第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

629,735

585,287

受取手形

1,478

992

売掛金

5,982,629

6,243,840

有価証券

121,881

100,010

商品

4,612,669

4,822,858

貯蔵品

80,278

12,218

その他

1,134,621

1,091,138

貸倒引当金

4,558

6,558

流動資産合計

12,558,736

12,849,788

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 3,213,174

※1 5,036,907

機械及び装置(純額)

※1,※2 372,216

※1,※2 410,227

土地

289,315

1,064,867

リース資産(純額)

※1 335,620

※1 295,345

建設仮勘定

583,320

217,419

その他(純額)

※1 227,515

※1 306,850

有形固定資産合計

5,021,162

7,331,618

無形固定資産

23,436

32,130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,055,607

※3 1,080,054

繰延税金資産

260,213

570,648

その他

1,588,794

1,932,470

貸倒引当金

8,221

8,023

投資その他の資産合計

2,896,393

3,575,150

固定資産合計

7,940,991

10,938,898

資産合計

20,499,727

23,788,687

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 6,665,257

※3 7,237,313

短期借入金

1,894,000

1,729,000

1年内返済予定の長期借入金

1,136,124

1,114,816

リース債務

50,852

44,527

未払法人税等

240,194

393,732

賞与引当金

243,837

263,594

その他

1,234,596

1,049,350

流動負債合計

11,464,861

11,832,334

固定負債

 

 

長期借入金

1,897,214

4,174,094

リース債務

336,393

294,588

役員退職慰労引当金

306,983

328,236

退職給付に係る負債

423,734

418,494

資産除去債務

514,809

522,543

その他

149,350

149,350

固定負債合計

3,628,486

5,887,307

負債合計

15,093,347

17,719,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,482,063

1,482,063

資本剰余金

1,385,862

1,385,862

利益剰余金

2,472,294

3,071,233

自己株式

33,904

33,904

株主資本合計

5,306,316

5,905,255

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

82,840

135,124

繰延ヘッジ損益

408

45

退職給付に係る調整累計額

16,814

28,620

その他の包括利益累計額合計

100,063

163,790

純資産合計

5,406,380

6,069,045

負債純資産合計

20,499,727

23,788,687

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 64,825,518

※1 70,505,597

売上原価

※2 52,434,914

※2 56,963,307

売上総利益

12,390,604

13,542,289

販売費及び一般管理費

※3 11,628,526

※3 12,458,124

営業利益

762,077

1,084,164

営業外収益

 

 

受取利息

12,231

12,158

受取配当金

7,779

8,781

受取賃貸料

94,293

96,658

受取手数料

21,670

22,517

受取保険金

14,176

助成金収入

729

その他

20,761

29,493

営業外収益合計

157,465

183,785

営業外費用

 

 

支払利息

20,855

27,813

賃貸費用

69,097

68,937

固定資産除売却損

※4 5,708

※4 10,304

その他

3,861

15,363

営業外費用合計

99,522

122,419

経常利益

820,021

1,145,531

特別利益

 

 

国庫補助金

29,260

特別利益合計

29,260

特別損失

 

 

減損損失

※5 98,391

※5 249,039

投資有価証券評価損

19,796

損害賠償金

35,000

固定資産圧縮損

29,260

特別損失合計

182,447

249,039

税金等調整前当期純利益

666,833

896,491

法人税、住民税及び事業税

251,873

463,364

法人税等調整額

9,268

327,327

法人税等合計

242,604

136,036

当期純利益

424,228

760,455

親会社株主に帰属する当期純利益

424,228

760,455

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

424,228

760,455

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,119

52,283

繰延ヘッジ損益

20,781

363

退職給付に係る調整額

8,515

11,806

その他の包括利益合計

42,416

63,726

包括利益

466,645

824,181

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

466,645

824,181

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,076,372

980,171

2,167,322

33,904

4,189,962

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

405,691

405,691

 

 

811,382

剰余金の配当

 

 

119,257

 

119,257

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

424,228

 

424,228

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

405,691

405,691

304,971

1,116,353

当期末残高

1,482,063

1,385,862

2,472,294

33,904

5,306,316

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

69,721

20,372

8,299

57,647

4,247,610

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

811,382

剰余金の配当

 

 

 

 

119,257

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

424,228

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,119

20,781

8,515

42,416

42,416

当期変動額合計

13,119

20,781

8,515

42,416

1,158,770

当期末残高

82,840

408

16,814

100,063

5,406,380

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,482,063

1,385,862

2,472,294

33,904

5,306,316

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

161,516

 

161,516

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

760,455

 

760,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

598,938

598,938

当期末残高

1,482,063

1,385,862

3,071,233

33,904

5,905,255

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

82,840

408

16,814

100,063

5,406,380

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

161,516

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

760,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,283

363

11,806

63,726

63,726

当期変動額合計

52,283

363

11,806

63,726

662,665

当期末残高

135,124

45

28,620

163,790

6,069,045

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

666,833

896,491

減価償却費

465,012

515,043

減損損失

98,391

249,039

損害賠償金

35,000

投資有価証券評価損益(△は益)

19,796

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,934

1,801

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,866

19,757

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,392

21,252

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,500

11,606

受取利息及び受取配当金

20,011

20,939

助成金収入

729

支払利息

20,855

27,813

国庫補助金

29,260

固定資産圧縮損

29,260

固定資産除売却損益(△は益)

5,708

10,304

売上債権の増減額(△は増加)

971,730

260,725

棚卸資産の増減額(△は増加)

361,047

142,129

仕入債務の増減額(△は減少)

774,882

572,055

未払又は未収消費税等の増減額

26,104

40,133

その他

39,678

174,018

小計

830,567

2,035,257

利息及び配当金の受取額

13,751

13,722

利息の支払額

13,868

20,542

助成金の受取額

566

国庫補助金の受取額

29,260

損害賠償金の支払額

35,000

法人税等の支払額

140,221

316,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

685,056

1,711,550

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

935,663

3,264,928

無形固定資産の取得による支出

12,017

23,782

投資有価証券の取得による支出

303,696

110,637

投資有価証券の償還による収入

50,000

173,046

建設協力金の支払による支出

26,623

323,128

敷金及び保証金の差入による支出

10,001

78,404

その他

24,339

5,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,213,662

3,633,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

54,500

165,000

長期借入れによる収入

1,150,000

3,500,000

長期借入金の返済による支出

966,908

1,244,426

株式の発行による収入

811,382

配当金の支払額

119,609

161,811

リース債務の返済による支出

53,835

51,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

875,529

1,877,528

現金及び現金同等物に係る換算差額

49

144

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

346,972

44,447

現金及び現金同等物の期首残高

282,763

629,735

現金及び現金同等物の期末残高

629,735

585,287

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 株式会社マリンデリカ

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ.商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ.貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物(附属設備)及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        8~38年

機械及び装置         9~17年

その他            3~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

 なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

固定資産※

5,044,598

7,366,085

減損損失

98,391

249,039

※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。

 固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

② 主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画に置いております。当該事業計画には、外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等が含まれており、これらに一定の仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」に別掲しておりました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,030,802千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当連結会計年度末残高2,458,333千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

 1.各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年5月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。

 2.各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも2期連続して損失とならないようにすること。

 なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

建物及び構築物

4,943,168千円

5,167,773千円

機械及び装置

1,251,715

1,344,715

リース資産

450,945

494,020

その他

1,113,063

1,143,009

7,758,893

8,149,519

 

※2 圧縮記帳

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

圧縮記帳

29,260千円

29,260千円

(うち、機械及び装置)

29,260

29,260

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券

138,010千円

121,085千円

138,010

121,085

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

支払手形及び買掛金

917,208千円

981,942千円

917,208

981,942

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

740千円

5,576千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

給料手当

3,151,851千円

3,292,694千円

賞与引当金繰入額

243,837

263,594

退職給付費用

82,875

83,563

役員退職慰労引当金繰入額

23,243

23,971

減価償却費

454,095

504,488

運搬費

2,574,521

2,981,542

地代家賃

988,768

1,067,343

貸倒引当金繰入額

6,034

2,940

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

撤去費用

5,320千円

7,901千円

その他

388

2,402

5,708

10,304

 上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名

(所在地)

用途

種類

減損損失(千円)

本店

(岐阜県大垣市)

営業設備

土地等

46,822

彦根支店

(滋賀県彦根市)

営業設備

機械及び装置等

3,805

浜松支店

(浜松市北区)

営業設備

その他

348

大阪営業所

(大阪府茨木市)

営業設備

その他

420

東京支店

(東京都中央区)

営業設備

その他

181

羽島物流センター

(岐阜県羽島市)

営業設備

建物及び構築物等

1,450

横浜支店

(横浜市青葉区)

営業設備

その他

1,096

アミカ瀬田店

(滋賀県大津市)

店舗設備

建物及び構築物

1,633

アミカ高針店

(名古屋市名東区)

店舗設備

その他

2,938

アミカ豊明店

(愛知県豊明市)

店舗設備

その他

6,384

アミカ守山大森店

(名古屋市守山区)

店舗設備

建物及び構築物等

31,800

アミカ立川店

(東京都立川市)

店舗設備

建物及び構築物

506

アミカ岐阜真砂店

(岐阜県岐阜市)

店舗設備

その他

720

その他

営業設備、店舗設備

建物及び構築物

281

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(3)減損損失の金額

建物及び構築物

55,119千円

機械及び装置

12,538

土地

19,242

その他

11,490

合計

98,391

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名

(所在地)

用途

種類

減損損失(千円)

大阪支店

(大阪府茨木市)

営業設備

その他

6,707

横浜支店

(横浜市青葉区)

営業設備

その他

211

アミカ高針店

(名古屋市名東区)

店舗設備

建物及び構築物等

2,795

アミカ静岡清水店

(静岡市清水区)

店舗設備

建物及び構築物等

191,099

Reica岐阜田神店

(岐阜県岐阜市)

店舗設備

建物及び構築物等

48,224

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

 

(3)減損損失の金額

建物及び構築物

202,584千円

機械及び装置

29,018

その他

17,435

合計

249,039

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2,080千円

64,328千円

組替調整額

19,796

税効果調整前

17,716

64,328

税効果額

△4,596

△12,044

その他有価証券評価差額金

13,119

52,283

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

20,997

△556

組替調整額

税効果調整前

20,997

△556

税効果額

△216

193

繰延ヘッジ損益

20,781

△363

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

16,571

21,749

組替調整額

△4,420

△4,902

税効果調整前

12,151

16,846

税効果額

△3,635

△5,040

退職給付に係る調整額

8,515

11,806

その他の包括利益合計

42,416

63,726

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

13,450,800

1,432,500

14,883,300

合計

13,450,800

1,432,500

14,883,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200,012

200,012

合計

200,012

200,012

 (注)発行済株式の総数の増加は、公募により1,200,000株の発行及び第三者割当により232,500株の発行による増加分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年8月17日

定時株主総会

普通株式

59,628

4.5

2022年5月31日

2022年8月18日

2022年12月22日

取締役会

普通株式

59,628

4.5

2022年11月30日

2023年2月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月23日

定時株主総会

普通株式

80,758

 利益剰余金

5.5

2023年5月31日

2023年8月24日

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,883,300

14,883,300

合計

14,883,300

14,883,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

200,012

200,012

合計

200,012

200,012

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年8月23日

定時株主総会

普通株式

80,758

5.5

2023年5月31日

2023年8月24日

2023年12月21日

取締役会

普通株式

80,758

5.5

2023年11月30日

2024年2月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月21日

定時株主総会

普通株式

95,441

 利益剰余金

6.5

2024年5月31日

2024年8月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

629,735

千円

585,287

千円

現金及び現金同等物

629,735

 

585,287

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、アミカ事業における店舗設備(建物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

275,168

264,771

1年超

1,648,224

1,930,839

合計

1,923,393

2,195,611

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて、外国為替相場の変動リスクを軽減することを目的とし投機的な取引は行わないこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて対象取引を為替予約取引としております。取引にあたっては、当該規程に従い、リスク管理するとともに、取引の状況を取締役会において報告しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,159,066

1,159,066

資産計

1,159,066

1,159,066

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,033,338

3,037,398

4,060

(2)リース債務(1年内返済予定を含む)

387,245

357,479

△29,766

負債計

3,420,583

3,394,877

△25,706

デリバティブ取引(*3)

625

625

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

100,000

100,140

140

その他有価証券

1,061,642

1,061,642

資産計

1,161,642

1,161,782

140

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

5,288,911

5,198,243

△90,667

(2)リース債務(1年内返済予定を含む)

339,115

296,574

△42,541

負債計

5,628,027

5,494,818

△133,208

デリバティブ取引(*3)

68

68

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

18,422

18,422

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

611,545

受取手形

1,478

売掛金

5,982,629

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

20,857

150,000

(2) その他

99,960

99,960

合計

6,716,470

249,960

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

567,911

受取手形

992

売掛金

6,243,840

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)社債

100,000

(2) その他

99,960

合計

6,912,745

199,960

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,894,000

長期借入金

1,136,124

748,242

682,336

333,320

133,316

リース債務

50,852

44,102

39,349

31,289

23,351

198,300

合計

3,080,976

792,344

721,685

364,609

156,667

198,300

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,729,000

長期借入金

1,114,816

1,048,910

699,894

499,890

300,398

1,625,000

リース債務

44,527

39,782

31,731

23,802

18,645

180,625

合計

2,888,343

1,088,693

731,626

523,693

319,044

1,805,625

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

549,548

549,548

  債券

153,232

49,305

202,537

  投資信託

406,980

406,980

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

625

625

資産計

549,548

560,837

49,305

1,159,691

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

607,581

607,581

  債券

131,057

131,057

  投資信託

323,003

323,003

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

68

68

資産計

607,581

454,128

1,061,710

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,037,398

3,037,398

リース債務(1年内返済予定を含む)

357,479

357,479

負債計

3,394,877

3,394,877

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

100,140

100,140

資産計

100,140

100,140

長期借入金(1年内返済予定を含む)

5,198,243

5,198,243

リース債務(1年内返済予定を含む)

296,574

296,574

負債計

5,494,818

5,494,818

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)並びにリース債務(1年内返済予定を含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

   2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

区分

有価証券及び投資有価証券

合計

その他有価証券

債券

期首残高

 当期の損益又はその他の包括利益

 

 

  損益に計上(*)

△695

△695

  その他の包括利益に計上

 購入、売却、発行及び決済の純額

50,000

50,000

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

期末残高

49,305

49,305

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

△695

△695

(*)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

(単位:千円)

区分

有価証券及び投資有価証券

合計

その他有価証券

債券

期首残高

49,305

49,305

 当期の損益又はその他の包括利益

 

 

  損益に計上(*)

695

695

  その他の包括利益に計上

 購入、売却、発行及び決済の純額

△50,000

△50,000

 レベル3の時価への振替

 レベル3の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*)連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

 当社はレベル3と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整

せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評

価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

100,000

100,140

140

小計

100,000

100,140

140

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

小計

合計

100,000

100,140

140

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

371,428

235,577

135,850

(2)債券

153,232

144,837

8,394

(3)その他

 

 

 

投資信託

32,799

30,311

2,488

小計

557,459

410,725

146,733

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

178,120

181,500

△3,380

(2)債券

49,305

50,000

△695

(3)その他

 

 

 

投資信託

374,181

400,330

△26,149

小計

601,606

631,831

△30,224

合計

1,159,066

1,042,557

116,508

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

606,427

425,101

181,325

(2)債券

131,057

123,979

7,077

(3)その他

 

 

 

投資信託

138,436

130,271

8,165

小計

875,920

679,353

196,567

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,154

1,242

△87

(2)債券

(3)その他

 

 

 

投資信託

184,567

199,515

△14,947

小計

185,721

200,757

△15,035

合計

1,061,642

880,110

181,532

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について19,796千円(その他有価証券の株式19,796千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処

理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理

を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。

 また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付債務の期首残高

428,385千円

423,734千円

勤務費用

34,747

33,130

利息費用

2,446

3,644

数理計算上の差異の発生額

△16,571

△21,749

退職給付の支払額

△25,273

△20,266

退職給付債務の期末残高

423,734

418,494

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

423,734千円

418,494千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

423,734

418,494

退職給付に係る負債

423,734

418,494

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

423,734

418,494

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

勤務費用

34,747千円

33,130千円

利息費用

2,446

3,644

数理計算上の差異の費用処理額

△4,420

△4,902

確定給付制度に係る退職給付費用

32,773

31,872

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

数理計算上の差異

△12,151千円

△16,846千円

合計

△12,151

△16,846

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

未認識数理計算上の差異

△24,156千円

△41,003千円

合計

△24,156

△41,003

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

割引率

1.00%

1.56%

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

確定拠出制度への要拠出額

50,101千円

51,690千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

159,176千円

 

212,024千円

会員権評価損

12,062

 

12,062

未払事業税

19,652

 

28,457

貸倒引当金

3,835

 

4,362

賞与引当金

73,198

 

79,060

役員退職慰労引当金

91,942

 

98,310

退職給付に係る負債

126,688

 

125,121

資産除去債務

154,031

 

156,345

税務上の繰越欠損金(注)2

173,415

 

172,259

その他

81,736

 

91,222

繰延税金資産小計

895,739

 

979,226

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△166,810

 

△165,727

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1

△370,540

 

△137,602

評価性引当額小計

△537,350

 

△303,330

繰延税金資産合計

358,388

 

675,896

(繰延税金負債)

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△63,595

 

△58,078

その他有価証券評価差額金

△34,363

 

△46,408

繰延ヘッジ損益

△216

 

△22

その他

 

△738

繰延税金負債合計

△98,175

 

△105,248

繰延税金資産の純額

260,213

 

570,648

 

(注)1.評価性引当額が232,938千円減少しております。この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

102,836

13,184

57,393

173,415

評価性引当額

△96,232

△13,184

△57,393

△166,810

繰延税金資産

6,604

6,604

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(*1)

12,799

55,717

103,742

172,259

評価性引当額

△6,267

△55,717

△103,742

△165,727

繰延税金資産

6,531

6,531

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

 

2.7

住民税均等割

5.0

 

3.9

評価性引当額の増減

△1.1

 

△26.1

所得拡大促進税制による税額控除

△0.9

 

△5.7

繰越欠損金期限切れ

 

11.1

連結子会社との実効税率差異

0.5

 

0.1

その他

△0.2

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

15.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~34年と見積り、割引率は△0.19~2.13%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

期首残高

494,489千円

514,809千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11,091

831

見積りの変更による増加額

12,085

時の経過による調整額

6,701

6,901

資産除去債務の履行による減少額

△9,557

期末残高

514,809

522,543

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

外商事業

アミカ事業

水産品事業

冷凍

22,450,347

7,894,907

3,105,469

33,450,723

33,450,723

チルド

3,841,710

2,560,801

6,402,511

6,402,511

ドライ

12,902,057

10,314,907

23,216,964

23,216,964

その他

910,326

826,062

2,496

1,738,885

16,432

1,755,318

顧客との契約から

生じる収益

40,104,441

21,596,678

3,107,965

64,809,085

16,432

64,825,518

その他の収益

外部顧客への売上高

40,104,441

21,596,678

3,107,965

64,809,085

16,432

64,825,518

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

外商事業

アミカ事業

水産品事業

冷凍

26,150,012

8,429,224

1,763,506

36,342,743

36,342,743

チルド

4,331,307

2,686,436

7,017,744

7,017,744

ドライ

14,127,951

11,124,861

25,252,812

25,252,812

その他

1,001,841

872,092

2,534

1,876,468

15,828

1,892,296

顧客との契約から

生じる収益

45,611,112

23,112,616

1,766,040

70,489,769

15,828

70,505,597

その他の収益

外部顧客への売上高

45,611,112

23,112,616

1,766,040

70,489,769

15,828

70,505,597

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

 したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,104,441

21,596,678

3,107,965

64,809,085

16,432

64,825,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

951

21,284

157,126

179,362

179,362

40,105,392

21,617,962

3,265,092

64,988,448

16,432

179,362

64,825,518

セグメント利益

165,714

1,651,255

105,879

1,922,850

7,787

1,168,559

762,077

セグメント資産

7,679,248

7,229,259

2,532,078

17,440,586

49,185

3,009,956

20,499,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

74,950

371,889

807

447,648

5,996

11,368

465,012

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,858

578,382

5,213

608,453

609,400

1,217,854

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,168,559千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,009,956千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,368千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609,400千円は、本社設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,611,112

23,112,616

1,766,040

70,489,769

15,828

70,505,597

セグメント間の内部売上高又は振替高

902

30,047

159,102

190,052

190,052

45,612,014

23,142,663

1,925,143

70,679,821

15,828

190,052

70,505,597

セグメント利益又は損失(△)

593,926

1,870,518

316,996

2,147,447

8,195

1,071,478

1,084,164

セグメント資産

8,942,398

6,972,302

1,812,426

17,727,127

43,321

6,018,239

23,788,687

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

64,466

414,952

1,601

481,020

5,290

28,731

515,043

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68,889

1,507,651

750

1,577,291

2,095,135

3,672,426

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

 全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

 全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

調整額

合計

減損損失

54,154

44,236

98,391

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

外商事業

アミカ事業

水産品事業

調整額

合計

減損損失

6,919

242,119

249,039

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

関連当

事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主の近親者

金森 勤

当社

名誉会長

(被所有)

直接 0.01%

報酬の支払

報酬の支払

(注)1

11,870

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

小林生麺㈱

(注)2

岐阜県

岐阜市

10,010

製麺業

(被所有)

直接 0.42%

商品の仕入及び販売

商品の仕入

(注)3

26,044

買掛金

2,363

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

2.当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

3.商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

関連当

事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主の近親者

金森 勤

当社

名誉会長

(被所有)

直接 0.01%

報酬の支払

報酬の支払

(注)1

11,980

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

小林生麺㈱

(注)2

岐阜県

岐阜市

10,010

製麺業

(被所有)

直接 0.42%

商品の仕入及び販売

商品の仕入

(注)3

26,928

買掛金

2,389

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

2.当社取締役執行役員 小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

3.商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

368円20銭

413円33銭

1株当たり当期純利益

31円33銭

51円79銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,406,380

6,069,045

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,406,380

6,069,045

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,683,288

14,683,288

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

424,228

760,455

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

424,228

760,455

期中平均株式数(株)

13,539,713

14,683,288

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,894,000

1,729,000

0.347

1年以内に返済予定の長期借入金

1,136,124

1,114,816

0.281

1年以内に返済予定のリース債務

50,852

44,527

1.777

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,897,214

4,174,094

0.473

2025年6月

~2039年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

336,393

294,588

0.586

2025年6月

~2053年1月

合計

5,314,583

7,357,027

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,048,910

699,894

499,890

300,398

リース債務

39,782

31,731

23,802

18,645

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

16,590,980

33,690,162

51,748,606

70,505,597

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

323,420

605,099

727,466

896,491

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

201,806

378,285

358,511

760,455

1株当たり四半期(当期)純

利益(円)

13.74

25.76

24.42

51.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

13.74

12.02

△1.35

27.37