２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,598	363,520
受取手形	3,611	1,478
売掛金	※１ 4,387,383	※１ 5,091,852
有価証券	50,175	121,881
商品	3,098,395	3,365,826
貯蔵品	65,218	80,278
前渡金	18,892	39,793
前払費用	130,211	144,251
関係会社短期貸付金	993,000	1,075,000
その他	※１ 838,629	※１ 845,665
貸倒引当金	△242,490	△138,670
流動資産合計	9,452,625	10,990,878
固定資産
有形固定資産
建物	3,147,516	3,098,190
構築物	101,655	114,983
機械及び装置	311,526	※２ 372,216
工具、器具及び備品	243,737	226,351
土地	308,558	289,315
リース資産	262,394	335,620
建設仮勘定	－	583,320
有形固定資産合計	4,375,387	5,019,998
無形固定資産
ソフトウエア	18,112	13,552
商標権	474	317
その他	4,513	4,448
無形固定資産合計	23,100	18,318
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 878,140	※３ 1,055,607
関係会社株式	0	0
出資金	40	20
関係会社長期貸付金	200,000	200,000
破産更生債権等	231	3,574
長期前払費用	108,640	132,520
繰延税金資産	254,226	257,983
その他	1,494,419	1,452,350
貸倒引当金	△212,481	△207,974
投資その他の資産合計	2,723,216	2,894,082
固定資産合計	7,121,704	7,932,399
資産合計	16,574,330	18,923,278

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	37,107	32,133
買掛金	※１,※３ 5,826,267	※３ 6,632,654
短期借入金	700,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	900,240	1,036,124
リース債務	52,001	50,852
未払金	841,945	1,002,962
未払費用	42,850	45,238
未払法人税等	92,833	236,143
賞与引当金	221,164	238,644
ポイント引当金	25,354	28,851
その他	105,016	128,648
流動負債合計	8,844,781	10,032,253
固定負債
長期借入金	1,850,006	1,747,214
リース債務	257,897	336,393
退職給付引当金	440,040	447,421
役員退職慰労引当金	297,058	304,983
資産除去債務	484,957	514,809
その他	159,350	149,350
固定負債合計	3,489,311	3,500,173
負債合計	12,334,092	13,532,426
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,482,063
資本剰余金
資本準備金	980,171	1,385,862
資本剰余金合計	980,171	1,385,862
利益剰余金
利益準備金	70,000	70,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	1,777,876	2,103,989
利益剰余金合計	2,147,876	2,473,989
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,170,516	5,308,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69,721	82,840
評価・換算差額等合計	69,721	82,840
純資産合計	4,240,237	5,390,852
負債純資産合計	16,574,330	18,923,278

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 53,018,674	※１ 61,718,322
売上原価	※１ 42,466,437	※１ 49,647,662
売上総利益	10,552,236	12,070,659
販売費及び一般管理費	※２ 10,568,926	※２ 11,414,461
営業利益又は営業損失（△）	△16,689	656,198
営業外収益
受取利息	※１ 13,540	※１ 14,916
受取配当金	8,251	7,779
受取賃貸料	90,438	94,293
受取手数料	※１ 21,034	※１ 22,080
貸倒引当金戻入額	111,069	106,570
助成金収入	48,156	729
その他	13,296	17,682
営業外収益合計	305,787	264,052
営業外費用
支払利息	17,044	17,306
賃貸費用	69,111	69,097
固定資産除売却損	※３ 2,173	※３ 5,708
その他	9,170	3,699
営業外費用合計	97,499	95,812
経常利益	191,598	824,438
特別利益
国庫補助金	－	29,260
特別利益合計	－	29,260
特別損失
減損損失	67,974	98,391
投資有価証券評価損	71,016	19,796
投資有価証券売却損	3,233	－
損害賠償金	－	35,000
固定資産圧縮損	－	29,260
特別損失合計	142,224	182,447
税引前当期純利益	49,373	671,250
法人税、住民税及び事業税	80,236	234,234
法人税等調整額	△26,602	△8,354
法人税等合計	53,634	225,880
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,261	445,370

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	1,901,394	2,271,394
当期変動額
剰余金の配当						△119,257	△119,257
当期純損失（△）						△4,261	△4,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△123,518	△123,518
当期末残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	1,777,876	2,147,876

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,904	4,294,034	53,653	53,653	4,347,687
当期変動額
剰余金の配当		△119,257			△119,257
当期純損失（△）		△4,261			△4,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,067	16,067	16,067
当期変動額合計	－	△123,518	16,067	16,067	△107,450
当期末残高	△33,904	4,170,516	69,721	69,721	4,240,237

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,372	980,171	980,171	70,000	300,000	1,777,876	2,147,876
当期変動額
新株の発行	405,691	405,691	405,691
剰余金の配当						△119,257	△119,257
当期純利益						445,370	445,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	405,691	405,691	405,691	－	－	326,113	326,113
当期末残高	1,482,063	1,385,862	1,385,862	70,000	300,000	2,103,989	2,473,989

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△33,904	4,170,516	69,721	69,721	4,240,237
当期変動額
新株の発行		811,382			811,382
剰余金の配当		△119,257			△119,257
当期純利益		445,370			445,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			13,119	13,119	13,119
当期変動額合計	－	1,137,495	13,119	13,119	1,150,614
当期末残高	△33,904	5,308,011	82,840	82,840	5,390,852

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

　　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。

　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

①商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　９～17年

工具、器具及び備品　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

　なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産	4,398,488	5,038,317
減損損失	67,974	98,391

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	2,020千円	6,113千円
短期金銭債務	7,931	－

※２　圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
圧縮記帳	－千円	29,260千円
（うち、機械及び装置）	－	29,260

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
投資有価証券	126,665千円	138,010千円
計	126,665	138,010

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
買掛金	850,560千円	917,208千円
計	850,560	917,208

４　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
㈱マリンデリカ	100,000千円	250,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高		4,750千円 97,408		768千円 157,126
営業取引以外の取引による取引高		2,129		3,097

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
給料手当	3,102,509千円	3,117,506千円
賞与引当金繰入額	221,164	238,644
退職給付費用	84,356	82,125
役員退職慰労引当金繰入額	22,942	22,777
減価償却費	458,611	453,287
運搬費	2,284,401	2,536,200
地代家賃	975,174	982,989
貸倒引当金繰入額	△99	6,282

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）		当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
撤去費用		2,100千円		5,320千円
その他		72		388
計		2,173		5,708

　上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年５月31日）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年５月31日）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
（繰延税金資産）
減損損失	162,661千円		159,078千円
会員権評価損	12,062		12,062
関係会社株式評価損	12,117		12,117
未払事業税	11,621		19,389
貸倒引当金	136,127		103,716
賞与引当金	66,172		71,402
退職給付引当金	131,660		133,868
役員退職慰労引当金	88,879		91,251
資産除去債務	147,951		154,031
その他	83,627		80,692
繰延税金資産小計	852,882		837,609
評価性引当額	△505,851		△481,666
繰延税金資産合計	347,030		355,943
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用	△62,135		△63,595
その他有価証券評価差額金	△30,669		△34,363
繰延税金負債合計	△92,804		△97,959
繰延税金資産の純額	254,226		257,983

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期		29.9％
（調整）	純損失を計上して
交際費等永久に損金に算入されない項目	いるため注記を省		3.0
住民税均等割	略しております。		4.9
評価性引当額の増減			△3.6
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,374,346	210,954	162,791 (53,279)	197,577	7,422,508	4,324,317
	構築物	717,673	29,039	13,645 (1,839)	13,852	733,067	618,084
	機械及び装置	1,492,103	150,135	18,307 (12,538)	76,348	1,623,931	1,251,715
	工具、器具及び備品	1,367,107	115,352	147,865 (10,117)	122,462	1,334,595	1,108,243
	土地	308,558	－	19,242 (19,242)	－	289,315	－
	リース資産	668,384	118,181	－	44,955	786,566	450,945
	建設仮勘定	－	583,320	－	－	583,320	－
	計	11,928,173	1,206,983	361,852 (97,017)	455,196	12,773,304	7,753,306
無形固定資産	ソフトウエア	153,427	5,657	1,723 (1,373)	8,844	157,361	143,808
	商標権	1,569	－	－	156	1,569	1,251
	その他	6,776	－	－	64	6,776	2,328
	計	161,774	5,657	1,723 (1,373)	9,065	165,707	147,388

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加

アミカ刈谷店	新店開業	68,943	千円
アミカ富士店	新店開業	108,239

建設仮勘定の増加

　新本社兼物流センター 新規取得 583,320  千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	454,971	7,419	115,745	346,645
賞与引当金	221,164	238,644	221,164	238,644
ポイント引当金	25,354	28,851	25,354	28,851
役員退職慰労引当金	297,058	22,777	14,851	304,983

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。