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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の回復が見られるものの、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。
このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は182億28百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は１億21百万円（前年同期比59.7％減）、経常利益は１億35百万円（前年同期比58.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同期比60.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、人流の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は117億63百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は91百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、外食需要やイベント需要の回復に対応し、品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2024年７月に津島店（愛知県津島市）を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は56億41百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は２億86百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として52店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は８億56百万円（前年同期比118.0％増）、営業利益は28百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が８億62百万円増加したこと等により、流動資産は全体で８億４百万円増加しました。一方固定資産は、全体で３億７百万円増加しました。その結果、資産総額は、前連結会計年度末と比較して11億11百万円増加し、249億円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が11億45百万円増加したこと等により、流動負債が全体で11億52百万円増加しました。一方固定負債は、全体で９百万円増加しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して11億61百万円増加し、188億81百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較してその他有価証券評価差額金が29百万円減少したこと等により、50百万円減少し、60億18百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月期の業績予想につきましては、2024年７月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
585,287 |
544,187 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,244,833 |
7,107,240 |
|
有価証券 |
100,010 |
－ |
|
商品 |
4,822,858 |
4,810,073 |
|
貯蔵品 |
12,218 |
11,932 |
|
その他 |
1,091,138 |
1,188,584 |
|
貸倒引当金 |
△6,558 |
△8,097 |
|
流動資産合計 |
12,849,788 |
13,653,920 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,036,907 |
5,059,389 |
|
その他（純額） |
2,294,710 |
2,558,146 |
|
有形固定資産合計 |
7,331,618 |
7,617,535 |
|
無形固定資産 |
32,130 |
36,827 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,080,054 |
1,146,313 |
|
その他 |
2,503,118 |
2,453,023 |
|
貸倒引当金 |
△8,023 |
△7,497 |
|
投資その他の資産合計 |
3,575,150 |
3,591,839 |
|
固定資産合計 |
10,938,898 |
11,246,202 |
|
資産合計 |
23,788,687 |
24,900,122 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,237,313 |
7,542,054 |
|
短期借入金 |
1,729,000 |
2,874,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,114,816 |
1,039,705 |
|
未払法人税等 |
393,732 |
31,378 |
|
賞与引当金 |
263,594 |
135,355 |
|
その他 |
1,093,877 |
1,362,383 |
|
流動負債合計 |
11,832,334 |
12,984,877 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,174,094 |
3,932,391 |
|
役員退職慰労引当金 |
328,236 |
334,281 |
|
退職給付に係る負債 |
418,494 |
425,003 |
|
資産除去債務 |
522,543 |
526,078 |
|
その他 |
443,938 |
678,557 |
|
固定負債合計 |
5,887,307 |
5,896,311 |
|
負債合計 |
17,719,642 |
18,881,188 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,482,063 |
1,482,063 |
|
資本剰余金 |
1,385,862 |
1,385,862 |
|
利益剰余金 |
3,071,233 |
3,054,770 |
|
自己株式 |
△33,904 |
△33,904 |
|
株主資本合計 |
5,905,255 |
5,888,792 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
135,124 |
105,624 |
|
繰延ヘッジ損益 |
45 |
△2,303 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
28,620 |
26,820 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
163,790 |
130,141 |
|
純資産合計 |
6,069,045 |
6,018,934 |
|
負債純資産合計 |
23,788,687 |
24,900,122 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年８月31日) |
|
売上高 |
16,590,980 |
18,228,591 |
|
売上原価 |
13,213,703 |
14,719,063 |
|
売上総利益 |
3,377,276 |
3,509,528 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,075,639 |
3,388,078 |
|
営業利益 |
301,637 |
121,449 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,042 |
4,195 |
|
受取配当金 |
3,935 |
4,363 |
|
受取賃貸料 |
23,986 |
24,263 |
|
受取手数料 |
5,534 |
5,700 |
|
その他 |
12,282 |
9,081 |
|
営業外収益合計 |
48,782 |
47,604 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,291 |
11,478 |
|
賃貸費用 |
17,274 |
17,264 |
|
固定資産除売却損 |
1,179 |
2,816 |
|
その他 |
3,254 |
1,811 |
|
営業外費用合計 |
26,999 |
33,370 |
|
経常利益 |
323,420 |
135,683 |
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
－ |
38,498 |
|
特別利益合計 |
－ |
38,498 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
－ |
38,498 |
|
特別損失合計 |
－ |
38,498 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
323,420 |
135,683 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
61,218 |
14,195 |
|
法人税等調整額 |
60,395 |
42,509 |
|
法人税等合計 |
121,613 |
56,704 |
|
四半期純利益 |
201,806 |
78,978 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
201,806 |
78,978 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年８月31日) |
|
四半期純利益 |
201,806 |
78,978 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
52,926 |
△29,499 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2,518 |
△2,349 |
|
退職給付に係る調整額 |
△858 |
△1,800 |
|
その他の包括利益合計 |
49,549 |
△33,648 |
|
四半期包括利益 |
251,355 |
45,329 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
251,355 |
45,329 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,645,965 |
5,574,310 |
365,889 |
16,586,166 |
4,814 |
－ |
16,590,980 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
60 |
7,505 |
26,979 |
34,544 |
－ |
△34,544 |
－ |
|
計 |
10,646,025 |
5,581,816 |
392,868 |
16,620,711 |
4,814 |
△34,544 |
16,590,980 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
89,375 |
430,609 |
△3,400 |
516,585 |
2,876 |
△217,824 |
301,637 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,824千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年６月１日 至2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,763,527 |
5,635,443 |
824,748 |
18,223,718 |
4,872 |
－ |
18,228,591 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
77 |
6,487 |
31,740 |
38,306 |
－ |
△38,306 |
－ |
|
計 |
11,763,604 |
5,641,931 |
856,488 |
18,262,025 |
4,872 |
△38,306 |
18,228,591 |
|
セグメント利益 |
91,781 |
286,569 |
28,578 |
406,929 |
3,154 |
△288,634 |
121,449 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△288,634千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年８月31日） |
|
減価償却費 |
116,369千円 |
147,893千円 |
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第１四半期連結会計期間末残高2,416,666千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。