当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)2023年8月23日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年8月23日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)2023年10月11日東海財務局長に提出
(第74期第2四半期)(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)2024年1月11日東海財務局長に提出
(第74期第3四半期)(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)2024年4月11日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年8月25日東海財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月25日東海財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年7月11日東海財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。