第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	282,763	362,886
受取手形及び売掛金	5,012,376	4,820,301
有価証券	50,175	147,292
商品	4,266,682	4,380,660
貯蔵品	65,218	76,241
その他	1,114,006	938,243
貸倒引当金	△1,980	△3,836
流動資産合計	10,789,241	10,721,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,249,171	3,177,486
その他（純額）	1,128,003	※ 1,223,496
有形固定資産合計	4,377,175	4,400,983
無形固定資産	23,188	19,400
投資その他の資産
投資有価証券	878,140	890,410
その他	1,863,047	1,806,569
貸倒引当金	△12,733	△12,356
投資その他の資産合計	2,728,453	2,684,623
固定資産合計	7,128,817	7,105,007
資産合計	17,918,058	17,826,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,890,374	5,616,295
短期借入金	1,839,500	1,590,000
１年内返済予定の長期借入金	900,240	1,186,014
未払法人税等	119,193	72,652
賞与引当金	225,970	114,818
ポイント引当金	25,354	24,656
その他	1,090,626	1,074,919
流動負債合計	10,091,259	9,679,355
固定負債
長期借入金	1,950,006	1,972,385
役員退職慰労引当金	298,591	301,143
退職給付に係る負債	428,385	438,331
資産除去債務	484,957	506,424
その他	417,248	498,850
固定負債合計	3,579,189	3,717,134
負債合計	13,670,448	13,396,489
純資産の部
株主資本
資本金	1,076,372	1,076,372
資本剰余金	980,171	980,171
利益剰余金	2,167,322	2,311,733
自己株式	△33,904	△33,904
株主資本合計	4,189,962	4,334,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,721	89,957
繰延ヘッジ損益	△20,372	0
退職給付に係る調整累計額	8,299	5,975
その他の包括利益累計額合計	57,647	95,933
純資産合計	4,247,610	4,430,307
負債純資産合計	17,918,058	17,826,796

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	40,165,512	47,084,326
売上原価	32,322,438	38,025,216
売上総利益	7,843,073	9,059,109
販売費及び一般管理費	7,974,870	8,620,486
営業利益又は営業損失（△）	△131,796	438,622
営業外収益
受取利息	8,694	8,751
受取配当金	7,378	7,074
受取賃貸料	67,230	70,337
受取手数料	15,401	16,270
助成金収入	50,601	566
その他	9,537	19,413
営業外収益合計	158,843	122,414
営業外費用
支払利息	15,357	15,145
賃貸費用	51,934	51,824
固定資産除売却損	1,873	5,276
その他	5,998	7,361
営業外費用合計	75,163	79,609
経常利益又は経常損失（△）	△48,116	481,427
特別利益
国庫補助金	－	29,260
特別利益合計	－	29,260
特別損失
減損損失	56,075	－
投資有価証券売却損	3,233	－
投資有価証券評価損	71,016	19,796
損害賠償金	－	35,000
固定資産圧縮損	－	29,260
特別損失合計	130,325	84,056
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△178,441	426,631
法人税、住民税及び事業税	39,465	104,793
法人税等調整額	△44,718	58,169
法人税等合計	△5,252	162,963
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△173,188	263,667
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△173,188	263,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△173,188	263,667
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,778	20,236
繰延ヘッジ損益	△1,849	20,372
退職給付に係る調整額	△1,877	△2,323
その他の包括利益合計	30,051	38,286
四半期包括利益	△143,137	301,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△143,137	301,954
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （2023年２月28日）
圧縮記帳	－千円	29,260千円
（うち、機械及び装置）	－	29,260

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2023年２月28日）
減価償却費	347,308千円	340,181千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月18日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2021年５月31日	2021年８月19日	利益剰余金
2021年12月23日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月17日 定時株主総会	普通株式	59,628	4.5	2022年５月31日	2022年８月18日	利益剰余金
2022年12月22日 取締役会	普通株式	59,628	4.5	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,868,465	14,568,464	1,718,001	40,154,931	10,580	－	40,165,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,962	13,144	65,470	80,578	－	△80,578	－
計	23,870,428	14,581,609	1,783,472	40,235,509	10,580	△80,578	40,165,512
セグメント利益又は 損失（△）	△431,334	928,874	85,043	582,583	3,150	△717,530	△131,796

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△717,530千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　外商事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,556千円であります。

　アミカ事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において49,518千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,263,596	15,788,845	2,020,466	47,072,908	11,417	－	47,084,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	648	14,446	98,076	113,171	－	△113,171	－
計	29,264,245	15,803,292	2,118,542	47,186,080	11,417	△113,171	47,084,326
セグメント利益又は 損失（△）	△17,371	1,124,448	66,806	1,173,883	4,911	△740,172	438,622

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△740,172千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	13,157,814	5,081,862	1,715,886	19,955,563	－	19,955,563
チルド	2,441,000	1,842,657	－	4,283,657	－	4,283,657
ドライ	7,715,591	7,106,212	－	14,821,804	－	14,821,804
その他	554,058	537,732	2,114	1,093,905	10,580	1,104,486
顧客との契約から 生じる収益	23,868,465	14,568,464	1,718,001	40,154,931	10,580	40,165,512
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,868,465	14,568,464	1,718,001	40,154,931	10,580	40,165,512

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	計
冷凍	16,251,447	5,787,303	2,018,288	24,057,039	－	24,057,039
チルド	2,854,891	1,880,480	－	4,735,371	－	4,735,371
ドライ	9,491,495	7,511,320	－	17,002,815	－	17,002,815
その他	665,761	609,741	2,178	1,277,681	11,417	1,289,099
顧客との契約から 生じる収益	29,263,596	15,788,845	2,020,466	47,072,908	11,417	47,084,326
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	29,263,596	15,788,845	2,020,466	47,072,908	11,417	47,084,326

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△13円７銭	19円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△173,188	263,667
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△173,188	263,667
普通株式の期中平均株式数（株）	13,250,788	13,250,788

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、新株式発行及び株式売出しについて決議し、公募による新株式発行については2023年３月15日に払込が完了しております。また、第三者割当による新株式発行については2023年４月11日に払込が完了しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（1）発行する株式の種類及び数	普通株式　1,200,000株
（2）発行価格	１株につき594円
（3）発行価格の総額	712,800千円
（4）払込金額	１株につき566.41円
（5）払込金額の総額	679,692千円
（6）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　339,846千円 増加する資本準備金の額　339,846千円
（7）払込期日	2023年３月15日

２．第三者割当による新株式発行

（1）発行する株式の種類及び数	普通株式　232,500株
（2）払込金額	１株につき566.41円
（3）払込金額の総額	131,690千円
（4）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　65,845千円 増加する資本準備金の額　65,845千円
（5）払込期日	2023年４月11日
（6）割当先	野村證券株式会社

３．資金使途

　公募及び第三者割当による新株式発行に係る払込金額合計811,382千円については、全額を2024年３月までにアミカ事業における物流機能拡張及び今後の人員増加に備えることを目的とした新本社兼物流センター取得のための設備投資資金3,120,000千円（2023年５月末までに775,000千円、2024年５月期に2,345,000千円）の一部に充当する予定であります。

２【その他】

　2022年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・59,628千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・4.5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年２月10日

　　（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。