## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報を取得しております。また、監査法人の行う研修にも参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 629,735 | 585,287
受取手形 | 1,478 | 992
売掛金 | 5,982,629 | 6,243,840
有価証券 | 121,881 | 100,010
商品 | 4,612,669 | 4,822,858
貯蔵品 | 80,278 | 12,218
その他 | 1,134,621 | 1,091,138
貸倒引当金 | △4,558 | △6,558
流動資産合計 | 12,558,736 | 12,849,788
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 3,213,174 | ※１ 5,036,907
機械及び装置（純額） | ※１,※２ 372,216 | ※１,※２ 410,227
土地 | 289,315 | 1,064,867
リース資産（純額） | ※１ 335,620 | ※１ 295,345
建設仮勘定 | 583,320 | 217,419
その他（純額） | ※１ 227,515 | ※１ 306,850
有形固定資産合計 | 5,021,162 | 7,331,618
無形固定資産 | 23,436 | 32,130
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 1,055,607 | ※３ 1,080,054
繰延税金資産 | 260,213 | 570,648
その他 | 1,588,794 | 1,932,470
貸倒引当金 | △8,221 | △8,023
投資その他の資産合計 | 2,896,393 | 3,575,150
固定資産合計 | 7,940,991 | 10,938,898
資産合計 | 20,499,727 | 23,788,687

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 6,665,257 | ※３ 7,237,313
短期借入金 | 1,894,000 | 1,729,000
１年内返済予定の長期借入金 | 1,136,124 | 1,114,816
リース債務 | 50,852 | 44,527
未払法人税等 | 240,194 | 393,732
賞与引当金 | 243,837 | 263,594
その他 | 1,234,596 | 1,049,350
流動負債合計 | 11,464,861 | 11,832,334
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,897,214 | 4,174,094
リース債務 | 336,393 | 294,588
役員退職慰労引当金 | 306,983 | 328,236
退職給付に係る負債 | 423,734 | 418,494
資産除去債務 | 514,809 | 522,543
その他 | 149,350 | 149,350
固定負債合計 | 3,628,486 | 5,887,307
負債合計 | 15,093,347 | 17,719,642
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,482,063 | 1,482,063
資本剰余金 | 1,385,862 | 1,385,862
利益剰余金 | 2,472,294 | 3,071,233
自己株式 | △33,904 | △33,904
株主資本合計 | 5,306,316 | 5,905,255
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 82,840 | 135,124
繰延ヘッジ損益 | 408 | 45
退職給付に係る調整累計額 | 16,814 | 28,620
その他の包括利益累計額合計 | 100,063 | 163,790
純資産合計 | 5,406,380 | 6,069,045
負債純資産合計 | 20,499,727 | 23,788,687

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
売上高 | ※１ 64,825,518 | ※１ 70,505,597
売上原価 | ※２ 52,434,914 | ※２ 56,963,307
売上総利益 | 12,390,604 | 13,542,289
販売費及び一般管理費 | ※３ 11,628,526 | ※３ 12,458,124
営業利益 | 762,077 | 1,084,164
営業外収益 |  |
受取利息 | 12,231 | 12,158
受取配当金 | 7,779 | 8,781
受取賃貸料 | 94,293 | 96,658
受取手数料 | 21,670 | 22,517
受取保険金 | － | 14,176
助成金収入 | 729 | －
その他 | 20,761 | 29,493
営業外収益合計 | 157,465 | 183,785
営業外費用 |  |
支払利息 | 20,855 | 27,813
賃貸費用 | 69,097 | 68,937
固定資産除売却損 | ※４ 5,708 | ※４ 10,304
その他 | 3,861 | 15,363
営業外費用合計 | 99,522 | 122,419
経常利益 | 820,021 | 1,145,531
特別利益 |  |
国庫補助金 | 29,260 | －
特別利益合計 | 29,260 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 98,391 | ※５ 249,039
投資有価証券評価損 | 19,796 | －
損害賠償金 | 35,000 | －
固定資産圧縮損 | 29,260 | －
特別損失合計 | 182,447 | 249,039
税金等調整前当期純利益 | 666,833 | 896,491
法人税、住民税及び事業税 | 251,873 | 463,364
法人税等調整額 | △9,268 | △327,327
法人税等合計 | 242,604 | 136,036
当期純利益 | 424,228 | 760,455
親会社株主に帰属する当期純利益 | 424,228 | 760,455

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
当期純利益 | 424,228 | 760,455
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,119 | 52,283
繰延ヘッジ損益 | 20,781 | △363
退職給付に係る調整額 | 8,515 | 11,806
その他の包括利益合計 | ※ 42,416 | ※ 63,726
包括利益 | 466,645 | 824,181
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 466,645 | 824,181

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,076,372 | 980,171 | 2,167,322 | △33,904 | 4,189,962
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 405,691 | 405,691 |  |  | 811,382
剰余金の配当 |  |  | △119,257 |  | △119,257
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 424,228 |  | 424,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 405,691 | 405,691 | 304,971 | － | 1,116,353
当期末残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 2,472,294 | △33,904 | 5,306,316

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 69,721 | △20,372 | 8,299 | 57,647 | 4,247,610
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 811,382
剰余金の配当 |  |  |  |  | △119,257
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 424,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,119 | 20,781 | 8,515 | 42,416 | 42,416
当期変動額合計 | 13,119 | 20,781 | 8,515 | 42,416 | 1,158,770
当期末残高 | 82,840 | 408 | 16,814 | 100,063 | 5,406,380

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 2,472,294 | △33,904 | 5,306,316
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △161,516 |  | △161,516
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 760,455 |  | 760,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 598,938 | － | 598,938
当期末残高 | 1,482,063 | 1,385,862 | 3,071,233 | △33,904 | 5,905,255

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 82,840 | 408 | 16,814 | 100,063 | 5,406,380
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △161,516
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 760,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 52,283 | △363 | 11,806 | 63,726 | 63,726
当期変動額合計 | 52,283 | △363 | 11,806 | 63,726 | 662,665
当期末残高 | 135,124 | 45 | 28,620 | 163,790 | 6,069,045

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年６月１日 至　2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年６月１日 至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 666,833 | 896,491
減価償却費 | 465,012 | 515,043
減損損失 | 98,391 | 249,039
損害賠償金 | 35,000 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 19,796 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,934 | 1,801
賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,866 | 19,757
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,392 | 21,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,500 | 11,606
受取利息及び受取配当金 | △20,011 | △20,939
助成金収入 | △729 | －
支払利息 | 20,855 | 27,813
国庫補助金 | △29,260 | －
固定資産圧縮損 | 29,260 | －
固定資産除売却損益（△は益） | 5,708 | 10,304
売上債権の増減額（△は増加） | △971,730 | △260,725
棚卸資産の増減額（△は増加） | △361,047 | △142,129
仕入債務の増減額（△は減少） | 774,882 | 572,055
未払又は未収消費税等の増減額 | 26,104 | △40,133
その他 | 39,678 | 174,018
小計 | 830,567 | 2,035,257
利息及び配当金の受取額 | 13,751 | 13,722
利息の支払額 | △13,868 | △20,542
助成金の受取額 | 566 | －
国庫補助金の受取額 | 29,260 | －
損害賠償金の支払額 | △35,000 | －
法人税等の支払額 | △140,221 | △316,887
営業活動によるキャッシュ・フロー | 685,056 | 1,711,550
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △935,663 | △3,264,928
無形固定資産の取得による支出 | △12,017 | △23,782
投資有価証券の取得による支出 | △303,696 | △110,637
投資有価証券の償還による収入 | 50,000 | 173,046
建設協力金の支払による支出 | △26,623 | △323,128
敷金及び保証金の差入による支出 | △10,001 | △78,404
その他 | 24,339 | △5,836
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,213,662 | △3,633,670
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 54,500 | △165,000
長期借入れによる収入 | 1,150,000 | 3,500,000
長期借入金の返済による支出 | △966,908 | △1,244,426
株式の発行による収入 | 811,382 | －
配当金の支払額 | △119,609 | △161,811
リース債務の返済による支出 | △53,835 | △51,233
財務活動によるキャッシュ・フロー | 875,529 | 1,877,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49 | 144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 346,972 | △44,447
現金及び現金同等物の期首残高 | 282,763 | 629,735
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 629,735 | ※ 585,287

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　株式会社マリンデリカ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備）及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 ８～38年

機械及び装置　　　　　　　　 ９～17年

その他 　　　　　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、主に業務用食品等の販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

なお、収益は、取引の対価から値引き、割戻等を控除した金額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
固定資産※ | 5,044,598 | 7,366,085
減損損失 | 98,391 | 249,039

※有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる減損会計の対象となった勘定科目の金額の合計です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社費等の共通費については、その発生形態に関連した配賦基準を用いて支店、物流センター及び店舗ごとの損益に配賦し減損の兆候判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、事業用定期借地契約に基づく賃借期間と主要な資産の経済的残存耐用年数を比較して決定しております。

固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては、取締役会で承認された事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、主として資産グループごとの事業計画に置いております。当該事業計画には、外商事業における得意先の状況、物流コストの発生状況、アミカ事業における周辺地域の競合店の状況、来店客数や客単価の見積り、人員数及び将来の設備投資の見積り等が含まれており、これらに一定の仮定を置いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定については、不確実性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼした場合は、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」に別掲しておりました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,030,802千円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

（財務制限条項）

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高2,458,333千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
建物及び構築物 | 4,943,168千円 | 5,167,773千円
機械及び装置 | 1,251,715 | 1,344,715
リース資産 | 450,945 | 494,020
その他 | 1,113,063 | 1,143,009
計 | 7,758,893 | 8,149,519

※２　圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
圧縮記帳 | 29,260千円 | 29,260千円
（うち、機械及び装置） | 29,260 | 29,260

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
投資有価証券 | 138,010千円 | 121,085千円
計 | 138,010 | 121,085

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
支払手形及び買掛金 | 917,208千円 | 981,942千円
計 | 917,208 | 981,942

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
△740千円 | 5,576千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
給料手当 | 3,151,851千円 | 3,292,694千円
賞与引当金繰入額 | 243,837 | 263,594
退職給付費用 | 82,875 | 83,563
役員退職慰労引当金繰入額 | 23,243 | 23,971
減価償却費 | 454,095 | 504,488
運搬費 | 2,574,521 | 2,981,542
地代家賃 | 988,768 | 1,067,343
貸倒引当金繰入額 | 6,034 | 2,940

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
撤去費用 | 5,320千円 | 7,901千円
その他 | 388 | 2,402
計 | 5,708 | 10,304

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地） | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
本店 （岐阜県大垣市） | 営業設備 | 土地等 | 46,822
彦根支店 （滋賀県彦根市） | 営業設備 | 機械及び装置等 | 3,805
浜松支店 （浜松市北区） | 営業設備 | その他 | 348
大阪営業所 （大阪府茨木市） | 営業設備 | その他 | 420
東京支店 （東京都中央区） | 営業設備 | その他 | 181
羽島物流センター （岐阜県羽島市） | 営業設備 | 建物及び構築物等 | 1,450
横浜支店 （横浜市青葉区） | 営業設備 | その他 | 1,096
アミカ瀬田店 （滋賀県大津市） | 店舗設備 | 建物及び構築物 | 1,633
アミカ高針店 （名古屋市名東区） | 店舗設備 | その他 | 2,938
アミカ豊明店 （愛知県豊明市） | 店舗設備 | その他 | 6,384
アミカ守山大森店 （名古屋市守山区） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 31,800
アミカ立川店 （東京都立川市） | 店舗設備 | 建物及び構築物 | 506
アミカ岐阜真砂店 （岐阜県岐阜市） | 店舗設備 | その他 | 720
その他 | 営業設備、店舗設備 | 建物及び構築物 | 281

(2）減損損失の認識に至った経緯

営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物 | 55,119千円
機械及び装置 | 12,538
土地 | 19,242
その他 | 11,490
合計 | 98,391

(4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

事業所名 （所在地） | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
大阪支店 （大阪府茨木市） | 営業設備 | その他 | 6,707
横浜支店 （横浜市青葉区） | 営業設備 | その他 | 211
アミカ高針店 （名古屋市名東区） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 2,795
アミカ静岡清水店 （静岡市清水区） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 191,099
Reica岐阜田神店 （岐阜県岐阜市） | 店舗設備 | 建物及び構築物等 | 48,224

(2）減損損失の認識に至った経緯

営業設備及び店舗設備については、営業から生じる損益が継続してマイナスであること等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

(3）減損損失の金額

建物及び構築物 | 202,584千円
機械及び装置 | 29,018
その他 | 17,435
合計 | 249,039

(4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店、物流センター及び店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、備忘価額又は将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △2,080千円 | 64,328千円
組替調整額 | 19,796 | －
税効果調整前 | 17,716 | 64,328
税効果額 | △4,596 | △12,044
その他有価証券評価差額金 | 13,119 | 52,283
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 20,997 | △556
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 20,997 | △556
税効果額 | △216 | 193
繰延ヘッジ損益 | 20,781 | △363
退職給付に係る調整額: |  |
当期発生額 | 16,571 | 21,749
組替調整額 | △4,420 | △4,902
税効果調整前 | 12,151 | 16,846
税効果額 | △3,635 | △5,040
退職給付に係る調整額 | 8,515 | 11,806
その他の包括利益合計 | 42,416 | 63,726

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 13,450,800 | 1,432,500 | － | 14,883,300
合計 | 13,450,800 | 1,432,500 | － | 14,883,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 200,012 | － | － | 200,012
合計 | 200,012 | － | － | 200,012

（注）発行済株式の総数の増加は、公募により1,200,000株の発行及び第三者割当により232,500株の発行による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,628 | 4.5 | 2022年５月31日 | 2022年８月18日
2022年12月22日 取締役会 | 普通株式 | 59,628 | 4.5 | 2022年11月30日 | 2023年２月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,758 | 利益剰余金 | 5.5 | 2023年５月31日 | 2023年８月24日

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,883,300 | － | － | 14,883,300
合計 | 14,883,300 | － | － | 14,883,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 200,012 | － | － | 200,012
合計 | 200,012 | － | － | 200,012

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 80,758 | 5.5 | 2023年５月31日 | 2023年８月24日
2023年12月21日 取締役会 | 普通株式 | 80,758 | 5.5 | 2023年11月30日 | 2024年２月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 95,441 | 利益剰余金 | 6.5 | 2024年５月31日 | 2024年８月22日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
現金及び預金勘定 | 629,735 | 千円 | 585,287 | 千円
現金及び現金同等物 | 629,735 |  | 585,287 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、アミカ事業における店舗設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
１年内 | 275,168 | 264,771
１年超 | 1,648,224 | 1,930,839
合計 | 1,923,393 | 2,195,611

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にアミカ事業の拡大に伴う店舗出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて、外国為替相場の変動リスクを軽減することを目的とし投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業及び金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、デリバティブ取引規程にて対象取引を為替予約取引としております。取引にあたっては、当該規程に従い、リスク管理するとともに、取引の状況を取締役会において報告しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,159,066 | 1,159,066 | －
資産計 | 1,159,066 | 1,159,066 | －
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 3,033,338 | 3,037,398 | 4,060
(2）リース債務（１年内返済予定を含む） | 387,245 | 357,479 | △29,766
負債計 | 3,420,583 | 3,394,877 | △25,706
デリバティブ取引（*3） | 625 | 625 | －

当連結会計年度（2024年５月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100,000 | 100,140 | 140
その他有価証券 | 1,061,642 | 1,061,642 | －
資産計 | 1,161,642 | 1,161,782 | 140
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 5,288,911 | 5,198,243 | △90,667
(2）リース債務（１年内返済予定を含む） | 339,115 | 296,574 | △42,541
負債計 | 5,628,027 | 5,494,818 | △133,208
デリバティブ取引（*3） | 68 | 68 | －

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 18,422 | 18,422

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 611,545 | － | － | －
受取手形 | 1,478 | － | － | －
売掛金 | 5,982,629 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）社債 | 20,857 | 150,000 | － | －
(2) その他 | 99,960 | 99,960 | － | －
合計 | 6,716,470 | 249,960 | － | －

当連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 567,911 | － | － | －
受取手形 | 992 | － | － | －
売掛金 | 6,243,840 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100,000 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）社債 | 100,000 | － | － | －
(2) その他 | － | 99,960 | － | －
合計 | 6,912,745 | 199,960 | － | －

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,894,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,136,124 | 748,242 | 682,336 | 333,320 | 133,316 | －
リース債務 | 50,852 | 44,102 | 39,349 | 31,289 | 23,351 | 198,300
合計 | 3,080,976 | 792,344 | 721,685 | 364,609 | 156,667 | 198,300

当連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,729,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,114,816 | 1,048,910 | 699,894 | 499,890 | 300,398 | 1,625,000
リース債務 | 44,527 | 39,782 | 31,731 | 23,802 | 18,645 | 180,625
合計 | 2,888,343 | 1,088,693 | 731,626 | 523,693 | 319,044 | 1,805,625

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 549,548 | － | － | 549,548
債券 | － | 153,232 | 49,305 | 202,537
投資信託 | － | 406,980 | － | 406,980
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 625 | － | 625
資産計 | 549,548 | 560,837 | 49,305 | 1,159,691

当連結会計年度（2024年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 607,581 | － | － | 607,581
債券 | － | 131,057 | － | 131,057
投資信託 | － | 323,003 | － | 323,003
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 68 | － | 68
資産計 | 607,581 | 454,128 | － | 1,061,710

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 3,037,398 | － | 3,037,398
リース債務（１年内返済予定を含む） | － | 357,479 | － | 357,479
負債計 | － | 3,394,877 | － | 3,394,877

当連結会計年度（2024年５月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 100,140 | － | 100,140
資産計 | － | 100,140 | － | 100,140
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 5,198,243 | － | 5,198,243
リース債務（１年内返済予定を含む） | － | 296,574 | － | 296,574
負債計 | － | 5,494,818 | － | 5,494,818

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）並びにリース債務（１年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

区分 | 有価証券及び投資有価証券 | 合計
その他有価証券
債券
期首残高 | － | －
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(*) | △695 | △695
その他の包括利益に計上 | － | －
購入、売却、発行及び決済の純額 | 50,000 | 50,000
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | －
期末残高 | 49,305 | 49,305
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | △695 | △695

(*)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

区分 | 有価証券及び投資有価証券 | 合計
その他有価証券
債券
期首残高 | 49,305 | 49,305
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上(*) | 695 | 695
その他の包括利益に計上 | － | －
購入、売却、発行及び決済の純額 | △50,000 | △50,000
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | －
期末残高 | － | －
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － | －

(*)連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。

(2)　時価の評価プロセスの説明

当社はレベル３と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整

せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評

価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2024年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | 100,000 | 100,140 | 140
小計 | 100,000 | 100,140 | 140
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 100,000 | 100,140 | 140

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 371,428 | 235,577 | 135,850
(2）債券 | 153,232 | 144,837 | 8,394
(3）その他 |  |  |
投資信託 | 32,799 | 30,311 | 2,488
小計 | 557,459 | 410,725 | 146,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 178,120 | 181,500 | △3,380
(2）債券 | 49,305 | 50,000 | △695
(3）その他 |  |  |
投資信託 | 374,181 | 400,330 | △26,149
小計 | 601,606 | 631,831 | △30,224
合計 | 1,159,066 | 1,042,557 | 116,508

当連結会計年度（2024年５月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 606,427 | 425,101 | 181,325
(2）債券 | 131,057 | 123,979 | 7,077
(3）その他 |  |  |
投資信託 | 138,436 | 130,271 | 8,165
小計 | 875,920 | 679,353 | 196,567
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,154 | 1,242 | △87
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 |  |  |
投資信託 | 184,567 | 199,515 | △14,947
小計 | 185,721 | 200,757 | △15,035
合計 | 1,061,642 | 880,110 | 181,532

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について19,796千円（その他有価証券の株式19,796千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理

を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用型の制度を適用しております。

また、連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
退職給付債務の期首残高 | 428,385千円 | 423,734千円
勤務費用 | 34,747 | 33,130
利息費用 | 2,446 | 3,644
数理計算上の差異の発生額 | △16,571 | △21,749
退職給付の支払額 | △25,273 | △20,266
退職給付債務の期末残高 | 423,734 | 418,494

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 423,734千円 | 418,494千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 423,734 | 418,494
退職給付に係る負債 | 423,734 | 418,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 423,734 | 418,494

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
勤務費用 | 34,747千円 | 33,130千円
利息費用 | 2,446 | 3,644
数理計算上の差異の費用処理額 | △4,420 | △4,902
確定給付制度に係る退職給付費用 | 32,773 | 31,872

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
数理計算上の差異 | △12,151千円 | △16,846千円
合計 | △12,151 | △16,846

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
未認識数理計算上の差異 | △24,156千円 | △41,003千円
合計 | △24,156 | △41,003

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
割引率 | 1.00％ | 1.56％

３．確定拠出制度

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
確定拠出制度への要拠出額 | 50,101千円 | 51,690千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
減損損失 | 159,176千円 |  | 212,024千円
会員権評価損 | 12,062 |  | 12,062
未払事業税 | 19,652 |  | 28,457
貸倒引当金 | 3,835 |  | 4,362
賞与引当金 | 73,198 |  | 79,060
役員退職慰労引当金 | 91,942 |  | 98,310
退職給付に係る負債 | 126,688 |  | 125,121
資産除去債務 | 154,031 |  | 156,345
税務上の繰越欠損金（注）２ | 173,415 |  | 172,259
その他 | 81,736 |  | 91,222
繰延税金資産小計 | 895,739 |  | 979,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △166,810 |  | △165,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１ | △370,540 |  | △137,602
評価性引当額小計 | △537,350 |  | △303,330
繰延税金資産合計 | 358,388 |  | 675,896
（繰延税金負債） |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △63,595 |  | △58,078
その他有価証券評価差額金 | △34,363 |  | △46,408
繰延ヘッジ損益 | △216 |  | △22
その他 | － |  | △738
繰延税金負債合計 | △98,175 |  | △105,248
繰延税金資産の純額 | 260,213 |  | 570,648

（注）１．評価性引当額が232,938千円減少しております。この減少の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年５月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(＊１) | 102,836 | 13,184 | 57,393 | － | － | － | 173,415
評価性引当額 | △96,232 | △13,184 | △57,393 | － | － | － | △166,810
繰延税金資産 | 6,604 | － | － | － | － | － | 6,604

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年５月31日）

| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(＊１) | 12,799 | 55,717 | － | － | － | 103,742 | 172,259
評価性引当額 | △6,267 | △55,717 | － | － | － | △103,742 | △165,727
繰延税金資産 | 6,531 | － | － | － | － | － | 6,531

(＊１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2 |  | 2.7
住民税均等割 | 5.0 |  | 3.9
評価性引当額の増減 | △1.1 |  | △26.1
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.9 |  | △5.7
繰越欠損金期限切れ | － |  | 11.1
連結子会社との実効税率差異 | 0.5 |  | 0.1
その他 | △0.2 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.4 |  | 15.2

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業用土地の所有者又は商業施設用に建設した建物等について不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～34年と見積り、割引率は△0.19～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
期首残高 | 494,489千円 | 514,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,091 | 831
見積りの変更による増加額 | 12,085 | －
時の経過による調整額 | 6,701 | 6,901
資産除去債務の履行による減少額 | △9,557 | －
期末残高 | 514,809 | 522,543

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額12,085千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年６月１日　至2023年５月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他（注） | 合計
外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 計
冷凍 | 22,450,347 | 7,894,907 | 3,105,469 | 33,450,723 | － | 33,450,723
チルド | 3,841,710 | 2,560,801 | － | 6,402,511 | － | 6,402,511
ドライ | 12,902,057 | 10,314,907 | － | 23,216,964 | － | 23,216,964
その他 | 910,326 | 826,062 | 2,496 | 1,738,885 | 16,432 | 1,755,318
顧客との契約から 生じる収益 | 40,104,441 | 21,596,678 | 3,107,965 | 64,809,085 | 16,432 | 64,825,518
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 40,104,441 | 21,596,678 | 3,107,965 | 64,809,085 | 16,432 | 64,825,518

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他（注） | 合計
外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 計
冷凍 | 26,150,012 | 8,429,224 | 1,763,506 | 36,342,743 | － | 36,342,743
チルド | 4,331,307 | 2,686,436 | － | 7,017,744 | － | 7,017,744
ドライ | 14,127,951 | 11,124,861 | － | 25,252,812 | － | 25,252,812
その他 | 1,001,841 | 872,092 | 2,534 | 1,876,468 | 15,828 | 1,892,296
顧客との契約から 生じる収益 | 45,611,112 | 23,112,616 | 1,766,040 | 70,489,769 | 15,828 | 70,505,597
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 45,611,112 | 23,112,616 | 1,766,040 | 70,489,769 | 15,828 | 70,505,597

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対して、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「アミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。

したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,104,441 | 21,596,678 | 3,107,965 | 64,809,085 | 16,432 | － | 64,825,518
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 951 | 21,284 | 157,126 | 179,362 | － | △179,362 | －
計 | 40,105,392 | 21,617,962 | 3,265,092 | 64,988,448 | 16,432 | △179,362 | 64,825,518
セグメント利益 | 165,714 | 1,651,255 | 105,879 | 1,922,850 | 7,787 | △1,168,559 | 762,077
セグメント資産 | 7,679,248 | 7,229,259 | 2,532,078 | 17,440,586 | 49,185 | 3,009,956 | 20,499,727
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 74,950 | 371,889 | 807 | 447,648 | 5,996 | 11,368 | 465,012
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,858 | 578,382 | 5,213 | 608,453 | － | 609,400 | 1,217,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,168,559千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,009,956千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,368千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609,400千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 45,611,112 | 23,112,616 | 1,766,040 | 70,489,769 | 15,828 | － | 70,505,597
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 902 | 30,047 | 159,102 | 190,052 | － | △190,052 | －
計 | 45,612,014 | 23,142,663 | 1,925,143 | 70,679,821 | 15,828 | △190,052 | 70,505,597
セグメント利益又は損失（△） | 593,926 | 1,870,518 | △316,996 | 2,147,447 | 8,195 | △1,071,478 | 1,084,164
セグメント資産 | 8,942,398 | 6,972,302 | 1,812,426 | 17,727,127 | 43,321 | 6,018,239 | 23,788,687
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 64,466 | 414,952 | 1,601 | 481,020 | 5,290 | 28,731 | 515,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 68,889 | 1,507,651 | 750 | 1,577,291 | － | 2,095,135 | 3,672,426

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,071,478千円は、本社経費等であります。

(2) セグメント資産の調整額6,018,239千円は、本社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額28,731千円は、本社減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,095,135千円は、本社設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | 54,154 | 44,236 | － | － | 98,391

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 外商事業 | アミカ事業 | 水産品事業 | 調整額 | 合計
減損損失 | 6,919 | 242,119 | － | － | 249,039

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者 | 金森　勤 | － | － | 当社 名誉会長 | (被所有） 直接 0.01％ | 報酬の支払 | 報酬の支払 (注)１ | 11,870 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 小林生麺㈱ （注）２ | 岐阜県 岐阜市 | 10,010 | 製麺業 | (被所有） 直接 0.42％ | 商品の仕入及び販売 | 商品の仕入 (注)３ | 26,044 | 買掛金 | 2,363

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

２．当社取締役執行役員　小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主の近親者 | 金森　勤 | － | － | 当社 名誉会長 | (被所有） 直接 0.01％ | 報酬の支払 | 報酬の支払 (注)１ | 11,980 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 小林生麺㈱ （注）２ | 岐阜県 岐阜市 | 10,010 | 製麺業 | (被所有） 直接 0.42％ | 商品の仕入及び販売 | 商品の仕入 (注)３ | 26,928 | 買掛金 | 2,389

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．報酬額につきましては、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、業界内での社外活動等に対する対価として協議の上、決定しております。

２．当社取締役執行役員　小林秀幸氏の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。

３．商品の仕入に係る価格決定については、市場価格を参考にしております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり純資産額 | 368円20銭 | 413円33銭
１株当たり当期純利益 | 31円33銭 | 51円79銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月31日） | 当連結会計年度 （2024年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 5,406,380 | 6,069,045
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 5,406,380 | 6,069,045
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 14,683,288 | 14,683,288

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 424,228 | 760,455
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 424,228 | 760,455
期中平均株式数（株） | 13,539,713 | 14,683,288

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,894,000 | 1,729,000 | 0.347 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,136,124 | 1,114,816 | 0.281 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 50,852 | 44,527 | 1.777 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,897,214 | 4,174,094 | 0.473 | 2025年６月 ～2039年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 336,393 | 294,588 | 0.586 | 2025年６月 ～2053年１月
合計 | 5,314,583 | 7,357,027 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,048,910 | 699,894 | 499,890 | 300,398
リース債務 | 39,782 | 31,731 | 23,802 | 18,645

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 16,590,980 | 33,690,162 | 51,748,606 | 70,505,597
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円） | 323,420 | 605,099 | 727,466 | 896,491
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） | 201,806 | 378,285 | 358,511 | 760,455
１株当たり四半期（当期）純 利益（円） | 13.74 | 25.76 | 24.42 | 51.79

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 13.74 | 12.02 | △1.35 | 27.37