2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

363,520

437,910

受取手形

1,478

992

売掛金

※1 5,091,852

※1 5,771,192

有価証券

121,881

100,010

商品

3,365,826

3,702,309

貯蔵品

80,278

12,218

前渡金

39,793

20,363

前払費用

144,251

158,175

関係会社短期貸付金

1,075,000

730,000

その他

※1 845,665

※1 873,958

貸倒引当金

138,670

450,327

流動資産合計

10,990,878

11,356,802

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,098,190

4,815,356

構築物

114,983

221,551

機械及び装置

※2 372,216

※2 410,227

工具、器具及び備品

226,351

306,151

土地

289,315

1,064,867

リース資産

335,620

295,345

建設仮勘定

583,320

217,419

有形固定資産合計

5,019,998

7,330,918

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,552

22,772

商標権

317

234

その他

4,448

4,392

無形固定資産合計

18,318

27,400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,055,607

※3 1,080,054

関係会社株式

0

0

出資金

20

20

関係会社長期貸付金

200,000

200,000

破産更生債権等

3,574

3,623

長期前払費用

132,520

114,716

繰延税金資産

257,983

573,538

その他

1,452,350

1,814,029

貸倒引当金

207,974

208,023

投資その他の資産合計

2,894,082

3,577,959

固定資産合計

7,932,399

10,936,278

資産合計

18,923,278

22,293,081

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

32,133

35,638

買掛金

※3 6,632,654

※3 7,198,288

短期借入金

600,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,036,124

1,114,816

リース債務

50,852

44,527

未払金

1,002,962

※1 892,398

未払費用

45,238

54,811

未払法人税等

236,143

393,732

賞与引当金

238,644

258,324

その他

157,500

82,144

流動負債合計

10,032,253

10,474,682

固定負債

 

 

長期借入金

1,747,214

4,024,094

リース債務

336,393

294,588

退職給付引当金

447,421

458,877

役員退職慰労引当金

304,983

325,436

資産除去債務

514,809

522,543

その他

149,350

149,350

固定負債合計

3,500,173

5,774,891

負債合計

13,532,426

16,249,573

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,482,063

1,482,063

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,385,862

1,385,862

資本剰余金合計

1,385,862

1,385,862

利益剰余金

 

 

利益準備金

70,000

70,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

300,000

300,000

繰越利益剰余金

2,103,989

2,704,361

利益剰余金合計

2,473,989

3,074,361

自己株式

33,904

33,904

株主資本合計

5,308,011

5,908,383

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

82,840

135,124

評価・換算差額等合計

82,840

135,124

純資産合計

5,390,852

6,043,507

負債純資産合計

18,923,278

22,293,081

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 61,718,322

※1 68,740,037

売上原価

※1 49,647,662

※1 55,117,941

売上総利益

12,070,659

13,622,095

販売費及び一般管理費

※2 11,414,461

※1,※2 12,220,934

営業利益

656,198

1,401,161

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14,916

※1 14,988

受取配当金

7,779

8,780

受取賃貸料

94,293

96,658

受取手数料

※1 22,080

※1 22,920

貸倒引当金戻入額

106,570

助成金収入

729

その他

17,682

29,363

営業外収益合計

264,052

172,712

営業外費用

 

 

支払利息

17,306

24,248

賃貸費用

69,097

68,937

貸倒引当金繰入額

309,656

固定資産除売却損

※3 5,708

※3 10,304

その他

3,699

14,214

営業外費用合計

95,812

427,361

経常利益

824,438

1,146,511

特別利益

 

 

国庫補助金

29,260

特別利益合計

29,260

特別損失

 

 

減損損失

98,391

249,039

投資有価証券評価損

19,796

損害賠償金

35,000

固定資産圧縮損

29,260

特別損失合計

182,447

249,039

税引前当期純利益

671,250

897,472

法人税、住民税及び事業税

234,234

463,184

法人税等調整額

8,354

327,599

法人税等合計

225,880

135,584

当期純利益

445,370

761,888

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,076,372

980,171

980,171

70,000

300,000

1,777,876

2,147,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

405,691

405,691

405,691

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

119,257

119,257

当期純利益

 

 

 

 

 

445,370

445,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

405,691

405,691

405,691

326,113

326,113

当期末残高

1,482,063

1,385,862

1,385,862

70,000

300,000

2,103,989

2,473,989

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,904

4,170,516

69,721

69,721

4,240,237

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

811,382

 

 

811,382

剰余金の配当

 

119,257

 

 

119,257

当期純利益

 

445,370

 

 

445,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

13,119

13,119

13,119

当期変動額合計

1,137,495

13,119

13,119

1,150,614

当期末残高

33,904

5,308,011

82,840

82,840

5,390,852

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,482,063

1,385,862

1,385,862

70,000

300,000

2,103,989

2,473,989

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

161,516

161,516

当期純利益

 

 

 

 

 

761,888

761,888

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

600,371

600,371

当期末残高

1,482,063

1,385,862

1,385,862

70,000

300,000

2,704,361

3,074,361

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,904

5,308,011

82,840

82,840

5,390,852

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

161,516

 

 

161,516

当期純利益

 

761,888

 

 

761,888

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

52,283

52,283

52,283

当期変動額合計

600,371

52,283

52,283

652,655

当期末残高

33,904

5,908,383

135,124

135,124

6,043,507

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

  移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

③その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

①商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        8~38年

構築物       10~30年

機械及び装置    9~17年

工具、器具及び備品 3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

 なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産※

5,038,317

7,360,656

減損損失

98,391

249,039

※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社の借入金のうち、シンジケートローン(当事業年度末残高2,458,333千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

 1.各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年5月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。

 2.各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも2期連続して損失とならないようにすること。

 なお、当事業年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

6,113千円

14,787千円

短期金銭債務

335

 

※2 圧縮記帳

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

圧縮記帳

29,260千円

29,260千円

(うち、機械及び装置)

29,260

29,260

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

投資有価証券

138,010千円

121,085千円

138,010

121,085

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

買掛金

917,208千円

981,942千円

917,208

981,942

 

4 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

㈱マリンデリカ

250,000千円

150,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 

 

768千円

157,126

 

 

481千円

159,102

出向者負担金の受入額

 

 

5,839

営業取引以外の取引による取引高

 

3,097

 

3,238

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

給料手当

3,117,506千円

3,261,541千円

賞与引当金繰入額

238,644

258,324

退職給付費用

82,125

82,942

役員退職慰労引当金繰入額

22,777

23,171

減価償却費

453,287

502,886

運搬費

2,536,200

2,946,270

地代家賃

982,989

1,061,564

貸倒引当金繰入額

6,282

2,958

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

撤去費用

 

5,320千円

 

7,901千円

その他

 

388

 

2,402

 

5,708

 

10,304

 上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年5月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度(2024年5月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

159,078千円

 

211,944千円

会員権評価損

12,062

 

12,062

関係会社株式評価損

12,117

 

12,117

未払事業税

19,389

 

28,457

貸倒引当金

103,716

 

196,978

賞与引当金

71,402

 

77,290

退職給付引当金

133,868

 

137,296

役員退職慰労引当金

91,251

 

97,370

資産除去債務

154,031

 

156,345

その他

80,692

 

89,204

繰延税金資産小計

837,609

 

1,019,067

評価性引当額(注)

△481,666

 

△341,041

繰延税金資産合計

355,943

 

678,025

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△63,595

 

△58,078

その他有価証券評価差額金

△34,363

 

△46,408

繰延税金負債合計

△97,959

 

△104,486

繰延税金資産の純額

257,983

 

573,538

 

(注)評価性引当額が140,625千円減少しております。この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

2.6

住民税均等割

4.9

 

3.9

評価性引当額の増減

△3.6

 

△15.7

所得拡大促進税制による税額控除

△0.9

 

△5.6

その他

0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.7

 

15.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

7,422,508

2,127,150

199,124

(189,693)

213,092

9,350,534

4,535,177

構築物

733,067

137,362

17,049

(12,891)

17,788

853,380

631,828

機械及び装置

1,623,931

160,030

29,018

(29,018)

93,000

1,754,943

1,344,715

工具、器具及び備品

1,334,595

229,141

119,859

(12,690)

136,651

1,443,876

1,137,725

土地

289,315

776,000

448

1,064,867

リース資産

786,566

2,800

43,075

789,366

494,020

建設仮勘定

583,320

217,419

583,320

217,419

12,773,304

3,649,904

948,821

(244,294)

503,607

15,474,386

8,143,468

無形固定資産

ソフトウエア

157,361

21,772

4,906

(2,584)

9,694

174,226

151,453

商標権

1,569

83

1,569

1,335

その他

6,776

55

6,776

2,384

165,707

21,772

4,906

(2,584)

9,834

182,573

155,173

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の増加

 新本社兼物流センター

新規取得

2,040,824

 千円

 

工具、器具及び備品の増加

 新本社兼物流センター

新規取得

67,385

 千円

 アミカ11店舗

POSレジシステム

81,700

 

 本社

ファイルサーバリプレース

22,201

 

 

土地の増加

 新本社兼物流センター

新規取得

776,000

 千円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定の減少

 新本社兼物流センター

本勘定への振替

583,320

 千円

 

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

346,645

314,697

2,992

658,350

賞与引当金

238,644

258,324

238,644

258,324

役員退職慰労引当金

304,983

23,171

2,719

325,436

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。