|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の回復が見られるものの、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。
このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は364億56百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は２億79百万円（前年同期比51.3％減）、経常利益は２億96百万円（前年同期比51.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益に損害賠償金収入３億94百万円を計上したこと等から４億99百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（外商事業）
当事業におきましては、人流の活発化やインバウンド需要の高まりなどを背景に、急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。
この結果、外商事業の売上高は237億54百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は２億70百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
（アミカ事業）
当事業におきましては、外食需要やイベント需要の回復に対応し、品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳを活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2024年７月に津島店（愛知県津島市）、同年10月に沼津店（静岡県沼津市）を開業いたしました。
この結果、アミカ事業の売上高は114億15百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は５億70百万円（前年同期比35.7％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として53店舗であります。
（水産品事業）
当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。
この結果、水産品事業の売上高は13億53百万円（前年同期比75.5％増）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。
なお、東京電力ホールディングス株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対してＡＬＰＳ処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求を行いその賠償金について合意したため、当中間連結会計期間において３億94百万円の特別利益を計上しました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が４億６百万円、受取手形及び売掛金が７億84百万円増加したこと等により、流動資産は全体で13億１百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が２億44百万円増加したこと等により、全体で４億93百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して17億95百万円増加し、255億84百万円となりました。
（負債）
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が６億16百万円、短期借入金が12億12百万円増加したこと等により、流動負債が全体で16億67百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が４億83百万円減少したこと等により、全体で２億10百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して14億56百万円増加し、191億76百万円となりました。
（純資産）
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が４億３百万円増加したこと等により、３億39百万円増加し、64億８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは５億12百万円の収入（前年同期は17億48百万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加７億84百万円があったものの、仕入債務の増加６億16百万円、税金等調整前中間純利益６億91百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは５億63百万円の支出（前年同期は18億51百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億48百万円、投資有価証券の取得による支出２億５百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは４億58百万円の収入（前年同期は２億43百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出６億31百万円があったものの、短期借入金の増加12億12百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、９億92百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月期の業績予想につきましては、2024年11月18日に公表しました業績予想に変更はございません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
585,287 |
992,098 |
|
受取手形及び売掛金 |
6,244,833 |
7,029,038 |
|
有価証券 |
100,010 |
－ |
|
商品 |
4,822,858 |
4,935,277 |
|
貯蔵品 |
12,218 |
19,184 |
|
その他 |
1,091,138 |
1,184,560 |
|
貸倒引当金 |
△6,558 |
△8,407 |
|
流動資産合計 |
12,849,788 |
14,151,750 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,036,907 |
5,281,579 |
|
その他（純額） |
2,294,710 |
2,419,898 |
|
有形固定資産合計 |
7,331,618 |
7,701,478 |
|
無形固定資産 |
32,130 |
36,833 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,080,054 |
1,206,754 |
|
その他 |
2,503,118 |
2,494,739 |
|
貸倒引当金 |
△8,023 |
△6,973 |
|
投資その他の資産合計 |
3,575,150 |
3,694,520 |
|
固定資産合計 |
10,938,898 |
11,432,832 |
|
資産合計 |
23,788,687 |
25,584,583 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,237,313 |
7,854,269 |
|
短期借入金 |
1,729,000 |
2,941,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,114,816 |
966,814 |
|
未払法人税等 |
393,732 |
219,384 |
|
賞与引当金 |
263,594 |
264,481 |
|
その他 |
1,093,877 |
1,253,432 |
|
流動負債合計 |
11,832,334 |
13,499,882 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
4,174,094 |
3,690,687 |
|
役員退職慰労引当金 |
328,236 |
340,404 |
|
退職給付に係る負債 |
418,494 |
433,919 |
|
資産除去債務 |
522,543 |
536,376 |
|
その他 |
443,938 |
675,254 |
|
固定負債合計 |
5,887,307 |
5,676,642 |
|
負債合計 |
17,719,642 |
19,176,525 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,482,063 |
1,482,063 |
|
資本剰余金 |
1,385,862 |
1,385,862 |
|
利益剰余金 |
3,071,233 |
3,475,113 |
|
自己株式 |
△33,904 |
△33,904 |
|
株主資本合計 |
5,905,255 |
6,309,135 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
135,124 |
74,324 |
|
繰延ヘッジ損益 |
45 |
△422 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
28,620 |
25,020 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
163,790 |
98,922 |
|
純資産合計 |
6,069,045 |
6,408,058 |
|
負債純資産合計 |
23,788,687 |
25,584,583 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
売上高 |
33,690,162 |
36,456,804 |
|
売上原価 |
26,974,174 |
29,414,231 |
|
売上総利益 |
6,715,987 |
7,042,572 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,141,086 |
6,762,608 |
|
営業利益 |
574,901 |
279,963 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,810 |
8,329 |
|
受取配当金 |
4,632 |
5,067 |
|
受取賃貸料 |
47,904 |
50,995 |
|
受取手数料 |
11,290 |
11,535 |
|
受取保険金 |
14,176 |
－ |
|
その他 |
15,368 |
10,502 |
|
営業外収益合計 |
99,183 |
86,431 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,622 |
25,052 |
|
賃貸費用 |
34,548 |
34,533 |
|
固定資産除売却損 |
3,019 |
4,940 |
|
その他 |
19,795 |
5,516 |
|
営業外費用合計 |
68,985 |
70,043 |
|
経常利益 |
605,099 |
296,352 |
|
特別利益 |
|
|
|
損害賠償金収入 |
－ |
394,936 |
|
国庫補助金 |
－ |
55,897 |
|
特別利益合計 |
－ |
450,833 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
－ |
55,897 |
|
特別損失合計 |
－ |
55,897 |
|
税金等調整前中間純利益 |
605,099 |
691,288 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
223,713 |
181,045 |
|
法人税等調整額 |
3,101 |
10,921 |
|
法人税等合計 |
226,814 |
191,966 |
|
中間純利益 |
378,285 |
499,322 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
378,285 |
499,322 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
中間純利益 |
378,285 |
499,322 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
73,368 |
△60,799 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△490 |
△467 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,717 |
△3,600 |
|
その他の包括利益合計 |
71,160 |
△64,868 |
|
中間包括利益 |
449,445 |
434,453 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
449,445 |
434,453 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
605,099 |
691,288 |
|
減価償却費 |
238,765 |
304,447 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
801 |
799 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,763 |
886 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
9,133 |
12,168 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
7,882 |
10,287 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,443 |
△13,397 |
|
支払利息 |
11,622 |
25,052 |
|
損害賠償金収入 |
－ |
△394,936 |
|
国庫補助金 |
－ |
△55,897 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
55,897 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
3,019 |
4,940 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
388,700 |
△784,205 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△245,589 |
△119,384 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
860,365 |
616,955 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△17,439 |
134,840 |
|
その他 |
90,719 |
△52,597 |
|
小計 |
1,947,400 |
437,147 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,311 |
7,490 |
|
利息の支払額 |
△7,658 |
△20,643 |
|
国庫補助金の受取額 |
－ |
38,429 |
|
損害賠償金の受取額 |
－ |
394,936 |
|
法人税等の支払額 |
△198,554 |
△345,186 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,748,499 |
512,173 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,784,092 |
△448,082 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11,630 |
△9,200 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△105,394 |
△205,317 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
170,817 |
100,000 |
|
建設協力金の支払による支出 |
△66,092 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△53,620 |
△15,360 |
|
その他 |
△1,273 |
14,024 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,851,284 |
△563,935 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△600,000 |
1,212,500 |
|
長期借入れによる収入 |
1,500,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△550,122 |
△631,409 |
|
配当金の支払額 |
△80,480 |
△95,144 |
|
リース債務の返済による支出 |
△25,922 |
△27,329 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
243,474 |
458,617 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
72 |
△44 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
140,762 |
406,810 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
629,735 |
585,287 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
770,498 |
992,098 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当中間連結会計期間末残高2,375,000千円）には、以下の財務制限条項が付されております。
１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当中間連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書計上額（注）３ |
|||
|
|
外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,606,616 |
11,362,353 |
712,790 |
33,681,760 |
8,402 |
－ |
33,690,162 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
180 |
16,294 |
58,245 |
74,719 |
－ |
△74,719 |
－ |
|
計 |
21,606,796 |
11,378,647 |
771,035 |
33,756,479 |
8,402 |
△74,719 |
33,690,162 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
218,217 |
887,105 |
△25,216 |
1,080,106 |
4,526 |
△509,731 |
574,901 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△509,731千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書計上額（注）３ |
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外商事業 |
アミカ事業 |
水産品事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
23,754,796 |
11,403,681 |
1,290,107 |
36,448,586 |
8,217 |
－ |
36,456,804 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
158 |
11,841 |
63,351 |
75,351 |
－ |
△75,351 |
－ |
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計 |
23,754,955 |
11,415,523 |
1,353,459 |
36,523,937 |
8,217 |
△75,351 |
36,456,804 |
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セグメント利益 |
270,516 |
570,104 |
25,076 |
865,697 |
4,775 |
△590,508 |
279,963 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△590,508千円は、当社の本社経費等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。