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額又は閉店までに生じる将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地）	用途	種類	減損損失（千円）
本店 （岐阜県大垣市）	営業設備	土地等	46,822
彦根支店 （滋賀県彦根市）	営業設備	機械及び装置等	3,805
浜松支店 （浜松市北区）	営業設備	その他	348
大阪営業所 （大阪府茨木市）	営業設備	その他	420
東京支店 （東京都中央区）	営業設備	その他	181
羽島物流センター （岐阜県羽島市）	営業設備	建物及び構築物等	1,450
横浜支店 （横浜市青葉区）	営業設備	その他	1,096
アミカ瀬田店 （滋賀県大津市）	店舗設備	建物及び構築物	1,633
アミカ高針店 （名古屋市名東区）	店舗設備	その他	2,938
アミカ豊明店 （愛知県豊明市）	店舗設備	その他	6,384
アミカ守山大森店 （名古屋市守山区）	店舗設備	建物及び構築物等	31,800
アミカ立川店 （東京都立川市）	店舗設備	建物及び構築物	506
アミカ岐阜真砂店 （岐阜県岐阜市）	店舗設備	その他	720
その他	営業設備、店舗設備	建物及び構築物	281

(2）減損損失の認識に至った経緯

　営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物	55,119千円
機械及び装置	12,538
土地	19,242
その他	11,490
合計	98,391

(4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△51,322千円	△2,080千円
組替調整額	74,250	19,796
税効果調整前	22,927	17,716
税効果額	△6,859	△4,596
その他有価証券評価差額金	16,067	13,119
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△19,127	20,997
組替調整額	－	－
税効果調整前	△19,127	20,997
税効果額	△421	△216
繰延ヘッジ損益	△19,548	20,781
退職給付に係る調整額:
当期発生額	9,760	16,571
組替調整額	△3,571	△4,420
税効果調整前	6,189	12,151
税効果額	△1,851	△3,635
退職給付に係る調整額	4,337	8,515
その他の包括利益合計	856	42,416

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,450,800	－	－	13,450,800
合計	13,450,800	－	－	13,450,800
自己株式
普通株式	200,012	－	－	200,012
合計	200,012	－	－	200,012

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月18日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2021年５月31日	2021年８月19日
2021年12月23日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2021年11月30日	2022年２月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年８月17日 定時株主総会	普通株式	59,628	利益剰余金	4.5	2022年５月31日	2022年８月18日

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	13,450,800	1,432,500	－	14,883,300
合計	13,450,800	1,432,500	－	14,883,300
自己株式
普通株式	200,012	－	－	200,012
合計	200,012	－	－	200,012

　（注）発行済株式の総数の増加は、公募により1,200,000株の発行及び第三者割当により232,500株の発行による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月17日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2022年５月31日	2022年８月18日
2022年12月22日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2022年11月30日	2023年２月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月23日 定時株主総会	普通株式	80,758	利益剰余金	5.5	2023年５月31日	2023年８月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
現金及び預金勘定	282,763	千円	629,735	千円
現金及び現金同等物	282,763		629,735

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
１年内	260,836	275,168
１年超	1,161,553	1,648,224
合計	1,422,390	1,923,393

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて、外国為替相場の変動リスクを軽減することを目的とし投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて対象取引を為替予約取引としております。取引にあたっては、当該規程に従い、リスク管理するとともに、取引の状況を取締役会において報告しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	909,893	909,893	－
資産計	909,893	909,893	－
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,850,246	2,851,306	1,060
(2）リース債務（１年内返済予定を含む）	309,899	302,660	△7,238
負債計	3,160,145	3,153,967	△6,177
デリバティブ取引（*3）	(20,372)	(20,372)	－

当連結会計年度（2023年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,159,066	1,159,066	－
資産計	1,159,066	1,159,066	－
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,033,338	3,037,398	4,060
(2）リース債務（１年内返済予定を含む）	387,245	357,479	△29,766
負債計	3,420,583	3,394,877	△25,706
デリバティブ取引（*3）	625	625	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	18,422	18,422

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	263,018	－	－	－
受取手形	3,611	－	－	－
売掛金	5,008,765	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	100,000	－	－
(2) その他	50,000	199,920	－	－
合計	5,325,394	299,920	－	－

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	611,545	－	－	－
受取手形	1,478	－	－	－
売掛金	5,982,629	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	20,857	150,000	－	－
(2) その他	99,960	99,960	－	－
合計	6,716,470	249,960	－	－

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,839,500	－	－	－	－	－
長期借入金	900,240	936,120	548,238	332,332	133,316	－
リース債務	52,001	46,846	40,074	35,297	27,214	108,464
合計	2,791,741	982,966	588,312	367,629	160,530	108,464

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,894,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,136,124	748,242	682,336	333,320	133,316	－
リース債務	50,852	44,102	39,349	31,289	23,351	198,300
合計	3,080,976	792,344	721,685	364,609	156,667	198,300

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	389,382	－	－	389,382
債券	－	197,850	－	197,850
資産計	389,382	197,850	－	587,233
デリバティブ取引
通貨関連	－	20,372	－	20,372
負債計	－	20,372	－	20,372

（注）　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は322,659千円であります。

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	549,548	－	－	549,548
債券	－	153,232	49,305	202,537
投資信託	－	406,980	－	406,980
デリバティブ取引
通貨関連	－	625	－	625
資産計	549,548	560,837	49,305	1,159,691

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	2,851,306	－	2,851,306
リース債務（１年内返済予定を含む）	－	302,660	－	302,660
負債計	－	3,153,967	－	3,153,967

当連結会計年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	3,037,398	－	3,037,398
リース債務（１年内返済予定を含む）	－	357,479	－	357,479
負債計	－	3,394,877	－	3,394,877

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）並びにリース債務（１年内返済予定を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1)　期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：千円）

区分	有価証券及び投資有価証券	合計
	その他有価証券
	債券
期首残高	－	－
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*)	△695	△695
その他の包括利益に計上	－	－
購入、売却、発行及び決済
購入	50,000	50,000
売却	－	－
発行	－	－
決済	－	－
レベル３の時価への振替	－	－
レベル３の時価からの振替	－	－
期末残高	49,305	49,305
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	△695	△695

(*)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。

(2)　時価の評価プロセスの説明

　当社はレベル３と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整

せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評

価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	312,825	204,375	108,450
	(2）債券	174,347	170,857	3,489
	(3）その他
	投資信託	32,655	30,311	2,344
	小計	519,828	405,543	114,284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	76,557	79,265	△2,708
	(2）債券	23,503	23,979	△476
	(3）その他
	投資信託	290,004	301,616	△11,611
	小計	390,064	404,861	△14,796
合計		909,893	810,405	99,487

当連結会計年度（2023年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	371,428	235,577	135,850
	(2）債券	153,232	144,837	8,394
	(3）その他
	投資信託	32,799	30,311	2,488
	小計	557,459	410,725	146,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	178,120	181,500	△3,380
	(2）債券	49,305	50,000	△695
	(3）その他
	投資信託	374,181	400,330	△26,149
	小計	601,606	631,831	△30,224
合計		1,159,066	1,042,557	116,508

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	391	－	2,849
(2）債券	－	－	－
(3）その他
投資信託	100,053	－	383
合計	100,444	－	3,233

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他
投資信託	－	－	－
合計	－	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について71,016千円（その他有価証券の株式71,016千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について19,796千円（その他有価証券の株式19,796千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理

を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。

　また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
退職給付債務の期首残高	420,780千円	428,385千円
勤務費用	36,134	34,747
利息費用	1,814	2,446
数理計算上の差異の発生額	△9,760	△16,571
退職給付の支払額	△20,584	△25,273
退職給付債務の期末残高	428,385	423,734

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	428,385千円	423,734千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	428,385	423,734
退職給付に係る負債	428,385	423,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	428,385	423,734

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
勤務費用	36,134千円	34,747千円
利息費用	1,814	2,446
数理計算上の差異の費用処理額	△3,571	△4,420
確定給付制度に係る退職給付費用	34,377	32,773

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
数理計算上の差異	△6,189千円	△12,151千円
合計	△6,189	△12,151

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
未認識数理計算上の差異	△12,005千円	△24,156千円
合計	△12,005	△24,156

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
割引率	0.68％	1.00％

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
確定拠出制度への要拠出額	50,812千円	50,101千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）		当連結会計年度 （2023年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	162,773千円		159,176千円
会員権評価損	12,062		12,062
未払事業税	14,046		19,652
貸倒引当金	4,422		3,835
賞与引当金	67,800		73,198
役員退職慰労引当金	89,399		91,942
退職給付に係る負債	128,072		126,688
資産除去債務	147,951		154,031
繰延ヘッジ損益	6,900		－
税務上の繰越欠損金（注）	185,603		173,415
その他	84,567		81,736
繰延税金資産小計	903,599		895,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△181,865		△166,810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△369,535		△370,540
評価性引当額小計	△551,401		△537,350
繰延税金資産合計	352,197		358,388
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△62,135		△63,595
その他有価証券評価差額金	△30,669		△34,363
繰延ヘッジ損益	－		△216
繰延税金負債合計	△92,804		△98,175
繰延税金資産の純額	259,393		260,213

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	－	116,494	12,910	56,198	－	－	185,603
評価性引当額	－	△112,756	△12,910	△56,198	－	－	△181,865
繰延税金資産	－	3,737	－	－	－	－	3,737

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(＊１)	102,836	13,184	57,393	－	－	－	173,415
評価性引当額	△96,232	△13,184	△57,393	－	－	－	△166,810
繰延税金資産	6,604	－	－	－	－	－	6,604

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年５月31日）		当連結会計年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.4		3.2
住民税均等割	36.3		5.0
評価性引当額の増減	△14.5		△1.1
所得拡大促進税制による税額控除	－		△0.9
連結子会社との実効税率差異	4.9		0.5
その他	0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.9		36.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は△0.19～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
期首残高	481,506千円	494,489千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,409	11,091
見積りの変更による増加額	－	12,085
時の経過による調整額	6,573	6,701
資産除去債務の履行による減少額	－	△9,557
期末残高	494,489	514,809

　（注）前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高9,531千円を含めて表示しております。

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	18,188,804	7,007,803	2,676,332	27,872,941	－	27,872,941
チルド	3,338,155	2,480,263	－	5,818,419	－	5,818,419
ドライ	10,742,304	9,737,958	－	20,480,262	－	20,480,262
その他	768,882	734,552	2,357	1,505,792	15,197	1,520,990
顧客との契約から 生じる収益	33,038,147	19,960,578	2,678,690	55,677,415	15,197	55,692,613
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	33,038,147	19,960,578	2,678,690	55,677,415	15,197	55,692,613

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2022年６月１日　至2023年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	22,450,347	7,894,907	3,105,469	33,450,723	－	33,450,723
チルド	3,841,710	2,560,801	－	6,402,511	－	6,402,511
ドライ	12,902,057	10,314,907	－	23,216,964	－	23,216,964
その他	910,326	826,062	2,496	1,738,885	16,432	1,755,318
顧客との契約から 生じる収益	40,104,441	21,596,678	3,107,965	64,809,085	16,432	64,825,518
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,104,441	21,596,678	3,107,965	64,809,085	16,432	64,825,518

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高がなく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

　したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,038,147	19,960,578	2,678,690	55,677,415	15,197	－	55,692,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,763	17,424	98,331	120,519	－	△120,519	－
計	33,042,910	19,978,002	2,777,022	55,797,934	15,197	△120,519	55,692,613
セグメント利益又は損失（△）	△442,845	1,376,050	154,662	1,087,866	5,468	△955,363	137,972
セグメント資産	6,711,372	6,780,447	2,102,632	15,594,451	55,398	2,268,208	17,918,058
その他の項目
減価償却費	79,636	372,137	1,261	453,036	6,795	11,521	471,353
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,932	365,924	－	373,856	－	51,447	425,304

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△955,363千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,268,208千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,521千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,447千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,104,441	21,596,678	3,107,965	64,809,085	16,432	－	64,825,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	951	21,284	157,126	179,362	－	△179,362	－
計	40,105,392	21,617,962	3,265,092	64,988,448	16,432	△179,362	64,825,518
セグメント利益	165,714	1,651,255	105,879	1,922,850	7,787	△1,168,559	762,077
セグメント資産	7,679,248	7,229,259	2,532,078	17,440,586	49,185	3,009,956	20,499,727
その他の項目
減価償却費	74,950	371,889	807	447,648	5,996	11,368	465,012
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,858	578,382	5,213	608,453	－	609,400	1,217,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,168,559千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,009,956千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,368千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609,400千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	18,456	49,518	－	－	67,974

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

					（単位：千円）
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	調整額	合計
減損損失	54,154	44,236	－	－	98,391

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.01％	報酬の支払	報酬の支払 (注)１	11,820	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	小林生麺㈱ （注）２	岐阜県 岐阜市	10,010	製麺業	(被所有） 直接 0.46％	商品の仕入及び販売	商品の仕入 (注)３	24,814	買掛金	2,156

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

２．当社取締役執行役員　小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合	関連当 事者と の関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者	金森　勤	－	－	当社 名誉会長	(被所有） 直接 0.01％	報酬の支払	報酬の支払 (注)１	11,870	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	小林生麺㈱ （注）２	岐阜県 岐阜市	10,010	製麺業	(被所有） 直接 0.42％	商品の仕入及び販売	商品の仕入 (注)３	26,044	買掛金	2,363

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

２．当社取締役執行役員　小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり純資産額	320円56銭	368円20銭
１株当たり当期純利益	１円30銭	31円33銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当連結会計年度 （2023年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,247,610	5,406,380
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,247,610	5,406,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	13,250,788	14,683,288

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	17,289	424,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	17,289	424,228
期中平均株式数（株）	13,250,788	13,539,713

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,839,500	1,894,000	0.187	－
１年以内に返済予定の長期借入金	900,240	1,136,124	0.132	－
１年以内に返済予定のリース債務	52,001	50,852	1.961	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,950,006	1,897,214	0.163	2024年６月 ～2028年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	257,897	336,393	0.747	2024年６月 ～2053年１月
合計	4,999,645	5,314,583	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	748,242	682,336	333,320	133,316
リース債務	44,102	39,349	31,289	23,351

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,083,880	30,825,398	47,084,326	64,825,518
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	19,256	156,909	426,631	666,833
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	4,989	94,854	263,667	424,228
１株当たり四半期（当期）純 利益（円）	0.38	7.16	19.90	31.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	0.38	6.78	12.74	11.15