# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | 60,659,503 | 54,133,480 | 55,692,613 | 64,825,518 | 70,505,597
経常利益 | （千円） | 473,702 | 395,681 | 232,950 | 820,021 | 1,145,531
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 218,792 | △441,636 | 17,289 | 424,228 | 760,455
包括利益 | （千円） | 179,422 | △298,948 | 18,145 | 466,645 | 824,181
純資産額 | （千円） | 4,766,927 | 4,348,721 | 4,247,610 | 5,406,380 | 6,069,045
総資産額 | （千円） | 16,565,162 | 16,185,229 | 17,918,058 | 20,499,727 | 23,788,687
１株当たり純資産額 | （円） | 359.75 | 328.19 | 320.56 | 368.20 | 413.33
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 16.51 | △33.33 | 1.30 | 31.33 | 51.79
潜在株式調整後　　　　　　１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.8 | 26.9 | 23.7 | 26.4 | 25.5
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | △9.7 | 0.4 | 8.8 | 13.3
株価収益率 | （倍） | 41.43 | △20.31 | 550.77 | 18.48 | 11.78
営業活動による　　　　　　キャッシュ・フロー | （千円） | 1,105,838 | 891,503 | 312,477 | 685,056 | 1,711,550
投資活動による　　　　　　キャッシュ・フロー | （千円） | △494,684 | △694,822 | △473,032 | △1,213,662 | △3,633,670
財務活動による　　　　　　キャッシュ・フロー | （千円） | △571,734 | △328,022 | 155,091 | 875,529 | 1,877,528
現金及び現金同等物の　　　期末残高 | （千円） | 419,140 | 288,042 | 282,763 | 629,735 | 585,287
従業員数 | （名） | 558 | 569 | 554 | 553 | 549
(外、平均臨時雇用者数) | (439) | (467) | (478) | (473) | (496)

（注）１．第70期、第72期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | 58,792,719 | 52,333,301 | 53,018,674 | 61,718,322 | 68,740,037
経常利益 | （千円） | 470,676 | 387,236 | 191,598 | 824,438 | 1,146,511
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 219,311 | △442,310 | △4,261 | 445,370 | 761,888
資本金 | （千円） | 1,076,372 | 1,076,372 | 1,076,372 | 1,482,063 | 1,482,063
発行済株式総数 | （株） | 13,450,800 | 13,450,800 | 13,450,800 | 14,883,300 | 14,883,300
純資産額 | （千円） | 4,764,243 | 4,347,687 | 4,240,237 | 5,390,852 | 6,043,507
総資産額 | （千円） | 15,194,679 | 14,761,174 | 16,574,330 | 18,923,278 | 22,293,081
１株当たり純資産額 | （円） | 359.54 | 328.11 | 320.00 | 367.14 | 411.59
１株当たり配当額 | （円） | 9.0 | 9.0 | 9.0 | 10.0 | 12.0
（うち１株当たり　　　　　中間配当額） | （4.5） | （4.5） | （4.5） | （4.5） | （5.5）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 16.55 | △33.38 | △0.32 | 32.89 | 51.89
潜在株式調整後　　　　　　１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.4 | 29.5 | 25.6 | 28.5 | 27.1
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | △9.7 | △0.1 | 9.2 | 13.3
株価収益率 | （倍） | 41.33 | △20.28 | △2,237.50 | 17.60 | 11.76
配当性向 | （％） | 54.4 | － | － | 30.4 | 23.1
従業員数 | （名） | 550 | 559 | 546 | 545 | 541
(外、平均臨時雇用者数) | (439) | (467) | (478) | (473) | (496)
株主総利回り | （％） | 108.8 | 109.1 | 116.6 | 96.7 | 103.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (106.2) | (133.3) | (135.8) | (155.4) | (207.0)
最高株価 | （円） | 716 | 700 | 724 | 716 | 744
最低株価 | （円） | 518 | 645 | 671 | 579 | 564

（注）１．第70期、第73期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長執行役員　金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月 | 沿革
1968年２月 | 商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転
1984年５月 | 岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設
1985年４月 | 本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転
1992年12月 | 岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする
1992年12月 | 業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始
1992年12月 | 岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設
1994年12月 | アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設
1996年11月 | 愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設
1997年６月 | 愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設
| （2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）
1998年11月 | 滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設
1998年11月 | 滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設
2000年８月 | 愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設
| （2005年８月羽島物流センターに統合）
2001年７月 | 静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設
| （2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）
2002年７月 | 岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設
2002年８月 | 三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設
2002年10月 | 滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設
2003年６月 | 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、浜松支店を開設
2003年６月 | 静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設
2005年５月 | 大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設 （2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）
2005年７月 | 岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置
2005年11月 | 愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設
2007年３月 | 首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設
2009年６月 | 物流機能を増強するため、岐阜支店を増床
2009年６月 | 名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設
2010年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年12月 | 物流機能を増強するため、小牧支店を増床
2011年４月 | 株式会社マリンデリカ（現　連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化
2011年４月 | 東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設
2011年６月 | 関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設 （青葉営業所を東京支店に組織変更）
2011年６月 | 経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市中央区）へ統合
2011年８月 | 全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設
2012年６月 | 新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）

年月 | 沿革
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年７月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年９月 | 愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設
2017年５月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年12月 | 福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設
2018年12月 | 関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設
2020年11月 | 長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年６月 | 静岡県富士市に、アミカ店舗50号店アミカ富士店を開設
2023年10月 | 岐阜県岐阜市に、冷凍スイーツに特化したＲｅｉｃａ１号店Ｒｅｉｃａ岐阜田神店を開設
2023年11月 | 岐阜県羽島市に、本店を移転
2024年３月 | 経営効率向上のため、羽島物流センター（岐阜県羽島市）を本店（岐阜県羽島市）へ統合 大阪営業所を大阪支店に名称変更
2024年４月 | 岐阜県大垣市に、本社兼物流センターを開設 これにより、本社所在地（登記上の本店所在地）を岐阜県大垣市古宮町227番地１に移転

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（外商事業）

当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。

（アミカ事業）

当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に51店舗展開しております。

（水産品事業）

株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。

（その他）

当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

事業系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社マリンデリカ | 東京都中央区 | 40,000 | 水産品事業 | 100.0 | 商品の仕入及び販売 役員の兼任 資金の貸付 債務保証

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年５月末時点で643,769千円となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年５月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
外商事業 | 257 | （35）
アミカ事業 | 248 | （459）
水産品事業 | 8 | （－）
報告セグメント計 | 513 | （494）
全社（共通） | 36 | （2）
合計 | 549 | （496）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年５月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
541 | （496） | 42.6 | 13.0 | 5,317

セグメントの名称 | 従業員数（名）
外商事業 | 257 | （35）
アミカ事業 | 248 | （459）
報告セグメント計 | 505 | （494）
全社（共通） | 36 | （2）
合計 | 541 | （496）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト）は、（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 （注）３
2.2 | 100.0 | 52.2 | 71.0 | 88.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。