1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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固定資産除売却損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
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国庫補助金 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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損害賠償金 |
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固定資産圧縮損 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
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|
新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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損害賠償金 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
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|
支払利息 |
|
|
|
国庫補助金 |
△ |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
国庫補助金の受取額 |
|
|
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社マリンデリカ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械及び装置 9~17年
その他 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産※ |
5,044,598 |
7,366,085 |
|
減損損失 |
98,391 |
249,039 |
※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。
固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画に置いております。当該事業計画には、外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等が含まれており、これらに一定の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年5月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、影響はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」に別掲しておりました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,030,802千円は、「その他」として組み替えております。
(財務制限条項)
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当連結会計年度末残高2,458,333千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
1.各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年5月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
2.各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※2 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
圧縮記帳 |
29,260千円 |
29,260千円 |
|
(うち、機械及び装置) |
29,260 |
29,260 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
投資有価証券 |
138,010千円 |
121,085千円 |
|
計 |
138,010 |
121,085 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
支払手形及び買掛金 |
917,208千円 |
981,942千円 |
|
計 |
917,208 |
981,942 |
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
△ |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
撤去費用 |
5,320千円 |
7,901千円 |
|
その他 |
388 |
2,402 |
|
計 |
5,708 |
10,304 |
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※5 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
事業所名 (所在地) |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
本店 (岐阜県大垣市) |
営業設備 |
土地等 |
46,822 |
|
彦根支店 (滋賀県彦根市) |
営業設備 |
機械及び装置等 |
3,805 |
|
浜松支店 (浜松市北区) |
営業設備 |
その他 |
348 |
|
大阪営業所 (大阪府茨木市) |
営業設備 |
その他 |
420 |
|
東京支店 (東京都中央区) |
営業設備 |
その他 |
181 |
|
羽島物流センター (岐阜県羽島市) |
営業設備 |
建物及び構築物等 |
1,450 |
|
横浜支店 (横浜市青葉区) |
営業設備 |
その他 |
1,096 |
|
アミカ瀬田店 (滋賀県大津市) |
店舗設備 |
建物及び構築物 |
1,633 |
|
アミカ高針店 (名古屋市名東区) |
店舗設備 |
その他 |
2,938 |
|
アミカ豊明店 (愛知県豊明市) |
店舗設備 |
その他 |
6,384 |
|
アミカ守山大森店 (名古屋市守山区) |
店舗設備 |
建物及び構築物等 |
31,800 |
|
アミカ立川店 (東京都立川市) |
店舗設備 |
建物及び構築物 |
506 |
|
アミカ岐阜真砂店 (岐阜県岐阜市) |
店舗設備 |
その他 |
720 |
|
その他 |
営業設備、店舗設備 |
建物及び構築物 |
281 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
55,119千円 |
|
機械及び装置 |
12,538 |
|
土地 |
19,242 |
|
その他 |
11,490 |
|
合計 |
98,391 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
事業所名 (所在地) |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
大阪支店 (大阪府茨木市) |
営業設備 |
その他 |
6,707 |
|
横浜支店 (横浜市青葉区) |
営業設備 |
その他 |
211 |
|
アミカ高針店 (名古屋市名東区) |
店舗設備 |
建物及び構築物等 |
2,795 |
|
アミカ静岡清水店 (静岡市清水区) |
店舗設備 |
建物及び構築物等 |
191,099 |
|
Reica岐阜田神店 (岐阜県岐阜市) |
店舗設備 |
建物及び構築物等 |
48,224 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(3)減損損失の金額
|
建物及び構築物 |
202,584千円 |
|
機械及び装置 |
29,018 |
|
その他 |
17,435 |
|
合計 |
249,039 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△2,080千円 |
64,328千円 |
|
組替調整額 |
19,796 |
- |
|
税効果調整前 |
17,716 |
64,328 |
|
税効果額 |
△4,596 |
△12,044 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,119 |
52,283 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
20,997 |
△556 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
20,997 |
△556 |
|
税効果額 |
△216 |
193 |
|
繰延ヘッジ損益 |
20,781 |
△363 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
16,571 |
21,749 |
|
組替調整額 |
△4,420 |
△4,902 |
|
税効果調整前 |
12,151 |
16,846 |
|
税効果額 |
△3,635 |
△5,040 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,515 |
11,806 |
|
その他の包括利益合計 |
42,416 |
63,726 |
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
13,450,800 |
1,432,500 |
- |
14,883,300 |
|
合計 |
13,450,800 |
1,432,500 |
- |
14,883,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,012 |
- |
- |
200,012 |
|
合計 |
200,012 |
- |
- |
200,012 |
(注)発行済株式の総数の増加は、公募により1,200,000株の発行及び第三者割当により232,500株の発行による増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年8月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
59,628 |
4.5 |
2022年5月31日 |
2022年8月18日 |
|
2022年12月22日 取締役会 |
普通株式 |
59,628 |
4.5 |
2022年11月30日 |
2023年2月10日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
80,758 |
利益剰余金 |
5.5 |
2023年5月31日 |
2023年8月24日 |
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,883,300 |
- |
- |
14,883,300 |
|
合計 |
14,883,300 |
- |
- |
14,883,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,012 |
- |
- |
200,012 |
|
合計 |
200,012 |
- |
- |
200,012 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年8月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
80,758 |
5.5 |
2023年5月31日 |
2023年8月24日 |
|
2023年12月21日 取締役会 |
普通株式 |
80,758 |
5.5 |
2023年11月30日 |
2024年2月13日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年8月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
95,441 |
利益剰余金 |
6.5 |
2024年5月31日 |
2024年8月22日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
629,735 |
千円 |
585,287 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
629,735 |
|
585,287 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
1年内 |
275,168 |
264,771 |
|
1年超 |
1,648,224 |
1,930,839 |
|
合計 |
1,923,393 |
2,195,611 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて、外国為替相場の変動リスクを軽減することを目的とし投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて対象取引を為替予約取引としております。取引にあたっては、当該規程に従い、リスク管理するとともに、取引の状況を取締役会において報告しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,159,066 |
1,159,066 |
- |
|
資産計 |
1,159,066 |
1,159,066 |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
3,033,338 |
3,037,398 |
4,060 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定を含む) |
387,245 |
357,479 |
△29,766 |
|
負債計 |
3,420,583 |
3,394,877 |
△25,706 |
|
デリバティブ取引(*3) |
625 |
625 |
- |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
100,000 |
100,140 |
140 |
|
その他有価証券 |
1,061,642 |
1,061,642 |
- |
|
資産計 |
1,161,642 |
1,161,782 |
140 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
5,288,911 |
5,198,243 |
△90,667 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定を含む) |
339,115 |
296,574 |
△42,541 |
|
負債計 |
5,628,027 |
5,494,818 |
△133,208 |
|
デリバティブ取引(*3) |
68 |
68 |
- |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
18,422 |
18,422 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
611,545 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,478 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,982,629 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
20,857 |
150,000 |
- |
- |
|
(2) その他 |
99,960 |
99,960 |
- |
- |
|
合計 |
6,716,470 |
249,960 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
567,911 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
992 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,243,840 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
100,000 |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
100,000 |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
99,960 |
- |
- |
|
合計 |
6,912,745 |
199,960 |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,894,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,136,124 |
748,242 |
682,336 |
333,320 |
133,316 |
- |
|
リース債務 |
50,852 |
44,102 |
39,349 |
31,289 |
23,351 |
198,300 |
|
合計 |
3,080,976 |
792,344 |
721,685 |
364,609 |
156,667 |
198,300 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,729,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,114,816 |
1,048,910 |
699,894 |
499,890 |
300,398 |
1,625,000 |
|
リース債務 |
44,527 |
39,782 |
31,731 |
23,802 |
18,645 |
180,625 |
|
合計 |
2,888,343 |
1,088,693 |
731,626 |
523,693 |
319,044 |
1,805,625 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
549,548 |
- |
- |
549,548 |
|
債券 |
- |
153,232 |
49,305 |
202,537 |
|
投資信託 |
- |
406,980 |
- |
406,980 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
625 |
- |
625 |
|
資産計 |
549,548 |
560,837 |
49,305 |
1,159,691 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
607,581 |
- |
- |
607,581 |
|
債券 |
- |
131,057 |
- |
131,057 |
|
投資信託 |
- |
323,003 |
- |
323,003 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
68 |
- |
68 |
|
資産計 |
607,581 |
454,128 |
- |
1,061,710 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
3,037,398 |
- |
3,037,398 |
|
リース債務(1年内返済予定を含む) |
- |
357,479 |
- |
357,479 |
|
負債計 |
- |
3,394,877 |
- |
3,394,877 |
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
100,140 |
- |
100,140 |
|
資産計 |
- |
100,140 |
- |
100,140 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
5,198,243 |
- |
5,198,243 |
|
リース債務(1年内返済予定を含む) |
- |
296,574 |
- |
296,574 |
|
負債計 |
- |
5,494,818 |
- |
5,494,818 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)並びにリース債務(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
有価証券及び投資有価証券 |
合計 |
|
その他有価証券 |
||
|
債券 |
||
|
期首残高 |
- |
- |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上(*) |
△695 |
△695 |
|
その他の包括利益に計上 |
- |
- |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
50,000 |
50,000 |
|
レベル3の時価への振替 |
- |
- |
|
レベル3の時価からの振替 |
- |
- |
|
期末残高 |
49,305 |
49,305 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
△695 |
△695 |
(*)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:千円)
|
区分 |
有価証券及び投資有価証券 |
合計 |
|
その他有価証券 |
||
|
債券 |
||
|
期首残高 |
49,305 |
49,305 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上(*) |
695 |
695 |
|
その他の包括利益に計上 |
- |
- |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
△50,000 |
△50,000 |
|
レベル3の時価への振替 |
- |
- |
|
レベル3の時価からの振替 |
- |
- |
|
期末残高 |
- |
- |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
- |
- |
(*)連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル3と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整
せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評
価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
1.満期保有目的の債券
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
100,000 |
100,140 |
140 |
|
小計 |
100,000 |
100,140 |
140 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
100,000 |
100,140 |
140 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
371,428 |
235,577 |
135,850 |
|
(2)債券 |
153,232 |
144,837 |
8,394 |
|
|
(3)その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
32,799 |
30,311 |
2,488 |
|
|
小計 |
557,459 |
410,725 |
146,733 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
178,120 |
181,500 |
△3,380 |
|
(2)債券 |
49,305 |
50,000 |
△695 |
|
|
(3)その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
374,181 |
400,330 |
△26,149 |
|
|
小計 |
601,606 |
631,831 |
△30,224 |
|
|
合計 |
1,159,066 |
1,042,557 |
116,508 |
|
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
606,427 |
425,101 |
181,325 |
|
(2)債券 |
131,057 |
123,979 |
7,077 |
|
|
(3)その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
138,436 |
130,271 |
8,165 |
|
|
小計 |
875,920 |
679,353 |
196,567 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,154 |
1,242 |
△87 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
184,567 |
199,515 |
△14,947 |
|
|
小計 |
185,721 |
200,757 |
△15,035 |
|
|
合計 |
1,061,642 |
880,110 |
181,532 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について19,796千円(その他有価証券の株式19,796千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。
また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
428,385千円 |
423,734千円 |
|
勤務費用 |
34,747 |
33,130 |
|
利息費用 |
2,446 |
3,644 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16,571 |
△21,749 |
|
退職給付の支払額 |
△25,273 |
△20,266 |
|
退職給付債務の期末残高 |
423,734 |
418,494 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
423,734千円 |
418,494千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
423,734 |
418,494 |
|
退職給付に係る負債 |
423,734 |
418,494 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
423,734 |
418,494 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
勤務費用 |
34,747千円 |
33,130千円 |
|
利息費用 |
2,446 |
3,644 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,420 |
△4,902 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
32,773 |
31,872 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△12,151千円 |
△16,846千円 |
|
合計 |
△12,151 |
△16,846 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△24,156千円 |
△41,003千円 |
|
合計 |
△24,156 |
△41,003 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
割引率 |
1.00% |
1.56% |
3.確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
50,101千円 |
51,690千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
減損損失 |
159,176千円 |
|
212,024千円 |
|
会員権評価損 |
12,062 |
|
12,062 |
|
未払事業税 |
19,652 |
|
28,457 |
|
貸倒引当金 |
3,835 |
|
4,362 |
|
賞与引当金 |
73,198 |
|
79,060 |
|
役員退職慰労引当金 |
91,942 |
|
98,310 |
|
退職給付に係る負債 |
126,688 |
|
125,121 |
|
資産除去債務 |
154,031 |
|
156,345 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
173,415 |
|
172,259 |
|
その他 |
81,736 |
|
91,222 |
|
繰延税金資産小計 |
895,739 |
|
979,226 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△166,810 |
|
△165,727 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1 |
△370,540 |
|
△137,602 |
|
評価性引当額小計 |
△537,350 |
|
△303,330 |
|
繰延税金資産合計 |
358,388 |
|
675,896 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△63,595 |
|
△58,078 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△34,363 |
|
△46,408 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△216 |
|
△22 |
|
その他 |
- |
|
△738 |
|
繰延税金負債合計 |
△98,175 |
|
△105,248 |
|
繰延税金資産の純額 |
260,213 |
|
570,648 |
(注)1.評価性引当額が232,938千円減少しております。この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
102,836 |
13,184 |
57,393 |
- |
- |
- |
173,415 |
|
評価性引当額 |
△96,232 |
△13,184 |
△57,393 |
- |
- |
- |
△166,810 |
|
繰延税金資産 |
6,604 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,604 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年5月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(*1) |
12,799 |
55,717 |
- |
- |
- |
103,742 |
172,259 |
|
評価性引当額 |
△6,267 |
△55,717 |
- |
- |
- |
△103,742 |
△165,727 |
|
繰延税金資産 |
6,531 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,531 |
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
法定実効税率 |
29.9% |
|
29.9% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
|
2.7 |
|
住民税均等割 |
5.0 |
|
3.9 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.1 |
|
△26.1 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.9 |
|
△5.7 |
|
繰越欠損金期限切れ |
- |
|
11.1 |
|
連結子会社との実効税率差異 |
0.5 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.4 |
|
15.2 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~34年と見積り、割引率は△0.19~2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
期首残高 |
494,489千円 |
514,809千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
11,091 |
831 |
|
見積りの変更による増加額 |
12,085 |
- |
|
時の経過による調整額 |
6,701 |
6,901 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9,557 |
- |
|
期末残高 |
514,809 |
522,543 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
計 |
|||
|
冷凍 |
22,450,347 |
7,894,907 |
3,105,469 |
33,450,723 |
- |
33,450,723 |
|
チルド |
3,841,710 |
2,560,801 |
- |
6,402,511 |
- |
6,402,511 |
|
ドライ |
12,902,057 |
10,314,907 |
- |
23,216,964 |
- |
23,216,964 |
|
その他 |
910,326 |
826,062 |
2,496 |
1,738,885 |
16,432 |
1,755,318 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
40,104,441 |
21,596,678 |
3,107,965 |
64,809,085 |
16,432 |
64,825,518 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
40,104,441 |
21,596,678 |
3,107,965 |
64,809,085 |
16,432 |
64,825,518 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|||
|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
計 |
|||
|
冷凍 |
26,150,012 |
8,429,224 |
1,763,506 |
36,342,743 |
- |
36,342,743 |
|
チルド |
4,331,307 |
2,686,436 |
- |
7,017,744 |
- |
7,017,744 |
|
ドライ |
14,127,951 |
11,124,861 |
- |
25,252,812 |
- |
25,252,812 |
|
その他 |
1,001,841 |
872,092 |
2,534 |
1,876,468 |
15,828 |
1,892,296 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
45,611,112 |
23,112,616 |
1,766,040 |
70,489,769 |
15,828 |
70,505,597 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
45,611,112 |
23,112,616 |
1,766,040 |
70,489,769 |
15,828 |
70,505,597 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
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外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,168,559千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,009,956千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,368千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609,400千円は、本社設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
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|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
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(単位:千円) |
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外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
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(単位:千円) |
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外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当 事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及び主要株主の近親者 |
金森 勤 |
- |
- |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接 0.01% |
報酬の支払 |
報酬の支払 (注)1 |
11,870 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
小林生麺㈱ (注)2 |
岐阜県 岐阜市 |
10,010 |
製麺業 |
(被所有) 直接 0.42% |
商品の仕入及び販売 |
商品の仕入 (注)3 |
26,044 |
買掛金 |
2,363 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。
2.当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
3.商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
|
種類 |
会社等の名 称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合 |
関連当 事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及び主要株主の近親者 |
金森 勤 |
- |
- |
当社 名誉会長 |
(被所有) 直接 0.01% |
報酬の支払 |
報酬の支払 (注)1 |
11,980 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
小林生麺㈱ (注)2 |
岐阜県 岐阜市 |
10,010 |
製麺業 |
(被所有) 直接 0.42% |
商品の仕入及び販売 |
商品の仕入 (注)3 |
26,928 |
買掛金 |
2,389 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。
2.当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
3.商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
368円20銭 |
413円33銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
31円33銭 |
51円79銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当連結会計年度 (2024年5月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
5,406,380 |
6,069,045 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
5,406,380 |
6,069,045 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
14,683,288 |
14,683,288 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
424,228 |
760,455 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
424,228 |
760,455 |
|
期中平均株式数(株) |
13,539,713 |
14,683,288 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,894,000 |
1,729,000 |
0.347 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,136,124 |
1,114,816 |
0.281 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
50,852 |
44,527 |
1.777 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,897,214 |
4,174,094 |
0.473 |
2025年6月 ~2039年2月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
336,393 |
294,588 |
0.586 |
2025年6月 ~2053年1月 |
|
合計 |
5,314,583 |
7,357,027 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
1,048,910 |
699,894 |
499,890 |
300,398 |
|
リース債務 |
39,782 |
31,731 |
23,802 |
18,645 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
16,590,980 |
33,690,162 |
51,748,606 |
70,505,597 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益(千円) |
323,420 |
605,099 |
727,466 |
896,491 |
|
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益(千円) |
201,806 |
378,285 |
358,511 |
760,455 |
|
1株当たり四半期(当期)純 利益(円) |
13.74 |
25.76 |
24.42 |
51.79 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
13.74 |
12.02 |
△1.35 |
27.37 |