第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	1,200,000株	完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式 単元株式数　100株

　（注）１．2023年２月28日（火）開催の取締役会決議によります。

２．本募集（以下「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）にあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から232,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

３．一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、2023年２月28日（火）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式232,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。

４．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

５．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

　2023年３月８日（水）から2023年３月13日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集	1,200,000株	727,788,000	363,894,000
計（総発行株式）	1,200,000株	727,788,000	363,894,000

　（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【募集の条件】

発行価格（円）	発行価額 （円）	資本組入額 （円）	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
未定 （注）１.２. 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。	未定 （注）１. ２.	未定 （注）１.	100株	自　2023年３月14日(火) 至　2023年３月15日(水) （注）３.	１株につき発行価格と同一の金額	2023年３月20日(月) （注）３.

　（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2023年３月８日（水）から2023年３月13日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.oomitsu.com/ir/irnews.html）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２．前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2023年３月７日（火）から2023年３月13日（月）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2023年３月８日（水）から2023年３月13日（月）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2023年３月８日（水）の場合、申込期間は「自　2023年３月９日（木）　至　2023年３月10日（金）」、払込期日は「2023年３月15日（水）」

②　発行価格等決定日が2023年３月９日（木）の場合、申込期間は「自　2023年３月10日（金）　至　2023年３月13日（月）」、払込期日は「2023年３月16日（木）」

③　発行価格等決定日が2023年３月10日（金）の場合、申込期間は「自　2023年３月13日（月）　至　2023年３月14日（火）」、払込期日は「2023年３月17日（金）」

④　発行価格等決定日が2023年３月13日（月）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

６．申込証拠金には、利息をつけません。

７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2023年３月８日（水）の場合、受渡期日は「2023年３月16日（木）」

②　発行価格等決定日が2023年３月９日（木）の場合、受渡期日は「2023年３月17日（金）」

③　発行価格等決定日が2023年３月10日（金）の場合、受渡期日は「2023年３月20日（月）」

④　発行価格等決定日が2023年３月13日（月）の場合、受渡期日は「2023年３月22日（水）」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

（３）【申込取扱場所】

　後記「３　株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社大垣共立銀行　本店	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地

　（注）　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	1,080,000株	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	60,000株
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	60,000株
計	－	1,200,000株	－

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
727,788,000	8,000,000	719,788,000

　（注）１．引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

２．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額719,788,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限139,508,925円と合わせ、手取概算額合計上限859,296,925円について、全額を2024年３月までにアミカ事業（※）における物流機能拡張及び今後の人員増加に備えることを目的とした新本社兼物流センター取得のための設備投資資金3,120百万円（2023年５月末までに775百万円、2024年５月期に2,345百万円〉の一部に充当する予定であります。

　実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。

※　小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗及びネットショップを展開

　なお、設備計画の内容については、後記「第三部　追完情報　２　設備計画の変更」に記載のとおりであります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　2023年３月８日（水）から2023年３月13日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受価額にて後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	350,000株	222,603,500	岐阜県大垣市 金森　武　　　　　　　　　　 260,000株
			三重県四日市市 藤澤　浩　　　　　　　　　　　75,000株
			岐阜県羽島市 倭　雅美　　　　　　　　　　　15,000株

　（注）１．一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

２．一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

３．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

４．売出価額の総額は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込単位	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 (注)１．２． 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。	未定 (注)１. ２.	自　2023年 ３月14日(火) 至　2023年 ３月15日(水) (注)３.	100株	１株につき売出価格と同一の金額	右記金融商品取引業者の本店及び全国各支店	東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券	(注)４.

　（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、2023年３月８日（水）から2023年３月13日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売買代金）を決定いたします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.oomitsu.com/ir/irnews.html）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２．前記「１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．株式の受渡期日は、2023年３月22日（水）であります。

申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2023年３月７日（火）から2023年３月13日（月）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2023年３月８日（水）から2023年３月13日（月）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2023年３月８日（水）の場合、申込期間は「自　2023年３月９日（木）　至　2023年３月10日（金）」、受渡期日は「2023年３月16日（木）」

②　発行価格等決定日が2023年３月９日（木）の場合、申込期間は「自　2023年３月10日（金）　至　2023年３月13日（月）」、受渡期日は「2023年３月17日（金）」

③　発行価格等決定日が2023年３月10日（金）の場合、申込期間は「自　2023年３月13日（月）　至　2023年３月14日（火）」、受渡期日は「2023年３月20日（月）」

④　発行価格等決定日が2023年３月13日（月）の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４．元引受契約の内容

買取引受けによります。

引受手数料は支払われません。

ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

なお、引受人の手取金は前記「第１　募集要項　３　株式の引受け　引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一といたします。

各金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
野村證券株式会社	315,000株
みずほ証券株式会社	17,500株
株式会社ＳＢＩ証券	17,500株

５．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６．申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

７．申込証拠金には、利息をつけません。

８．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数	売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	232,500株	147,872,325	東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社

　（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から232,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.oomitsu.com/ir/irnews.html）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．売出価額の総額は、2023年２月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

売出価格（円）	申込期間	申込単位	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 （注）１.	自　2023年３月14日(火) 至　2023年３月15日(水) （注）１．	100株	１株につき売出価格と同一の金額	野村證券株式会社の本店及び全国各支店	－	－

　（注）１．株式の受渡期日は、2023年３月22日（水）であります。

売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。

２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３．申込証拠金には、利息をつけません。

４．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

　一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から232,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、232,500株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

　なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2023年２月28日（火）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式232,500株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、2023年４月11日（火）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１．

　また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から2023年４月５日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２．）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

　オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

　野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

　なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

（注）１．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。

(1）募集株式の種類及び数　　　　　　　当社普通株式　232,500株

(2）払込金額の決定方法　　　　　　　　発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。

(3）増加する資本金及び資本準備金の額　増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(4）割当先　　　　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

(5）申込期間（申込期日）　　　　　　　2023年４月10日（月）

(6）払込期日　　　　　　　　　　　　　2023年４月11日（火）

(7）申込株数単位　　　　　　　　　　　100株

２．シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2023年３月８日（水）の場合、「2023年３月11日（土）から2023年４月５日（水）までの間」

②　発行価格等決定日が2023年３月９日（木）の場合、「2023年３月14日（火）から2023年４月５日（水）までの間」

③　発行価格等決定日が2023年３月10日（金）の場合、「2023年３月15日（水）から2023年４月５日（水）までの間」

④　発行価格等決定日が2023年３月13日（月）の場合、「2023年３月16日（木）から2023年４月５日（水）までの間」

となります。

２　ロックアップについて

　一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である金森武、藤澤浩及び倭雅美並びに当社株主である金森久及び金森智は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

　上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社の社章 を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

１．募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

＊１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2023年３月１日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2023年３月８日から2023年３月13日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

＊２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

＊３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.oomitsu.com/ir/irnews.html）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

　2020年２月25日から2023年２月17日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

　（注）１．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

ＰＥＲ（倍）＝	週末の終値
	１株当たり当期純損益

2020年２月25日から2020年５月31日については、2019年５月期有価証券報告書の2019年５月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2020年６月１日から2021年５月31日については、2020年５月期有価証券報告書の2020年５月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2021年６月１日から2022年５月31日については、2021年５月期有価証券報告書の2021年５月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

2022年６月１日から2023年２月17日については、2022年５月期有価証券報告書の2022年５月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

（2021年５月期は１株当たり当期純損失を計上しているため、ＰＥＲはマイナスとなっております。）

２【大量保有報告書等の提出状況】

　2022年８月28日から2023年２月21日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。

提出者（大量保有者）の氏名又は名称	報告義務発生日	提出日	区分	保有株券等の総数（株）	株券等保有割合（％）
金森　武	2022年11月29日	2022年12月２日	変更報告書	2,330,000	17.32

　（注）　上記大量保有報告書等は関東財務局及び東海財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【追完情報】

１　事業等のリスクについて

　後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2023年２月28日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。

　以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。

　また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日（2023年２月28日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

　なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

［事業等のリスク］

(1）当社のリスク管理体制

　当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取締役社長執行役員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会には社外取締役がオブザーバーとして出席しております。リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。

　当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を行っております。

(2）事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　食品の安全性

　当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。

②　為替の変動及び商品市況

　当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社が直接輸入する商品については為替予約を行い、為替変動の影響の軽減に努めております。

③　外食産業の動向

　当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。

④　光熱費、物流コストの上昇

　当社グループの事業においては、冷凍・チルド食材の取り扱いが多く、多数の冷凍・冷蔵設備を保有していることから、エネルギー価格が上昇した場合には光熱費が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客及び店舗への配送業務については、自社配送に加え外部委託を活用しており、燃料価格の他に人件費の高騰により委託契約の見直しを受けた場合には物流コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、光熱費については、ＬＥＤ照明への切替や蓋付冷凍ショーケースの導入、デマンド装置による電力利用状況の見える化、不要な照明の使用抑制など、できる限りの節電に取り組み、抑制を図っております。物流費については、配送頻度や配送コースを見直すなど効率的な配送体制の構築に取り組み、抑制を図っております。

⑤　法的規制

　当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。

⑥　風評リスク

　当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランドイメージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。

⑦　地域の経済状況

　当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。

⑧　取引先等の信用リスク

　当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。また、仕入先に対する前渡金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。

⑨　出店政策と競合店

　当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。

⑩　固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。

⑪　自然災害、天候要因等

　当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確認を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構築に努めております。また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しております。更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に取り組んでおります。

⑫　資金繰り

　当社グループの業績悪化などにより事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳しくなることが想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは調達先及び調達方法が限定的になることを避け、資金調達の多様性を保っております。なお、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。

⑬　金利の変動

　当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っており、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、金利動向を踏まえた最適な調達に努めております。

⑭　業績の季節変動

　当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、居酒屋、ホテル、レストランなどの外食業態、惣菜・弁当などの中食業態、事業所給食や学校給食、病院や老健施設向け、さらにはアミカ事業を通じて一般の消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に注力し、季節変動の影響を緩和するよう努めております。

⑮　個人情報保護

　当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しております。万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底しています。

⑯　保有有価証券の価格の変動

　当社グループは、取引先企業や取引金融機関の政策保有株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。

⑰　子会社の管理体制について

　当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社のグループ会社管理規程に基づき、連結子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、連結子会社の指導・育成に努めております。また、当社から連結子会社に役員及び従業員を派遣するなど、連結子会社の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。

⑱　内部管理体制について

　当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。しかしながら、事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。

⑲　水産品事業について

　当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産品があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、これらの水産品の買付にあたっては、漁獲高や需給動向に注視し計画的な買付を行い、その後の販売管理や在庫管理を徹底し在庫リスクの軽減に努めております。

⑳　新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症について、事態の長期化や更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全と感染拡大の防止を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、社内での取り組みを実施しております。また、中食、給食、病院や老健施設向けなど感染拡大の影響が比較的少ない業態に対する営業活動に注力するほか、アミカ事業を通じて外出自粛による家庭内消費の高まりに対応して一般消費者向けにアイテムを拡充するなど、顧客ニーズに応じた販売活動に取り組み、業績への影響を軽減するよう努めております。

２　設備計画の変更

　後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第72期事業年度）「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1）重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日（2023年２月28日）現在、以下のとおりとなっております。

(1）重要な設備の新設等

会社名事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（千円）		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
			総額	既支払額		着手	完了
アミカ事業本部 （岐阜県大垣市）	アミカ事業	統括業務施設、営業設備及び物流センター	3,120,000	－	借入金、増資資金	2023年３月	2024年３月	敷地面積 16,700㎡
当社アミカ店舗 （愛知県刈谷市）	アミカ事業	店舗設備 新設	279,504	235,159	自己資金	2022年10月	2023年３月	売場面積 684㎡
当社アミカ店舗 （静岡県）	アミカ事業	店舗設備 新設	229,867	10,490	自己資金	2023年２月	2023年６月	売場面積 1,090㎡

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額には、保証金を含んでおります。

３　臨時報告書の提出

　後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第72期事業年度）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2023年２月28日）までの間において、以下のとおり臨時報告書を提出しております。

（2022年８月19日提出の臨時報告書）

１　提出理由

　2022年８月17日開催の当社第72回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2022年８月17日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

イ　配当財産の割当てに関する事項及びその総額

１株につき金４円50銭　総額59,628,546円

ロ　剰余金の配当が効力を生じる日

2022年８月18日

第２号議案　定款一部変更の件

経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするための執行役員制度の導入及び「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴う株主総会資料の電子提供制度への対応のため、定款の一部を変更するものであります。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、金森武、倭雅美、金森久、秋山大介、小林秀幸及び江良寿泰を選任するものであります。

第４号議案　退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

退任取締役藤澤浩氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内おいて退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任するものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	101,464	394	0	（注）１	可決（97.08％）
第２号議案	101,460	399	0	（注）２	可決（97.08％）
第３号議案				（注）３
金森　武	97,212	4,647	0		可決（93.01％）
倭　雅美	99,552	2,307	0		可決（95.25％）
金森　久	99,571	2,288	0		可決（95.27％）
秋山　大介	99,586	2,273	0		可決（95.29％）
小林　秀幸	99,583	2,276	0		可決（95.28％）
江良　寿泰	101,015	844	0		可決（96.65％）
第４号議案	93,655	8,204	0	（注）１	可決（89.61％）

　（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

第四部【組込情報】

　次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第72期）	自　2021年６月１日 至　2022年５月31日	2022年８月17日 東海財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第73期第２四半期）	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	2023年１月12日 東海財務局長に提出

　なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第六部【特別情報】

　該当事項はありません。